木村草太教授 2024年5月7日参議院法務委員会（民法改正の参考人聴取）｜七緒
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
紅麹問題ー小林製薬の一番大きな問題はなにか？ - 東中野セント・アンジェラクリニック
紅麹問題について当院の患者さんからも質問を受けることが多くなってきましたので、紅麹の話をまとめたブログを書いていたのですが、丁寧に書くと量が多くなってしまって時間がかかっています。すみません。 ところで、この小林製薬の紅麴製品問題、メディアなどでも多く報道されていますし、小林製薬が記者会見を開いたりしていますが、医薬品安全性管理の専門家の私としては、議論のポイントがずれているような違和感を感じるのです。 多くの方々が亡くなったり入院したりしていると報道されていますが、症例経過などの情報が詳細に開示されていないので、健康被害の内容については推測するしかありませんから、ここではあまり議論しません。この点については小林製薬の情報開示は極めて悪く、大きな問題です。どういう病状、病態が起きているのか、がわからないので、「腎障害が起きている人で紅麹製品を服用していた人」はすべて健康被害のカウントに入っ
性犯罪の加害者側の弁護士、生成ＡＩで謝罪文…「特に問題ない」と検察・被害者側に利用伝えず
【読売新聞】 生成ＡＩ（人工知能）が急速に普及する中、性犯罪の加害者側の弁護士が、被害者への謝罪文の作成に生成ＡＩを利用した事例があることがわかった。利用すれば誰もがたやすく文章を作成できる。この弁護士は「丁寧な謝罪文を作ることが目
八木啓代のひとりごと 松本人志は嵌められたのか？ （弁護士がとにかくヤバすぎる件）
（前のエントリから続く。松本人志の弁護人、田代政弘のヤバさについて語ります） 田代がまったく虚偽の報告書を作ったのは明らかであり、それが「勘違い」のレベルではないことは、流出した証拠文書を見たら明らかだった。何より、裁判所がその事実を明白に認めていた。 いくら膿を出すのを嫌ったとはいえ、これだけ明らか、かつ、悪質な犯罪をしでかした田代を不起訴にした検察も検察だったが、だからこそ、検察審査会で起訴議決が出るのではないかとメディアも思ったわけだ。 ところがここで、奇妙なことが起こったの。 検察審査会は、11人の審査員で構成される。 その審査員は、選挙人名簿から「くじ引きソフト」で、無作為で選ばれることになっている。 そして、3ヶ月毎に半数が入れ替わる。 つまり、6ヶ月で全員が入れ替わる。 審査員の任期は「期間」で決まっており、案件で決まることはない。 そして、田代虚偽報告書事件の申立は、東京第
歌舞伎町 “客に賭けマージャン” 店の経営者ら7人を書類送検 | NHK
新宿 歌舞伎町で客に違法な賭けマージャンをさせていたとして、マージャン店の経営者や従業員など合わせて7人が書類送検されました。 書類送検されたのは、新宿 歌舞伎町にあったマージャン店の53歳の経営者と従業員4人、それに客2人の合わせて7人です。 警視庁によりますと、経営者らは平成24年からことし1月にかけて、客に賭けマージャンをさせていたとして、賭博開帳図利などの疑いが持たれています。 店では、個人で訪れるいわゆる「フリー」の客どうしで賭けマージャンが行われ、人数が足りないときには従業員が参加することもあったということです。 また、金銭のやりとりはポーチを使って隠しながら行うなど、発覚しないよう対策も取っていました。 店は今月2日に廃業しましたが、11年余りでおよそ9億円を売り上げていたとみられ、調べに対し、経営者は「現金を賭けないと集客につながらないと考えていた」と供述しているということ
「トロイの木馬除去カード」コンビニにダミー置いたら効果抜群 福井県警越前署、早速2件の詐欺防ぐ | 社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
福井県警越前署管内のコンビニの電子マネーコーナーに設置されているダミーカード＝2月1日、福井県越前市のローソン越前妙法寺町店 詐欺への支払い専用カードはこちら―。福井県警越前署が管内のコンビニの電子マネーカードコーナーに設置している「ダミーカード」が、詐欺被害防止に効果を発揮している。カードには「ウイルス除去費用支払いカード」などと書かれており、パソコンがウイルス感染したなどとだまされた被害者が電子マネーを買おうとすると、詐欺に気付きやすい仕掛けになっている。 昨年11月下旬に管内のコンビニ34店の協力を得て、電子マネーのコーナーに設置し、既に2件の被害を防止。従業員2人が2月1日、同署から表彰を受けた。 カードは同署が考案したもので、「ウイルス トロイの木馬 除去費用支払いカード」「未納料金 滞納料金 支払いカード」と書かれた2種類。11月27日には早くもローソン武生日野美店で被害を防い
OpenAIに対しイタリアの個人データ保護当局がGDPR違反を通知、最大で全世界年間売上高の4％または32億円の制裁金が課される可能性あり
イタリアの個人データ保護当局(DPA)がChatGPTなどのサービスを展開するOpenAIに対し、一般データ保護規則(GDPR)違反を通知しました。OpenAIには最大で全世界年間売上高の4％または2000万ユーロ(約32億円)の制裁金が課される可能性が存在しています。 ChatGPT: Garante privacy, notificato a OpenAI l’atto di contestazione... - Garante Privacy https://gpdp.it/home/docweb/-/docweb-display/docweb/9978020 ChatGPT is violating Europe’s privacy laws, Italian DPA tells OpenAI | TechCrunch https://techcrunch.com/2024/01/
桐島聡容疑者か 身柄確保 70年代の連続企業爆破事件で指名手配 | NHK
