独立を強行したカタルーニャは何を求めているのか(田澤耕法政大学国際文化学部教授) -マル激
1953年神奈川県生まれ。1976年一橋大学社会学部卒業。1976年大阪外国語大学外国語学研究科イスパニア語学専攻博士前期課程修了。96年バルセロナ大学カタルーニャ語学研究科修了。博士（カタルーニャ語学）。76年東京銀行入行。マドリード支店などを経て82年退職。86年長崎外国語短期大学外国語学科スペイン語専攻助手、関西外国語大学外国語学部スペイン語学科専任講師、法政大学第一教養部助教授などを経て2000年より現職。著書に『カタルーニャを知る事典』、『物語 カタルーニャの歴史 知られざる地中海帝国の興亡』など。 世界ではイギリスのスコットランドやイラクのクルド人自治州など、ざっと見たたけでも40～50の地域で何らかの独立運動が起きているが、実際に独立宣言まで強行するケースはほとんどない。 その意味で、スペイン北東部のカタルーニャ自治州がスペイン政府の反対を押し切って今年の10月1日に独立を問
与党大勝の総選挙で明らかになった本当の民意とは(小林良彰慶應義塾大学法学部教授) -マル激
1954年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同大学院法学研究科修士・博士課程単位取得退学。法学博士。ミシガン大学政治学部客員助教授、プリンストン大学国際問題研究所客員研究員、慶應義塾大学専任講師、助教授を経て91年より現職。著書に『政権交代 民主党政権とは何であったのか』、『選挙・投票行動－社会科学の理論とモデル』、編著に『子どもの幸福度』など。 著書 安倍首相が「国難突破」選挙と位置付けた総選挙が10月22日に行われ、自民・公明の連立与党がほぼ現有議席を維持して勝利した。 今回の選挙は最大野党の民進党が事実上解党し、選挙の直前になってバタバタと新党が立ち上がる異例の選挙となった。戦後初の政権交代となった1993年の「政治改革」選挙でも選挙直前に相次いで新党が立ち上がる政局があったが、その時は自民党が分裂した結果の新党ブームだったのに対し、今回は野党の分裂が原因だった。 現行の
北朝鮮核ミサイル危機と中国の本音(小原凡司笹川平和財団特任研究員) -マル激
北朝鮮情勢がのっぴきならない状況に陥っている。 北朝鮮の絶対的指導者である金正恩労働党委員長が、北朝鮮の生存が核武装とICBM（大陸間弾道弾）の開発にかかっていると確信している以上、もはや自主的にこれを放棄させることは不可能と言わざるを得ない。 現在、石油の禁輸措置を含む厳しい制裁が国連安保理で話し合われているが、中国がやや制裁に前向きな姿勢に転じているものの、今度はその分ロシアが反対姿勢を明確にするなど、アメリカが提案する制裁が実施される見通しは明るくない。中国が専門で国際的な軍事情勢にも詳しい小原凡司氏は、中国はロシアが拒否権を発動することで制裁が実現しないことを前提に、制裁案を容認する姿勢を示しているだけなので、いざ制裁が通りそうになれば、中国は反対する可能性が高いと指摘する。 つまり、北朝鮮の命綱とも呼ぶべき石油の9割を提供している中国とロシアが、いずれも厳しい制裁は支持していない
人工知能が閻魔大王になる日(松尾豊東京大学大学院工学系研究科准教授) -マル激 無料放送
1975年香川県生まれ。97年東京大学工学部卒業。2002年東京大学大学院工学系研究科電子情報工学博士課程修了。工学博士。産業技術総合研究所研究員、スタンフォード大学言語情報研究センター客員研究員などを経て07年より現職。シンガポール国立大学客員准教授を兼務。14年9月より人工知能学会倫理委員会委員長。共著に『東大准教授に教わる「人工知能って、そんなことまでできるんですか?」』。 著書 5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回の5金では「人工知能（AI：Artificial Intelligence）」の世界でいま何が起きつつあるのか、そしてそれがわれわれの社会にどういう影響を与えるのかを考えた。 いま、人工知能の研究・開発がブームを迎えているそうだ。 「人間の知能を代替するようなコンピューターのプログラム」を意味する人工知能は、1956年にアメリカのダートマス
