キリスト教カトリック教会のトップ、ローマ教皇フランシスコが、今月放送予定のスイスの放送局RSIのインタビューで、ウクライナにロシアとの戦争を終わらせるために交渉し、「白旗を揚げる勇気」をもつよう求めた。ウクライナ側は強く反発している。
画像説明, ロシアは、近くで戦闘が起きている村から2000人のアルメニア系住民を避難させたとしている。画像はナゴルノ・カラバフの非公表の場所で民間人を避難させるロシア平和維持軍(20日) アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は20日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノ・カラバフでの軍事行動開始から24時間で、同地における主権を回復したと宣言した。同国はアルメニア人の分離主義者が降伏するまで作戦はやめないとしていた。 アゼルバイジャンとアルメニア系勢力の双方はこの日、ロシアの平和維持軍の仲介で、現地時間20日午後1時(日本時間同午後6時)から敵対行為を完全に停止することで合意したと発表した。アゼルバイジャン軍はこれに先立ち、アルメニア系勢力から90以上の陣地を獲得したとしていた。
画像説明, ウクライナ北東部ハルキウの児童遊園の近くで、砲撃を浴びた乗用車にクラスター弾に特徴的な弾痕が残っていた(BBCジョエル・グンター撮影)
(CNN) 今月23日から24日、さらに25日へと、ロシアで日付が移り変わっていったあの時間は、まるで世界が一斉に息を殺し、次に起こる出来事に身構えていたかのようだった。 そして突然、事態は終わりを告げた。だが果たしてそうか? 筆者の考えでは全くそんなことはない。 衝撃的な発表により、ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏が、不可避と思われたプーチン大統領の軍隊との衝突を停止することが明らかになった。この状況をクーデターや内戦と呼ぶ見方もあったが、実際のところクレムリン(ロシア大統領府)の門前で血みどろの戦闘が繰り広げられるとの見通しは除外された。 プリゴジン氏は自身の部隊の向きを変えていた。モスクワへの前進から、亡命先とも思えるベラルーシへと進路は変更された。 差し当たっての危機は食い止められたが、根底にあるものは変わらない。それはプリゴジン氏とプーチン氏に起因す
大統領府が演説全文を公開した。ウクルインフォルムによる日本語訳は以下のとおり。 親愛なる米国民よ! 全州、全町、全コミュニティーで自由と正義を重んじる全ての人々よ! ウクライナ国民と同じように、全ての町、それぞれの家庭で、強くそれを大切にしている人たちよ。私の尊敬と感謝の言葉がアメリカの人たちの心に響くことを望んでいる。 副大統領、私は、あなたによるウクライナ支援の努力に感謝している。 議長、あなたは全面戦争の際のウクライナを勇敢に訪問された。ありがとう! この場にいられることは大きな光栄、特権である。 両党のキーウも訪れた親愛なる議員たちよ! そして、両党の、私は確信しているが、今後ウクライナを訪れる親愛なる議員たちよ! この場所や国中に居る、親愛なる私たちのディアスポラの代表者たちよ! 親愛なる記者たちよ! 私にとって、米議会を訪れ、あなた方、米国民皆に呼びかけられるのは光栄なことだ。
「いま起きていることは第1次世界大戦に匹敵する戦争だ。仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」 こう言い切るのはロシアの著名な国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏です。 トレーニン氏は、プーチン政権が今や国家の存亡にも関わる『賭け』に出ていると指摘。 プーチン大統領がみずから始めたウクライナへの軍事侵攻。 その長期化は何を引き起こし、今後どうなるのか? 政権側がどのような論理で動いているのかを知るために、政権への外交アドバイスも行うトレーニン氏にインタビューで聞きました。 (聞き手:モスクワ支局長 権平恒志) ※以下、トレーニン氏の話 ここまでの長期化は予想していたか? ありえると考えたかどうかといえば、そうは考えていませんでした。私は、ロシア指導部は持っていたカードを違うふうに配置すると考えていました。 ロシアの国際政治学者 ドミトリー・トレーニン氏 私たちは現在、1年前とは違う世界に
小泉悠(@OKB1917) 背景 ウクライナ侵略が始まってから9ヶ月で、ロシア軍は戦車1465両、歩兵戦闘車1682両、装甲兵員輸送車259両、その他の装甲戦闘車両695両にも及ぶ膨大な装備品を喪失したと見られている(1)。開戦前の時点でロシア軍が保有していた装甲戦闘車両は戦車3417両、歩兵戦闘車4293両、装甲兵員輸送車7452両であり(2)、特に戦車の損害が極めて大きい。この結果、ロシア軍はウクライナにおける軍事作戦を継続するために予備保管されている旧式兵器を現役復帰させざるを得なくなっている。2022年10月に報じられたところによると、ロシアは旧式化したT-62M戦車など800両を急遽近代化改修して実戦投入する計画である(3)。 では、ロシアの予備兵器はこれまでにどの程度が現役復帰しているのだろうか。また、今後も膨大な損害に耐えて戦争を継続する能力はどの程度残されているのだろうか。
