米 “中国製EVの関税100％” 中国からの輸入品関税引き上げへ | NHK
アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を
先島諸島の避難計画 検討チーム設置へ 台湾有事が念頭 政府 | NHK
政府は、いわゆる「台湾有事」を念頭に沖縄の先島諸島などの住民を安全に避難させる具体的な計画を策定するため、新年度、内閣官房に新たな専門の検討チームを設置する方向で調整を進めています。 中国による覇権主義的行動を背景に、国際社会で「台湾有事」への懸念が強まっていることを踏まえ、日本政府は、台湾に近い沖縄県をはじめ、国民をどう保護していくのか議論を続けています。 この一環として、政府は、実際に有事が起きた場合に、沖縄の先島諸島などの住民を安全に避難させる具体的な計画を策定するため、新年度、内閣官房の部署を再編するなどして、新たな専門の検討チームを設置する方向で調整を進めています。 検討チームでは、およそ12万人と見込まれる住民らを船や航空機を使って迅速に島の外に移動させる手順を定めるほか、あらかじめ受け入れ先を確保するため、九州各県との協議も進めることにしています。 そして、まずは初期段階の避
こうして私は中国を去り、日本を選んだ - インクルーシブな社会のために - NHK みんなでプラス
中国にいたら「寝そべることも出来なかった」 ラキさん（仮名）は上海から1000キロ以上離れた、中国の内陸部・西安から5年前に来日した30代女性です。中国では一度大学受験に失敗。志望ではない大学に進学し、就職先は地方の小さな旅行会社でした。 雇用契約書に、『3か月連続でノルマを達成しない場合、自主退職をする』という項目があるくらい、常に激しい競争にさらされていました。 「携帯にメッセージが入っているかどうかを常に確認しなければなりません。24時間働いているのと同じでした。お客さんを取られてしまったことがしばしばあって、業績に基づいて評価する仕事なので、非常にプレッシャーでした」 「もし今も中国国内にいたら、キャリアアップすることもできなく、寝そべることもできなく、ただ苦しいと感じるだけでしょう」 ラキさんが口にした「寝そべり」という言葉、去年から中国で流行っている言葉です。「努力しても報われ
人権活動家の唐氏、消息不明 五輪前「不安定要素」排除か―中国：時事ドットコム
人権活動家の唐氏、消息不明 五輪前「不安定要素」排除か―中国 2022年01月23日07時11分 昨年１２月に消息不明となってから撮影されたとみられる中国の人権活動家、唐吉田氏（支援者提供） 【北京時事】中国の著名な人権活動家で元弁護士の唐吉田氏（５３）が昨年１２月から消息不明となり、拘束されたと不安視する見方が強まっている。唐氏は日本にいる重体の娘に会うため出国を求め続けているが、当局から「国家安全」を理由に阻止されてきた。他にも弁護士やジャーナリストらが何人も行方不明になっているという情報もあり、識者は来月４日に開幕する北京冬季五輪を前にした統制強化を疑っている。 中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】 唐氏は昨年１２月１０日の国際人権デーに、北京の欧州連合（ＥＵ）代表部でイベントに出席する予定だった。しかし、当日になって知人に「代表部周辺は安全ではない」と連
「中国政府の工作員が英議会で活動」、ＭＩ５が議員に警告
英国の諜報（ちょうほう）機関が「中国政府の工作員」が英議会プロセスの「転覆」を狙っていると警告/Leon Neal/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 英諜報（ちょうほう）機関の情報局保安部（ＭＩ５）は、「中国政府の工作員」が英議会プロセスの「転覆」を狙う活動を展開していると警告した。有力議員が１３日に明らかにした。 英与党・保守党のイアン・ダンカンスミス元党首によると、工作員の活動についてはＭＩ５がリンジー・ホイル下院議長に警告した。 議員らに対しては、この工作員が議会で活動していて、ある議員に働きかけを行っているとの説明があったという。「これは重大な懸念事項だ」とダンカンスミス氏は強調した。 ＭＩ５はクリスティン・チン・クイ・リー氏が中国共産党の中央統一戦線工作部と連携して秘密裏に行動し、政治的な干渉活動に関与したと判断されると主張している。 ＣＮＮは在英中国大使館にコメント
14年間で死者2000万人超 現代中国にも影引きずる｢太平天国の乱｣という未解決問題
太平天国に現れた問題点は、急速に大国化へ向かう今の中国でも未解決のままくすぶり続けているという。画像は南京郊外で戦う太平天国軍。 © Wu Youru 2000万人超の死者を出した「太平天国の乱」とは何だったのか。国際基督教大学の菊池秀明教授は「太平天国に現れた問題点は、急速に大国化へ向かう今の中国でも未解決のままくすぶり続けている。権力集中、不寛容さは香港や台湾にも深刻な影響を与えている」という――。 太平天国の乱とは何だったのか 14年にわたる太平天国の内戦は1864年に終わった。戦場となった地域とくに江南三省（江蘇、安徽、浙江）の被害は大きく、江蘇だけで死者は2000万人を超えた。読書人たちは流亡の苦しみに遭い、死んだ男女を「忠義」を尽くした者や「烈女」として顕彰した。死者の記憶は儒教を中心とする伝統文化の再興という形をとって伝えられた。 清朝は南京占領後も太平天国の生き残りに対する
