米 “中国製EVの関税100％” 中国からの輸入品関税引き上げへ | NHK
アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を
コンサルタントの「武器」を手に入れる方法を書いた
いわゆる「コンサルタント」と働くと、すぐに気づくのだが、やつらはめちゃくちゃ頭がいい。 この「頭がいい」とは、引き出しがたくさんあり、こみいった物事の理解が早く、口先が達者で、文章が上手い。悪用さえしなければ、ITエンジニアが学ぶところが大いにある。 奴らは、どのように考え、どうやって手を動かしているのか？ 調査報告書（本物）をダシに、奴らの手口を暴きつつ、コンサルタントが持つ強力な武器を紹介する。 マネジメントが社内（庁内）を取りまとめ、少なくない予算を割り当てるための、求心力となるもの―――それが、コンサルタントが作る調査報告書である。 完璧な資料というのがあるのなら、それはコンサルが出してくるものだ。読めば分かるし、読むだけで納得させられる。現在の問題と進むべき方向、そこに立ちはだかる障壁を乗り越えるための課題が、隙の無いロジックでクリアに書かれている。 これらは、何かの形式に当ては
委託調査成果物一覧｜デジタル庁
委託調査契約の成果物についてご確認いただけます。 令和5年度デジタル田園都市国家構想実現に向けた地域幸福度指標サイトサービス検討業務契約日：2023年10月27日 デジタル田園都市国家構想実現に向けた地域幸福度指標サイトサービス検討業務 調査報告書（PDF／2,498KB）デジタル田園都市国家構想実現に向けた地域幸福度指標サイトサービス検討業務 簡易仕様書（案）（PDF／910KB）令和4年度データ戦略に係る海外動向調査及びデータ戦略推進ワーキンググループ支援業務契約日：2022年12月23日 データ戦略に係る海外動向調査及びデータ戦略推進ワーキンググループ支援業務 最終報告書 (詳細版)（PDF／25,085KB）データ戦略に係る海外動向調査及びデータ戦略推進ワーキンググループ支援業務 最終報告書（概要）（PDF／4,821KB）デジタル改革に伴う新分野のトラスト確保に向けたデータ証拠力
委託調査報告書 （METI/経済産業省）
委託調査報告書のご案内 下記のリンク先にある掲載一覧（PDFファイル、エクセルファイル）に記載した委託調査報告書毎のアドレスにリンクすることで閲覧が可能です。 令和5年度分の掲載一覧（PDF形式：48KB） 令和5年度分の掲載一覧（Excel形式：15KB） 令和4年度分の掲載一覧（PDF形式：319KB） 令和4年度分の掲載一覧（Excel形式：86KB） 令和3年度分の掲載一覧（PDF形式：402KB） 令和3年度分の掲載一覧（Excel形式：130KB） 令和2年度分の掲載一覧（PDF形式：384KB） 令和2年度分の掲載一覧（Excel形式：111KB） 平成31年度・令和元年度分の掲載一覧（PDF形式：325KB） 平成31年度・令和元年度分の掲載一覧（Excel形式：100KB） 平成30年度分の掲載一覧（PDF形式：418KB） 平成30年度分の掲載一覧（Excel形式：12
豊田章男さん、電気自動車に消極的と報じられる。モリゾウさんウォッチャーが怪説します
豊田章男さん、電気自動車に消極的と報じられる。モリゾウさんウォッチャーが怪説します 2022年10月1日 [最新情報] ある程度予想はしていたけれど、豊田章男さんがアメリカのディーラー達に向け「電気自動車の普及はメディアが報じている期間より時間が掛かると思います」。メディアに対し「様々な規制をクリアは現実的に難しい」ということを言ったようだ。こういった発言、どう考えるべきだろう。まず章男さんの電気自動車普及懐疑論は今に始まったことじゃない。 ・ブルームバーグの記事 もう至る所で「電気自動車の普及には時間が掛かる」というデンパを出してましたから。したがって今回の発言の内容を見ても聞いても私は驚かないです。世界の流れと言えば電気自動車ということは認識しており、公式な場での意見表明をしてこなかっただけです。ここから本題です。ブルームバーグもロイターもトヨタが電気自動車を否定しているような雰囲気を
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
『デジタル庁は、死んでもNECに発注しない』マイナンバーの顔認証技術を捨てた平井大臣はIT史に残る（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この有料記事は、5月29日をもちまして、販売を終了させていただきました。ご愛読いただいておりますお客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。なお、5月29日までにご購入いただいた記事は、以下ページからお読みいただけます。 神田敏晶のページ 1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コ
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
日本の半導体産業についての話
業界人です。お盆休みに帰省できず暇を持て余した友人から急にSkypeがかかってきて、「そういえば日本の半導体産業って衰退してるってよく言われるけど今どんな感じなん？やっぱり人件費で中国韓国に勝てないの？」みたいなことを聞かれて、日本の半導体産業の規模感って一般にあまり知られていないと思ったので、備忘録的に日本で半導体を製造している主要メーカーとその工場について書いてみる。 始めにロジック半導体とメモリ半導体から。気が向いたら他の分野も書く。 追記:書いた https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 はじめに 半導体製造コストの人件費について半導体工場で使用される製造装置は寡占化が進んでおり、世界中どのメーカーでも使われる装置自体に大差はない。 この辺の記事 (https://eetimes.jp/ee/articles/2003/17/news048_
菅官房長官 「ワーケーション」普及で観光促進を | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。 政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事
