全国初の民泊 認定へ 東京・大田区 NHKニュース
外国人観光客が急増するなか、東京・大田区は１２日、特区を活用したいわゆる「民泊」について申請のあった物件を認定します。全国で初めて、宿泊者の安全確保や近隣住民への周知など一定のルールを定めた民泊が始まることになります。 区では、申請のあった物件について、部屋の広さが２５平方メートル以上で専用の台所や浴室、洋式のトイレがあるか、宿泊者が緊急時に英語で話せる連絡先が用意されているか、それに、１０メートル以内に住む近隣の住民に事前に周知したかなど、条件を満たしているか書類や現地検査などで審査してきました。そして１２日、条件を満たした物件を管理する会社の担当者に認定書が交付される予定で、全国で初めて一定のルールを定めた民泊が始まることになります。 民泊を巡っては、特区とは別に国が旅館業法に位置づけて全国で統一した基準を作ったうえで許可を求める方針です。
「ヤミ民泊やめるべきだ」 国内同業者が現状批判：朝日新聞デジタル
マンションの空き部屋などに客を泊める「民泊」について、規制のあり方を有識者で話し合う内閣官房ＩＴ総合戦略室の会合が１３日、開かれた。仲介業者も呼ばれ、米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の幹部はルールづくりを急ぐよう求めた。日本の同業者は現状を「ヤミ民泊」と非難する一幕もあった。 Ａｉｒｂｎｂは日本で１万８千物件を紹介しているが、多くは旅館業法で必要な営業許可のないまま人を泊めている。同社アジア太平洋公共政策局長のマイク・オーギル氏は「現地ルールに従っているか利用時に確認しているが、（合法性を）すべて我々が確認するのは難しい」と語った。日本政府がわかりやすい法律をつくれば、利用者がルールに従いやすくなるとの考えも示した。 一方、仲介サイト「とまりーな」を運営する百戦錬磨（仙台市）の上山康博社長は「我々もＡｉｒｂｎｂのようにやりたいが、法律が禁じている。『ヤミ民泊』はやめるべきだ」と訴えた。
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