ソニー、2040年までに全電力を再生可能エネルギーでまかなうことに2018.09.10 22:008,954 岡本玄介 目標は高く！ カメラ、ゲーム機、テレビなど家電でお馴染みのSONY（ソニー）が、エネルギー問題に目を向けています。彼らは多くの消費者や投資家が環境問題を心配していることと、企業価値を高めるために、2040年までに全電力を再生可能エネルギーにすることにした、とNIKKEI ASIAN REVIEWが報じています。 ソニーは家電の製造だけでなく、映画や映像のコンテンツなども制作していますよね。彼らは再生エネルギーによって、それらもまかなえるようにするというのです。再生エネルギーは、世界中にある111の施設に設置した太陽光パネルから発電しつつ、クリーンエネルギーを購入することも考えているとのこと。現状では7％しかまかなえていませんが、2030年の時点で30％を目標にしています。

Facebookは、同社で使う電力を、2020年中にすべて再生可能エネルギーで賄うという目標を発表した。同時に、温室効果ガス排出量の75％削減も目指す。 Facebookが再生可能エネルギーの利用を開始したのは2013年。このときは、風力発電で得た電力を購入した。これまでに購入契約した再生可能エネルギーは、太陽光と風力を合わせ3GW以上の電力に相当するそうだ。直近1年間の購入量は、2500MWを超えているという。 Facebookの場合、再生可能エネルギーの購入はカーボンオフセットを利用せず、実際に電力供給を受ける形で実行している。つまり、同社のデータセンターと同じ配電網に接続された風力発電所や太陽光発電所と契約しているのだ。 なお、2015年に立てた、2018年までに再生可能エネルギー率50％達成という計画は、1年早い2017年に51％でクリアしている。残る49％の内訳は、石炭が18％、

This afternoon, the Biden White House convened a meeting of top executives and government officials to discuss growing calls to institute right to repair on a national level. The virtual meeting came

オーストラリアの鉄道会社Byron Bay Railroadは、ニューサウスウェールズ州バイロンベイにおいて、太陽光から得た電力だけで走る電車の運行を開始した。完全ソーラー電車の運行は、これが世界初だという。 Byron Bay Railroadは、使われなくなっていた約3kmの線路や橋、古い車両などを修復し、鉄道サービスの再開に取り組んでいた。当初、ディーゼルエンジンで走る車両をレストアしてそのまま使う計画だったが、ソーラー発電技術の進歩により太陽光エネルギーのみで運行可能な見通しが立ち、エンジンをモーターに交換したそうだ。 走行に必要な電力は、車両および車庫の屋根に設置したソーラー発電パネルで作り、車両のバッテリに充電しておく。この方法で、1日の走行に必要な電力に加え、車両の照明、制御回路、コンプレッサーなど全システムで必要な電力が賄えるとしている。さらに、車両は回生ブレーキも搭載して

Huawei has been secretly funding research in America after being blacklisted

iPhone発表イベントで世界に向けて公開されたアップルの新しい本社機能を担う「Apple Park」。9000本もの植樹によって作り出された、起伏に富んだカリフォルニアの原風景と、未来的な建築は、訪れる人々を驚かせた。 Apple Parkにはもう一つの秘密がある。それは、再生可能エネルギーを作り出す一大拠点となっていることだ。宇宙船のような巨大な新社屋の屋根にはソーラーパネルが敷き詰められ、Apple Park全体で17Mwhもの電力を作り出し、蓄電設備を備える。Apple Parkの電力全てを再生可能エネルギーでまかなう計画だ。 再生可能エネルギーへと転換は96％まで進捗 アップルは、全世界のビジネス活動で使う電力をすべて再生可能エネルギーへと転換しようとしており、その進捗は現在96％になっているという。

世界初の思い切った決断になるかも。 エマニュエル・マクロン大統領率いるフランス政府は、2040年までにフランス国内と海外領土における石油とガスの採掘及び生産の廃止を検討しています。これはすごいことのように聞こえますが、緑あふれる未来を目指すフランスがこの法案で失うものはとても少ないのです。 ニューヨークタイムズの記事では、政府が年内の法案通過を目指して、閣議に立法案を提出すると報じられていました。フランス政府は2050年までにカーボンニュートラルな国にすることを目指して奮闘しており、人間が引き起こした気候変動の主な原因である温室効果ガスの排出にブレーキを踏むことにしたのです。 新しい法案の元では、石油とガスの探鉱権が発行されなくなり、現在認められているものはすべて今後22年の間に徐々に廃止されていくことになります。探査あるいは採取のためのシェールガス採掘権は発行されないとのこと（水圧破砕は

Appleは3月8日、iPhone/iPadなどの部品を提供するイビデンが、Apple向けの生産を100％再生可能エネルギーで行うことを約束する日本初の企業になると発表した。 イビデンの製品は、Appleデバイスの中にある半導体パッケージに使われているという。Appleではサプライヤーがクリーンエネルギーに移行することを支援している。 イビデンはこの約束を果たすため、20以上の再生可能エネルギー施設に投資し、この中には国内最大級の水上太陽光発電システムが含まれる。最先端の水上システムで、日本の国土を有効に活用するため、元々貯木場であった場所に建設するという。 イビデンのプロジェクトは、同社のApple向け生産に必要なエネルギーより大きい12MWを超える太陽エネルギーを発電する。 イビデンの社長兼CEO、竹中裕紀氏は、「これらの革新的なクリーンエネルギー投資は、社会的に責任ある経営を経済的に

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

人類が1万年、10万年先も生き延びるために、夜の来ない宇宙で天候や昼夜に左右されず太陽光発電をする――そんな壮大な計画に挑戦している学者がいる。京都大学生存圏研究所の教授で、経済産業省委託事業太陽光発電無線送受電技術委員会委員長も務める篠原真毅氏だ。 篠原教授が挑戦しているのは、宇宙に太陽光発電衛星（SPS＝Solar Power Satellite）を打ち上げ、発電した電気をマイクロ波に変換し地上に伝送して利用するというもの。衛星1基あたりの発電規模は原発1基に相当する100万ｋＷで、そのパネルの大きさは2km四方というから、ゴルフ場がすっぽり入るような巨大な太陽電池を宇宙に浮かべることになる。 計画の根幹になるマイクロ波電力伝送技術は、篠原教授らがすでに確立済みだ。他の技術も巨大さゆえのさまざまな課題はあるものの、基本はクリアできている。経済産業省やJAXA（宇宙航空研究開発機構）は、

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