報道発表資料 : ドコモ口座への銀行口座の新規登録における対策強化について | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet ドコモ口座への銀行口座の新規登録における対策強化について ＜2020年9月9日＞ 一部の銀行において、ドコモ口座を利用した不正利用が発生していることを受け、9月10日（木曜）から、ドコモ口座における銀行口座(35行)の新規登録を当面停止いたします。 本不正利用は、第三者が銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番号等を不正に入手し、ドコモ口座に銀行口座を新規に登録することで発生しておりました。お客さまに、より安心・安全にご利用いただくため、本人確認をオンライン本人確認システム（eKYC）で確実に行う対策を講じた上で、再開時期を検討いたします。加えて、更なるセキュリティ強化に向け、SMS認証も導入いたします。 こ
Hiromitsu Takagi on Twitter: "この指摘が的を射ていると思った。そもそも口座振替って誰にでも振替先となる（自動引き落しさせる）のを認めるものじゃないのでは？公共料金だったりクレジットカードだったり、学会の年会費にも使えたりするが、それなりの組織を介した口座振替依… https://t.co/U2z1Q6da8v"
この指摘が的を射ていると思った。そもそも口座振替って誰にでも振替先となる（自動引き落しさせる）のを認めるものじゃないのでは？公共料金だったりクレジットカードだったり、学会の年会費にも使えたりするが、それなりの組織を介した口座振替依… https://t.co/U2z1Q6da8v
宅配便業者をかたる偽ショートメッセージに関する相談が急増中 : 安心相談窓口だより：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
宅配便業者をかたる偽ショートメッセージに関する相談が急増中 - 誘導されるままAndroid端末にアプリをインストールしないように！ - 「佐川急便をかたるショートメッセージサービス（以下SMS）から偽のサイトに誘導され、スマートフォンに不審なアプリをインストールしてしまった」という相談は今年1月5件、2月3件、4月1件と、これまでわずかでした。しかし、7月の中旬から急増し7月の1か月間で110件にのぼりました。 佐川急便の偽サイトにはAndroid向けの不審なアプリをインストールさせるリンクが仕込まれています。これをAndroidスマートフォンにインストールした場合、自分のスマートフォンからも“佐川急便をかたるSMSが”不特定多数（自分のアドレス帳に無いあて先）に向けて送信されてしまう事象が確認されています。 なお、iOS（iPhone、iPad等）の端末では当該アプリがインストールされ
Hiromitsu Takagi on Twitter: "全く出鱈目な注意喚起。対策の案内が出鱈目。 https://t.co/gTCApCppvV （ネットワーク報道部記者 郡義之 飯田耕太）"
全く出鱈目な注意喚起。対策の案内が出鱈目。 https://t.co/gTCApCppvV （ネットワーク報道部記者 郡義之 飯田耕太）
高木浩光＠自宅の日記 - 優良誤認表示の「通信の最適化」（間引きデータ通信）は著作権侵害&通信の秘密侵害、公正表示義務を
■ 優良誤認表示の「通信の最適化」（間引きデータ通信）は著作権侵害&通信の秘密侵害、公正表示義務を まえがき 3年前、「通信の最適化」でついに事故が発生し、炎上したことがあった。しかし、当時はまだこの問題への世間の理解が浅く、問題提起しても、天才プログラマの清水亮から「ピュアオーディオを有難がる宗教法人と大差ない」とか「トラブルはアプリ書いた人の能力の問題」などと小馬鹿にされる始末だった。川上量生は「どこが通信の秘密なんだよ」とひたすら独り言を続けていたし、ガラケー全盛期に名を馳せたケータイジャーナリストの面々もろくに動く様子がなかった。 ハッハッ、見ろ！第1種電気通信事業がゴミのようだ！！ #通信の最適化（）, 2015年6月 「通信の最適化」に関する高木浩光氏の見解, 2015年7月 kadongo38氏「日本の通信事業者よりAppleやFacebook, Google の方が問題」,
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の
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高木浩光＠自宅の日記 - 携帯電話販売店が本人同意を亡きものにする, 追記（21日）