昭和49年から50年にかけて東京で企業が相次いで爆破された事件の容疑者の1人で、指名手配されていた「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）とみられる男の身柄が25日確保されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁が確認を急ぐとともに男から事情を聴いています。 連続企業爆破事件は昭和49年から50年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こしたもので、三菱重工や三井物産、それに間組など海外に進出していた企業が次々と標的にされ、12件の爆弾事件が相次ぎました。 「東アジア反日武装戦線」のメンバーの1人、桐島聡容疑者（70）は、このうち昭和50年に東京・銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。 捜査関係者によりますと、容疑者とみられる男が25日、神奈川県内の病院に
利用規約改定のお知らせ
【読売新聞】2024年２月１日に読売新聞オンライン会員利用規約を改定します。 主な改定内容は、下記の通りです。 ①名称を「読売新聞オンライン利用規約」に改め、読売ＩＤを取得して利用する方に適用される「会員用」と、読売ＩＤを取得せずに
「血で書かれた」安全基準 全乗客の命を救ったＪＡＬの徹底意識、契機は４０年前の惨事
（ＣＮＮ） 東京の羽田空港で日本航空（ＪＡＬ）の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故は、映像を見る限り、無傷だった人がいたことが奇跡のようにさえ思えた。 ２日に起きた事故では海上保安庁の航空機に搭乗していた乗員６人のうち５人が死亡した。ＪＡＬの乗客乗員３７９人に死者はなかった。 事故に関する調査は続けられているが、炎に包まれた旅客機の搭乗者全員が避難できたのは、現代の旅客機の安全基準とＪＡＬの徹底した安全意識の組み合わせに尽きると専門家は指摘する。 「映像を見て、全員が脱出できたことに驚き、安堵（あんど）した」。こうした事故に詳しい英クランフィールド大学のグラハム・ブレイスウェイト教授はそう語る。 「しかし同航空について私が知っていることや、同社が安全対策と乗員の訓練にどれほど力を注いできたかを考えると、彼らがあれほど素晴らしい仕事をしたという事実は驚くにはあたらない」 ブレイスウェイ
不正輸出疑いで逮捕 長期勾留も無実 国賠訴訟 きょう判決 | NHK
横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は、2020年に、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかし、その後、輸出規制の対象にあたらない可能性があることがわかり、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち、1人は勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 ▽社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として、国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし ▽国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しています。 裁判では、捜査を担当した警視庁の現役の捜査員が事件について「ねつ造ですね」と証言し、都が、その証言について「具体的な根拠はない」と否定するなど、異例の展開をたどっています。 判決を前に、大川原社長は「裁判で事実を明らかにし、今後、このようなことが起こらないよう
児玉真美『安楽死が合法の国で起こっていること』（ちくま新書） : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
12月21 児玉真美『安楽死が合法の国で起こっていること』（ちくま新書） カテゴリ:社会８点 相模原障害者施設殺傷事件、京都ALS嘱託殺人事件、そして映画『PLAN 75』など、日本でもたびたび安楽死が話題になることがあります。 安楽死については当然ながら賛成派と反対派がいますが、賛成派の1つの論拠としてあるのは「海外ではすでに行われている」ということでしょう。 著者は以前からこの安楽死問題について情報を発信してきた人物ですが、著者が情報発信を始めた2007年頃において、安楽死が合法化されていたのは、米オレゴン州、ベルギー、オランダの3か所、それとスイスが自殺幇助を認めていました。 それが、ルクセンブルク、コロンビア、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア（一部を除く）、スペイン、ポルトガルに広がり、米国でもさまざまな州に広がっています。 では、そういった国で実際に何が起こっているのか？
ダイハツ、現行車のほぼすべてで不正 国内外の全車種を出荷停止へ：朝日新聞デジタル
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生殖腺の人権 - 壇弁護士の事務室
生物学的な性別は男性であるが心理的な性別は女性である人が、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づいて、性別の取扱いの変更を却下された事案で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は25日、生殖不能手術要件は個人の尊重を定めた憲法13条に反し、無効とする決定を出した。 性同一性障害というのは、ときどき話題になるが、奥が深い話すぎるので今回は説明を割愛する。 で、性同一性障害に対応するため、日本では「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」というのを作っている。 そこでは、性同一性障害とは、以下のように定められている。 （定義） 第二条 この法律において「性同一性障害者」とは、生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別（以下「他の性別」という。）であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する
性同一性障害特例法の規定は違憲 手術無しでの性別変更めぐり 最高裁 | NHK
性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が
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