1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 「生き証人」が語る真実の記録と教訓～大震災で「生と死」を見つめて 吉田典史 震災から5ヵ月以上が経った今、私たちはそろそろ震災がもたらした「生と死の現実」について、真正面から向き合ってみてもよいのではなかろうか。被災者、遺族、検死医、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを詳しく取材し続けた筆者が、様々な立場から語られた「真実」を基に、再び訪れるともわからない災害への教訓を綴る。 バックナンバー一覧 3月11日午後2時46分。東北地方を

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東京電力は８日、東日本大震災の際に太平洋岸の各原発を襲った大津波の高さについての詳しい分析結果を発表した。 福島第一原子力発電所を襲った津波の高さは最大１３・１メートル、約１０キロ離れた第二原発で同９・１メートルだった。 東電の分析によると、第一原発では、地震発生から約２６～３０分後に、沖合約３０キロ・メートルの地点で６か所の断層の破壊に伴って発生した津波が次々と重なった。その後、津波は水深が浅くなるにつれて高さを増し、海岸に押し寄せた５１分後に１３・１メートルに達した。一方、第二原発沖合では、個々の津波の高さは、第一原発とほとんど同じだったが、重なった時間帯が２４～３１分後と少し長く、津波のピークが微妙にずれたため、相対的に低くなった。

1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 2011/06/16(木) 15:25:33.40 ID:???0 ・３０年以内の発生確率が６０～７０％とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じ 　Ｍ９．０規模で起きた場合、大阪湾岸から約１５キロ離れたＪＲ大阪駅などのほか、大阪府 　北東部の北摂、河内地域など約４０キロ離れた地点まで浸水被害を受ける可能性が 　あることが、専門家の試算で分かった。 　試算したのは、東日本大震災復興構想会議の委員で、関西大社会安全学部の 　河田恵昭学部長。 　試算では、東南海・南海地震がＭ９．０規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ５．５メートルの 　津波が発生する可能性がある。地盤の高さと照らして浸水域を描くと、被害は大阪市周辺 　などで計１６市前後に及ぶことが分かった。 　大阪市内では、ＪＲ大阪駅（北区）や新大阪駅（淀川区）、市内のメーンストリ

■編集元：緊急自然災害板より「【九死に】津波のエピソード【一生】」 1 名無しさん＠お腹いっぱい。(東京都) :2011/05/11(水) 22:03:45.24 ID:GH2UEMLQ0 名無しさん＠お腹いっぱい。(東京都) :2011/05/12(木) 00:39:40.16 ID:ysC/ua6S0 名取市閖上(ゆりあげ)復興支援のブログ 石巻・女川の震災被害 被災地へ医療スタッフとして行ってきました。 短い間でしたが貴重な体験となりました。 4 名無しさん＠お腹いっぱい。(北海道) :2011/05/12(木) 02:14:27.02 ID:pUIUqriQ0 南三陸　海　山　川！ 5 名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府) :2011/05/12(木) 20:02:28.77 ID:vbuHs7ko0 【嘘の様なほんと話】床板1枚、夫婦で川を逆流7キロ　津波から

（写真）女川原発の原子炉建屋に浸入した津波の水位を示す東北電力の担当者。右となりが高橋衆院議員＝左から２人目が吉井議員＝14日、宮城県女川町の女川原発 日本共産党国会議員団の吉井英勝衆院議員、高橋ちづ子衆院議員（党東日本大震災現地対策本部長）らは１４日、東日本大震災で緊急停止した東北電力女川原発（１～３号機、宮城県女川町）を調査しました。同原発でも福島第１原発と同じように巨大津波に襲われた際に外部電源と非常電源が喪失する可能性のあったことが浮き彫りになりました。 震災後の党国会議員団の原発調査は初めて。調査には横田有史、遠藤いく子両宮城県議、高野博女川町議らが参加。同原発の渡部孝男所長らの案内で、同原発建屋などの津波被災現場などを視察しました。 同原発の１～３号機は３月１１日の本震後、外部電源５系統のうち４系統が遮断され、残った１系統で原子炉を冷却。４月７日の余震でも４系統のうち３系統が遮

被災地の幼児に「津波ごっこ」「地震ごっこ」という遊びが広がっている。地震発生当時の場面を消防団員や母親などの「配役」を決めて再現する遊びだ。「悪ふざけが過ぎる」と感じる保育士や保護者が多い。だが、専門家は、この遊びが子どもたちが抱えこんだ不安や鬱積(うっせき)の表れの一つと分析、「静観することが重要」と指摘する。 「地震だ。津波が来るぞ、逃げろ」。山田町の山田中央保育園で消防団員役の５歳の男児が大声で叫んだ。教室にいた他の園児は、段ボールで作った避難所の中に入り、防災ずきんに見立てたタオルをかぶる。４歳の女児も消防団に加わり、消火活動をする。避難所では母親役が、子ども役に「大丈夫だからね」と優しげに語りかける。 山崎美鈴園長は「不謹慎な遊びだが、止めていいものかどうかわからなかった。悲しい思いをした子どももいるのになぜ」と困惑する。保護者からの相談でも「子どもの会話の中に『死ぬ』『殺す』と

