全国ローカル私鉄「輸送密度ワーストランキング」。2000未満の路線全リスト | タビリス
ワースト3、それぞれの事情 私鉄各社のなかで、2019年度の輸送密度がもっとも低かったのは、阿佐海岸鉄道の135。同線は2021年にDMVに転換されていて、地域輸送と観光アトラクションを融合したような交通機関に形を変えています。 2番目に輸送密度が低かったのは、南阿蘇鉄道の151。こちらは2016年熊本地震の影響で立野～中松間が不通となっているという状況によるものです。なお、151という数字は、運行している中松～高森間の営業キロを基に計算しています。 南阿蘇鉄道は、現在復旧作業が進められていて、2023年夏に全線で運転再開する見込みです。全線復旧すれば輸送密度は改善するでしょう。ただし、被災前の数字でも500を下回っており、どこまで回復するかは見通せません。 3位は紀州鉄道で、輸送密度は205。言わずと知れた不動産会社の路線で、広告的な意味合いもあって運行しています。営業キロは2.7kmと
九州運輸局がまとめた「鉄道維持・活性化」報告書の中身 | タビリス
九州運輸局が、九州7県を走る鉄道の存続や活性化に関する調査報告書をまとめました。地域公共交通の活性化に向けて、地域と鉄道事業者の向き合い方を提言する内容です。 九州の鉄道の特徴 九州運輸局がまとめた報告書は「九州における鉄道の維持・活性化のあり方」。九州各県の鉄道沿線自治体109市町村へのアンケートや、JR九州や西日本鉄道などの鉄道事業者、有識者への聞き取りを基にしています。いわゆる在来線が対象で、新幹線や路面電車、地下鉄は対象としていません。 九州は、福岡や北九州といった大都市と、県庁所在地をはじめとした地方都市が適度に分散し、さらに中山間地域が広がります。九州の鉄道は、そうした都市間を結ぶ幹線と、幹線から枝状に伸びる地域鉄道がネットワークを形成しています。 そのため、福岡圏では鉄道の利用者数が数十万人を数える一方で、1日数千人にとどまる鉄道路線もあります。報告書では、九州各線の鉄道旅客
｢瀕死のローカル線｣を黒字化した男の経営手腕
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｢ひたちなか海浜鉄道｣､黒字達成の経営手腕
茨城県の第三セクター鉄道・ひたちなか海浜鉄道の業績が好調だ。2017年度決算によると、輸送人員は開業以来初となる100万人を超え、100万980人だった。旅客運輸収入は過去2番目の記録となる1億9725万円、単年度収支は2回目の黒字となった。ただし、1回目の黒字となった2011年度は震災により災害損失引当金戻入益を特別利益として計上したためだ。今回は実質的には初の黒字達成である。 もちろん自治体の支援は受けている。2018年度は那珂湊駅のバリアフリー化など大規模投資があり、国・県・市の補助金の増額があった。ただし、国の方針で、「補助金により整備された資産は一括償却する」となっているため、全額を特別損失（固定資産圧縮損）として処理している。会計上はおカネが通り抜けていっただけで、乗客にとって乗りやすい駅などの設備ができた、という形になった。 赤字に関する自治体の直接的な補填はないけれども、固
しなの鉄道｢車両戦略｣のスゴい中身
5月31日に発表した記者会見で、2019年度から8年間で26編成52両の新型車両を導入すると発表した。同社にとって、これまでにない大掛かりな取り組みだ。 しなの鉄道の経営は足元では黒字が続き、地方鉄道のなかでも「優等生」といえる存在だが、現在同社線で活躍する旧国鉄車両の「115系」は製造から約40年が過ぎており老朽化が目立つ。車両更新は待ったなしの状況にある。とはいえ、沿線人口の減少でこの先の旅客収入の伸びが期待できないなか、新車導入にかかわる投資はかなりの重荷になる。昨年、開業20周年の節目の年を迎え、新たな課題も見えてきた。 「このままの状態だと赤字」の危機 同社は1997年に県や沿線自治体の出資により設立された第三セクター鉄道だ。北陸新幹線高崎―長野間の開業に伴って切り離された並行在来線の運営を引き継ぐという形態としては全国初の事例である。利用者の伸び悩みから開業5年目で債務超過に陥
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