米中スパコン戦争が過熱する中、「富岳」の世界一が示した日英技術協力の可能性
［ロンドン発］米中が世界一のスーパーコンピューター開発にしのぎを削る中、スパコンの性能を比較する専門家プロジェクト「TOP500」の計算速度ランキングで日本の新型機「富岳」が世界一を達成した。昨年運用を終えた理化学研究所計算科学研究センター（神戸市）のスパコン「京」が2011年に世界一になって以来9年ぶりの快挙である。 人類の科学技術がいかに進もうとも超高層ビルが天に届かないのと同じように半導体の微細化も限界に近づきつつある。「半導体の集積率は1年半ごとに2倍になる」というムーアの法則の終わりが囁かれる。グーグルは昨年10月、最先端スパコンが約1万年かかる問題を量子コンピューターが3分20秒で解き「量子超越性」を証明したと発表した。 スパコンのライバルは研究開発中の量子コンピューターだけではない。米ワシントン大学医学部に拠点を置く分散コンピューティング・プロジェクト「Folding@hom
東京が｢世界一危ない都市｣と断定されたワケ
東京と大阪をしょっちゅう行き来していると、ときどき別世界のようなギャップを感じることがある。関東と関西は、お互いに向こう側で何が起きているかを意外なくらいに知らないのだ。というよりも、単に関心が乏しいと言った方がいいのかもしれない。 関東と関西、今年は全く逆のことが起きている 例えば関東の人たちは、昨年の関西が①大阪北部地震（6月）～帰宅難民も発生した、②西日本豪雨（7月）～西日本全体で死者が200人を超えた、③台風21号（9月）～関西国際空港が水没してしまった、というトリプルパンチの自然災害を受けたことを、どれだけ記憶しているだろうか。 まじめな話、昨年は6月から9月にかけて鉱工業生産指数が103.0台でペタッと横に寝てしまったのだが、これは災害に伴って西日本のサプライチェーンが麻痺してしまい、立て直しに手間取ったことが主因であったと筆者はみている。が、そういう認識は東日本においては希薄
携帯「２年縛り」の途中解約、違約金は上限１千円に：朝日新聞デジタル
携帯電話の２年契約を途中で解約した時の違約金について、総務省は上限を１千円とする方針を決めた。携帯大手３社の今の違約金は９５００円で、大幅な引き下げとなる。利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、競争を促す狙いだ。また端末代の値引きは２万円を上限とする方針で、ともに今秋に実施する。 ５月に成立した改正電気通信事業法は、通信契約を条件に端末代を大幅に割り引く「セット販売」や顧客の過度な囲い込みを禁じている。今秋の施行に向け、総務省の有識者会議が省令で定める詳細なルールを議論してきた。 顧客が携帯会社を乗り換えにくい要因のひとつが、高額な違約金だ。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社は、２年契約をすれば毎月の通信料が安くなる「２年縛り」の途中で解約した場合の違約金を９５００円としている。違約金なしにいつでも解約できるプランもあるが、「２年縛り」より通信料が月１５００～２７００円も
L'eclat des jours(2019-02-26)
_ WTF経済がすさまじく刺激的だ オライリーの高さんからもらったオライリーのオライリーが書いたWTF経済を読んでいるのだがすさまじくおもしろい。 現在550ページ（ちゃんと参考文献と索引が出ているので、本文は490ページくらい）のうち1/5くらい読んだところだが、一度メモ。 毀誉褒貶があるウーバー（とリフト）を取り上げているところで、目からうろこだった点がある。 ラッダイト運動とも関係するわけだが、おれ自身にそういう視点がそれほどなかった、あるいは気にしていなかったことだ。 何か産業に対して革新的なことが起きたりビジネスモデルがやってくると、それまでの産業あるいはその産業に従事している人間にとってネガティブインパクトが起きる。 通常、経営側にとっては一時的には導入コストがかかるが、期待通りの効能があるのであれば必然的にゲインの増大となるが労働側にとっては端的には失業だったり職業そのものの
Tom Gray on Twitter: "Follow me as I make a simple plausible suggestion to the major record labels."
本日少しマジめな話です。日本の自動車技術が中国に流失中。怒っているのはトランプさんだ
本日少しマジめな話です。日本の自動車技術が中国に流失中。怒っているのはトランプさんだ 2018年3月24日 [最新情報] お休みなので少しヤヤこしい話を。TVやネットなどで御覧頂いた通りトランプ大統領は米国通商法301条に基づき、中国の知的財産権侵害への貿易制裁発動をするという。この件、あまり報じられないが日本の企業って「中国はジャイアンだし、日本政府も守ってくれないから仕方ないこと」と諦めている。つまり自動車技術が中国へ流出している件であります。 現在、日本やアメリカや欧州の自動車メーカーが中国でクルマを売ろうとすると、現地に工場を作らないとならない。なぜか？ 罰則的な輸入関税を掛けられるからだ。日本車も日本国内価格の2倍以上の価格になってしまう。そこで中国に工場を作る流れになるのだけれど、困ったことに単独での進出は認められない。中国政府と半分ずつ出資する企業のみ認可される。 当然ながら
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パソナグループ、 いかにもパソナらしい政商しぐさを明石市の泉房穂市長にさらっと暴露される : 市況かぶ全力２階建
法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の申請受付スタート【要件＋条件＋申請方法＋手続きなどの情報まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
就職氷河期世代の就労支援に1344億円 3年間で正規雇用30万人増 | 毎日新聞
MASA Nakamura (ITとジャンケン) on Twitter: "自分の働く業界（ソフトウェアやシステム開発）が裁量じゃなくて時給制になったら ・品質の低いソフトを ・だらだら時間をかけて開発し ・トラブルフォローもゆっくり対応して 残業代をしこたまもらうことでしょう。でもそんな会社は早晩潰… https://t.co/4SWgDXT4ky"