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

地学雑誌 Journal of Geography ０1 １０ １ （6）816―827 ２０ 大地震発生の長期的予測 島   崎  邦   ＊ 彦 Recent Progress in Long-term Earthquake Forecasts in Japan Kunihiko SHIMAZAKI ＊ Abstract   After the devastating Kobe earthquake of 1995, the Headquarters of Earthquake Research Promotion was established in the prime minister's office. Among the mandates given to the headquarters are collection, analysis, and evaluation o

除塩作業の流れ 　東日本大震災の津波で被害を受けた農地について、農林水産省は３年後の完了をめどに改良を進める方針を固めた。約２万ヘクタールの水田でがれきの撤去や土中の塩分を取り除く（除塩）作業が必要で、大半の水田では２０１３年分まで作付けが困難になる。政府は２６日、除塩事業で国が９割を補助する特例法案を閣議決定した。 　農水省は人工衛星の画像をもとに３月末、津波によって流失か冠水した農地の面積を推定。太平洋側の東北・関東６県で計２万３６００ヘクタール（東京ドーム５千個分）にのぼり、うち約２万ヘクタールが水田だった。 　宮城県は全体の３分の２の約１万５千ヘクタール。耕地に対する被害面積の割合でみると、七ケ浜町（９３％）や亘理町（７９％）などで特に被害が深刻だった。 　海水で農地が冠水すると、土壌中の過剰な塩分で植物が枯死、根腐れする塩害が発生する。防ぐにはがれきを除去し、用水・排水路を復旧さ

国土交通省の国土技術政策総合研究所などは２６日、東日本大震災の現地調査の報告会を開いた。宮城県女川町などの沿岸部で鉄筋コンクリートのビルが津波で根元から倒れ押し流された被害について、建物内に水が流れ込んだ際、天井との間に空気がたまって浮力が発生したことが原因とみられるとの分析結果が報告された。　報告会に参加した独立行政法人「建築研究所」によると、調査した女川町などのビルは、観測された津波の高さでは構造計算上、倒壊しないはずだった。一方、窓や戸など開口部が少ない特徴があり、同研究所は今後、さらに詳しいシミュレーションをして倒壊の原因を特定する。　報告会では、今後、震災復興で津波からの避難先となるビルの設計では、こうした浮力や波力も考慮しながら構造計算を行うべきだとの指摘があった。

東日本大震災の揺れや津波で被害を受けた建物を調べた結果、１階部分が吹き通しになった「ピロティ型」の建物が、津波に強かったことが、東北工業大学の田中礼治教授らの調査で分かった。沿岸部では、ほとんどの木造家屋が流失している一方で、鉄筋コンクリート構造の建物の多くが再使用できる状態で残っていることも判明した。　２３日に大阪市内で行われた日本建築学会の「緊急調査報告会」で報告した。　●「ピロティ型」衝撃少なかった？　田中教授らは、仙台市など宮城県の沿岸部を調査。田中教授によると、津波で木造家屋が壊滅的被害を受けた地域でも、鉄筋コンクリートの建物は、基本構造に大きな被害がなく、再使用できるケースが多かったという。鉄骨構造の建物も一部は残っていたが、基本構造が変形し、再使用は厳しい状態だった。　１階部分が主に柱だけで構成されているピロティ型の建物が津波に強いことも浮かび上がった。堤防から数十メートルの

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道路・鉄道に堤防機能　復興まちづくり方針　宮城県 宮城県は東日本大震災の復興まちづくりで、沿岸部の道路や鉄道を全て盛り土構造とし、堤防機能を持たせる方針を固めた。津波の再来を前提とした対策で住宅地は内陸側に移転する。堤防に囲まれた集落「輪中」に似た市街地を形成し、津波の防御効果を高める。（１面に関連記事） 　道路や鉄道を盛り土構造にするイメージは図（１）の通り。海側から防潮堤、国道・県道クラスの道路、高速道路、鉄道と幾重にも「堤防」を設け、市街地の手前で津波を食い止める。 　県は今回の津波で、盛り土構造だった仙台東部道路、常磐自動車道が堤防機能を発揮し、道路より内陸側の浸水が軽微だったことに注目。平野が広がる県南部を中心に輪中の形成が減災に効果があると判断した。 　まちづくりでは津波で浸水した区域は原則、住宅地としない方針も固めた。住宅地や病院、役所などの市街地機能は丘陵地などに移転。被災