中国にいたら「寝そべることも出来なかった」 ラキさん(仮名)は上海から1000キロ以上離れた、中国の内陸部・西安から5年前に来日した30代女性です。中国では一度大学受験に失敗。志望ではない大学に進学し、就職先は地方の小さな旅行会社でした。 雇用契約書に、『3か月連続でノルマを達成しない場合、自主退職をする』という項目があるくらい、常に激しい競争にさらされていました。 「携帯にメッセージが入っているかどうかを常に確認しなければなりません。24時間働いているのと同じでした。お客さんを取られてしまったことがしばしばあって、業績に基づいて評価する仕事なので、非常にプレッシャーでした」 「もし今も中国国内にいたら、キャリアアップすることもできなく、寝そべることもできなく、ただ苦しいと感じるだけでしょう」 ラキさんが口にした「寝そべり」という言葉、去年から中国で流行っている言葉です。「努力しても報われ
「日本の戦争犯罪に時効なし」 ロシア外相、歴史でけん制 2022年09月28日18時49分 ロシアのラブロフ外相=24日、ニューヨーク(EPA時事) タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は28日、第2次大戦の歴史をめぐり「日本の軍国主義の犯罪は時効がないものであり、忘れてはならない」と表明した。モスクワの外務省外交アカデミーで「軍国主義日本の犯罪」と題して開かれた国際会議にメッセージを寄せた。 予備役動員と住民投票が生む危険なエスカレーション プーチン氏の頭をよぎる「悪魔の選択」【解説委員室から】 ロシアによるウクライナ侵攻開始後、欧米と協調してロシア制裁を強化する日本に対し、歴史問題を持ち出してけん制したとみられる。ロシア軍の「戦争犯罪」の疑いが広く伝えられる中、ロシアの国内世論や学界の動揺を抑えようと、批判の矛先を日本に向けさせる狙いもありそうだ。 日ロ関係をめぐっては、ロシア側が2
今月19日にモスクワで開かれたチェスの大会で、ロボットが対戦相手の7歳少年の指の骨を折ったという。モスクワ・チェス連盟のセルゲイ・ラザレフ会長が、ロシア国営タス通信に話した。
プーチン氏「領土奪還は責務」 ピョートル大帝で侵攻正当化 2022年06月10日14時38分 9日、モスクワで開かれた会合に出席するロシアのプーチン大統領(EPA時事) 【モスクワAFP時事】ロシアのプーチン大統領は9日、ピョートル大帝が18世紀にスウェーデンとの戦争を制し領土を拡大した歴史を引き合いに「(領土を)取り戻し強化することは、われわれの責務だ」と強調し、ウクライナ侵攻を正当化した。大帝の生誕350年を記念する展覧会を訪れた際に語った。 プーチン氏は「病気ではない」 ロシア外相 プーチン氏は「皆さんは彼(大帝)が、スウェーデンとの戦争で何か奪ったという印象を抱いている。だが、何も取っていない。取り戻したのだ」と主張した。また、大帝が首都としたサンクトペテルブルクについて「欧州各国は当時、ロシア領ではなくスウェーデンの一部だと考えた。しかし、そこには太古の昔からスラブ人も住んでいた
英国名物のフィッシュ・アンド・チップスを提供する業界がロシア侵攻で窮地に/Adrian Dennis/AFP/Getty Images ロンドン(CNN Business) ロシアのウクライナ侵攻によりタラや食用油を含む主要食材の値段が高騰し、英国のフィッシュ・アンド・チップス店が危機に瀕している。 業界団体「全国フィッシュ・フライヤーズ連盟」のアンドリュー・クルック会長によると、英国に約1万店あるフィッシュ・アンド・チップス店のうち、3分の1が今後9カ月の間に閉店する可能性がある。クルック氏はCNN Businessの取材に、これまで経験した中で最悪の危機だと語った。 同連盟はフィッシュ・アンド・チップス関連の企業1200社を代表する組織で、100年以上の歴史を持つ。 自身も店を持つクルック氏によると、物価が上がり始めたのは昨年末だが、主要食材の値段はロシアによる2月後半のウクライナ侵攻
ロシアのウクライナ侵攻の出口が見えなくなっている。 和平交渉の進展とロシア軍の首都キーウからの撤退で、事態が収束に向かい始めたかもしれないとの淡い期待を抱いたのも束の間、ロシア軍によるものと見られる民間人に対する数々の殺戮行為が明らかになり、また首都周辺からの撤退もどうやら単なる部隊の再配置だったことが明らかになってきたことで、2月24日の軍事侵攻から1か月半を超えたウクライナ戦争は長期化の様相を呈し始めている。 既にウクライナ各地では一般市民に甚大な被害が発生しており、それだけでもロシアによる軍事侵攻は許されざる国際法違反だが、戦況がプーチン大統領が当初、期待したような短期で決着が付くものにならなかったことで、新たな、そしてより重大な懸念が現実のものとなってきている。ロシアによる核兵器の使用と、それが第三次世界大戦を引き起こしかねない可能性だ。 CIAなどによるインテリジェンス(諜報活動
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