中国公安は毛沢東の「人民民主専制」を引用し「祖国の裏切り者はクソよりひどい扱いを受ける」と言い放った（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］香港の民主化運動を抑え込むため6月30日に施行された香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で海外の民主活動家6人が香港警察から指名手配されました。国家分裂を扇動したり外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたりした容疑で、最高刑は無期懲役です。 6人の中には国安法の強行で活動の拠点を香港から英国に移した「香港衆志（デモシスト）」元党首、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏（27）や米ワシントンを拠点にNGO（非政府組織）香港民主会議を運営するアメリカ人の朱牧民（サミュエル・チュー）氏（42）も含まれています。 昨年8月、中国公安に17日間にわたって拘束され、英国への政治亡命が認められた在香港英国総領事館元職員サイモン・チェン氏（29）にインタビューしました。チェン氏も今回、指名手配されました。 英国に政治亡命したサイモン・チェン氏（本人提供）在香港英国総領事館で働いていたチェン氏は中国広
周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察 | 毎日新聞
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
ニューヨーク・タイムズ 編集拠点を香港からソウルに移転へ | NHKニュース
中国が、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を導入したことを受けて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、香港に拠点を置くデジタルニュース部門を韓国のソウルに移転する方針を明らかにしました。 これを受けて14日、ニューヨーク・タイムズは、電子版の記事のなかで、ニューヨークやロンドンと並んで香港に置いていたデジタルニュースの編集拠点を韓国のソウルに移す方針を明らかにしました。 記事は幹部らの発言を引用し、「新しい法律は、私たちの活動やジャーナリズムにどのような影響を与えるのか、多くの不確定要素を生んだ」として、不測の事態に備えるには拠点の分散化が必要だと移転の理由を説明しています。 移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュー
外務省騒然…「日本政府高官」が匿名で書いた「YA論文」のヤバい中身（吉崎 達彦） @gendai_biz
外交関係者、騒然…！ 「YA論文」が初めて登場したのは、4月10日、『アメリカン・インタレスト』という米国の保守系外交専門誌（電子版）である。何より注目すべきは、『アメリカン・インタレスト』がこの論文の執筆者を「匿名の日本政府高官」と紹介したことだ。執筆者のイニシャルがYAであることからYA論文と呼ばれている。 日本でも大きな話題となっても良さそうなものだったが、あいにく世界中が新型コロナ騒動に明け暮れていた時期であり、当座はほとんど黙殺に近い状態であった。 それでもYA論文の存在は、じょじょに知れ渡って日米の外交コミュニティに波紋を投げかけるようになる。これを読んだアメリカの民主党系アジア専門家が怒り狂ったとか、外務省内で犯人探しが行われている、といった情報が乱れ飛んだものである。 コロナ騒動がやや一段落した6月頃になると、YA論文に対する反論があちこちに掲載され始めた。これらを読み比べ
最悪拷問の恐怖…産経新聞記者によって中国“タブーメディア”に名前をさらされた話 | 文春オンライン
想像してみてほしい。あなたにある日、大手新聞社のベテラン記者から取材依頼のメールが届いた。だが、業務に関係する話題を興味本位に取り上げられたくなかったあなたは断りのメールを返信する。 ……ところが数日後、新宗教団体○教の機関紙のウェブサイトに、あなたの名前や経歴を詳しく記した記事が、あなたと「接触した」と称するその記者のコラムとして掲載された。○教は教義に政治主張が組み込まれたアクの強い団体であり、その日から上司や同僚・近隣住民があなたを見る目が妙に冷たくなった。 削除を求めたが、その後も記事はネットを漂い続けた。結果、あなたは○教と対立する危険な政治団体▲■党の党員から「○教の回し者」だとみなされ、外出するたびに謎の人物に尾行されたり、職場に中傷ビラを送りつけられたり、電話を露骨に盗聴されたりするようになった。 そこで辛抱たまらず「私は○×教とは無関係だ」と実名でSNSに書き込んだところ
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外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検
中国軍ハッカー侵入、米高官「日本の近代史で最も損害大きい」…浜田防衛相「漏えい確認ない」
習近平氏、台湾問題「武力行使を放棄せず」 中国共産党大会 - 日本経済新聞
中国・王毅外相が日本に対して「3つの忠告」。「火中の栗を拾いに行くな」と日米同盟も牽制
Engadget | Technology News & Reviews
香港国安法で逮捕の黎智英氏、「怖くはない」 BBC独占取材
民主活動家・周庭氏保釈される 黄之鋒氏らが出迎え 香港警察が10日に逮捕 | 毎日新聞
Dan Kogai on Twitter: "それは日本が中華人民共和国よりマシだということであって安倍晋三が習近平よりマシだということには全くならない。日本にあっては習総理にもデモを禁じる権限は与えられないし、中国においては安倍主席も金盾設定し放題 https://t.co/P8NG2nWuke"
ウイグル族のモデル、中国の収容施設から動画 BBCが入手 - BBCニュース