ビデオニュースドットコムでNコメしました - 木村草太の力戦憲法
突然の書き込みで申し訳ございません (受験生) 2014-07-25 19:06:16 はじめまして。 突然の書き込みで申し訳ございません。私は某法科大学院で勉強している者です。 木村先生に質問をしたくて書き込ませていただきました。どこに質問を投稿すればいいのかわからなかったためここに書き込ませていただきます。 木村先生がお書きになった「憲法の急所」では君が代訴訟判決をモデルにした演習において、憲法19条の保護範囲を思想良心と密接不可分に結びつく行為まで広げていると思われます(もちろん原則19条の保護範囲は内心でとどまることも踏まえたうえでこのように書かせていただきました)。 私もこのような理解をしていたのですが、起立斉唱事件(最判平成23年5月30日)の判旨を読む限り、保護範囲はあくまで内心にとどまり、密接不可分という言葉は内心の「制約」と密接不可分な制約、すなわち制約の際に使用している
橋下氏の声は世界に響いたのか/橋下大阪市長の特派員協会会見を読み解く - YouTube
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2013年05月29日） 橋下氏の声は世界に響いたのか 橋下大阪市長の特派員協会会見を読み解く 橋下徹大阪市長は5月27日、都内の日本外国特派員協会で、従軍慰安婦などに関する一連の発言について国内外に釈明するための記者会見を行った。 この日の会見には、特派員協会での記録を塗り替える200人を超える報道関係者と28台のテレビカメラが集結し、問題に対する関心の高さを印象付けた。 会見の中で橋下氏は、先のぶら下がり会見で「従軍慰安婦は必要だった」と発言したことの真意は、戦場における性の問題について世界の国々にもっと関心を持って欲しいところにあったと釈明。それがメディアの誤報によって世の中に歪んで伝わってしまったとの認識を示した。また、他の国でも従軍慰安婦に似たような制度があったからといって、日本の行為を正当化し
「片山さんは犯人ではない」遠隔操作ウィルス事件佐藤博史弁護士に聞く
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2013年03月02日） 「片山さんは犯人ではない」 遠隔操作ウィルス事件・佐藤博史弁護士に聞く ゲスト：佐藤博史氏（弁護士） 遠隔操作ウィルス事件でメディア各紙が片山祐輔容疑者の再逮捕を報じる中、片山氏の弁護人を務める佐藤博史弁護士が3月1日、ビデオニュース・ドットコムの番組に出演し、警察の捜査手法を批判するとともに、片山氏が犯人とはなり得ないと考えられる理由などについて語った。 報道などによると警視庁は現在の勾留期限を迎える3月3日までに、片山氏がPCを遠隔操作して日航機の爆破予告メールを送ったハイジャック防止法違反などの疑いで再逮捕をする方針だという。 しかし、足利事件で菅家利和さんの冤罪を晴らした実績を持つ佐藤氏は、警察は片山氏と遠隔操作ウィルス事件を直接結びつける確たる証拠を持っておらず、あく
東京新聞が反原発路線を突っ走れる理由(田原牧東京新聞 特別報道部記者) -マル激
1962年北海道生まれ。87年中日新聞社入社。社会部を経て、カイロ支局特派員。2000年より現職。同志社大学一神教学際研究センター共同研究員。季刊『アラブ』編集委員。著書に『ほっとけよ。─自己決定が世界を変える』、『中東民衆革命の真実——エジプト現地レポート』など。 著書 3・11の原発事故以前から、主要メディアの原発関連の報道には問題が多かった。 そして、事故の後、われわれは新聞やテレビなどのマスメディアが、原発に関する重要な情報をほとんど報じていなかったことを知る。それは原発の安全性の問題にとどまらず、動く見込みのないまま莫大な税金が注ぎ込まれてきた核燃料サイクル事業や使用済み核燃料の最終処分の問題、総括原価方式を始めとする不公正な競争市場の問題、電気事業者だけで年間1000億円を超える広告費を電気料金につけ回していた問題等々、あげ始めたらきりながないほどだ。 さすがにあの事故で多少は
VIDEO NEWS[ラウンドテーブル]漂流する日本の“空洞政治” »
