他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決 最高裁「許容範囲」 - 日本経済新聞
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
ビットコインとは何か
貨幣であるかどうか。 バブルであるかどうか。 本稿では、これを議論するが、思索の過程が長文になっているので、普通の読者は、以下の冒頭と結論部分だけを読まれるとよいかと思う。 後日、要約的なものを書き直す予定である。 ＊＊＊ ビットコインとは何か。 貨幣であるか否か。それはどうでもいい。正確に言えば、貨幣であるか否かという問いは無意味であるからだ。 貨幣は貨幣であるから貨幣である。貨幣は人々がそれを貨幣と思えば貨幣であるし、そうでない限り貨幣ではない。 法律で「これを貨幣と定める」とされていても、人々がそれを貨幣として扱わなければ、それは貨幣ではない。 アルゼンチンの通貨が、明らかに法定通貨であっても、人々が貨幣として受け取らなくなる可能性は十分にあり、エクアドルは米ドルを使うようになったし（dollarization）、アルゼンチンも2001年の破綻のときにすら、カレンシーボード制（実質的
【新連載】ビットコインは社会革命である――どう評価するにせよ、まず正確に理解しよう
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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コインチェック社問題を理解するうえで知っておきたい経済事案あれこれ（追記あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