2018年6月16日 朝鮮半島統一の可能性と日本の地政学的課題 ゲスト: 木宮正史氏（東京大学大学院教授） 2018年6月9日 不祥事続きの今こそ考えたいスポーツ本来の存在意義 ゲスト: 中村聡宏氏（千葉商科大学専任講師） 2018年6月2日 東京五輪をタバコ五輪にしてはいけない ゲスト: 原田隆之氏（筑波大学人間系教授） 2018年5月26日 日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる ゲスト: 森炎氏（弁護士） 2018年5月19日 AIは恐れず備えよ ゲスト: 新井紀子氏（国立情報学研究所教授） 2018年5月12日 食品ロスを減らすためにできること ゲスト: 井出留美氏（食品ロス問題専門家） 2018年5月5日 われわれが「匂い」をとても気にするようになった訳とその功罪 ゲスト: 平山令明氏（東海大学先進生命科学研究所長） 2018年4月28日 なぜフェイスブックがここまで叩かれる
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VIDEO NEWS崩壊国家ソマリアから考える国家本来の役割とは何か »
崩壊国家ソマリアから考える国家本来の役割とは何か 遠藤貢氏(東京大学大学院教授) マル激トーク・オン・ディマンド 第543回 深刻な食料不足のために人口の半分にあたる400万人が飢餓状態に陥っているソマリアの飢饉は、国連食糧農業機関(FAO)が5日、緊急援助がなければ向こう4ヶ月で75万人が餓死する恐れがあると発表するなど、依然として深刻な状態が続いている。飢餓は新たに南部地域にまで拡大しており、毎日100人を越える子どもが命を落としているとFAOはいう。 今回のソマリアの飢饉は少なくとも３つの複合的な要素に起因すると言われる。まずは、60年ぶりとも言われる大干ばつ。今年は雨期、東アフリカ地域には、ほとんどまったく雨が降らなかった。灌漑システムの完備されていないアフリカでは、農作の大半は雨水に依存している。雨が降らなければ作物は収穫できない。 そして、国際的な食料価格の高騰。干ばつのために
VIDEO NEWS信用金庫が脱原発宣言をすることの意味 »
菅直人首相は震災発生から「脱原発宣言」までに4ヶ月あまりを要したが、震災の衝撃も覚めやらない4月1日に、堂々と脱原発宣言をやってのけた金融機関がある。日本初の脱原発金融機関として今や全国的に有名になった東京の城南信用金庫だ。同庫のホームページに掲載された宣言「原発に頼らない安心できる社会へ」は瞬く間にツイッターなどで広がり、同時期にウェブサイトに公開された吉原毅理事長のインタビューは８万回以上も再生された。 経済界では異例の脱原発宣言はなぜ行われたのだろうか。また、脱原発で城南信用金庫に続く金融機関はなぜ現れないのだろうか。 城南信用金庫は世田谷区や品川区など東京の城南地区を中心に地域金融を展開する信用金庫で、都内に50店舗、神奈川県に35店舗を持ち、店舗数、預貯金額ともに信金としては日本でトップクラスの規模を誇る。数々のユニークな取組みで金融界の異端児と評されることが多いが、3代目理事長
VIDEO NEWS[シリーズ・民主党政権の課題１]高速道路無料化のすべての疑問に答えます »
シリーズ・民主党政権の課題１ 高速道路無料化のすべての疑問に答えます 山崎養世氏（シンクタンク山崎養世事務所代表） マル激トーク・オン・ディマンド 第339回 いよいよ民主党政権が始動することとなった。実質的に半世紀ぶりの政権交代でもあるので、課題が山積していることは言うまでもないが、まずは何と言っても民主党が公約に掲げた政策を実現し、日本に真の変化をもたらすことができるかどうかに注目が集まっている。 そこで選挙明け最初のマル激では、民主党の目玉政策のひとつである高速道路無料化を取り上げ、無料化の元祖提唱者であるシンクタンク代表の山崎養世氏に、高速道路無料化に対するさまざまな疑問を徹底的にぶつけてみた。 高速道路無料化は、2003年の総選挙から民主党が主張している主要政策だが、依然として財源や渋滞を招くのではないかという懸念、CO2発生の増加による地球環境への影響などを理由に、無料化に反対
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