「最後の一滴放出まで福島にいる」、ＩＡＥＡ事務局長が地元に説明
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長（写真）は５日、訪問先の福島県いわき市で地元関係者らと対面し、日本政府と東京電力が計画する福島第一原子力発電所の処理水放出について、ＩＡＥＡが最後まで現地で監視し続けると説明した。都内で４日撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ５日 ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は５日、訪問先の福島県いわき市で地元関係者らと対面し、日本政府と東京電力が計画する福島第一原子力発電所の処理水放出について、ＩＡＥＡが最後まで現地で監視し続けると説明した。 ＩＡＥＡは前日、日本の処理水放出計画について「国際的な安全基準と合致している」とする報告書を発表し、日本政府に提出した。海洋放出が人や環境に与える影響は無視できるものと結論づけたが、地元の福島をはじめ全国の漁業団体などは放出に反対の姿勢を変えていない。 グロッシ氏は
東京から他県への移動 土日増加 観光やレジャーが戻り始めか | NHKニュース
東京を含むすべての都道府県で緊急事態宣言が解除されて1週間がすぎ、都内からほかの県などに移動する人は増えたのか。携帯電話のビッグデータで分析した結果、東京に住む人でほかの道府県に移動した人は平日よりも土曜日と日曜日に増えていることが分かり、観光などを目的とした移動が戻り始めているものとみられます。 分析したのは、人の移動がピークを迎える正午から午後4時までの人数です。 その結果、東京からほかの道府県へ移動した人の数の変化は、平日では6％の増加にとどまったのに対して、土日では、その2倍余りの13％の増加となりました。 土日に東京から移動した人の増加率を道府県ごとにみると、高い順に静岡県で19％、茨城県で18％、千葉県と栃木県で17％、山梨県で16％、京都府で15％、奈良県で14％など東京近郊や観光地で増えています。 データからは土日を中心に観光やレジャーなどを目的とした移動が戻り始めているこ
汚れた海｢東京湾｣は本当に回復しているのか
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【東京シーバスネット－村岡昌憲】 東京湾の釣り場を開放する動きを始めます
最近、ログの更新が滞っており楽しみにして頂いてる皆様申し訳ありません。年初に書いたとおり、新しい事への個人的取り組みを頑張っております。いつも以上に忙しくやっております。 さて、本題。 東京湾に面した公園や運河で釣りを楽しむ方へ情報提供のお願いです。 現在、東京湾沿岸域に設置された釣り人に注意換気を促す看板には、明らかに｢釣り禁止｣を指すものだけでなく、曖昧な表現の看板が存在します。 例えば｢投げ釣り禁止｣に関して、禁止される理由は大きく2つ。 オーバーヘッドキャスト(振りかぶる投げ方)による周囲の人とのトラブルや投げた先(橋の上や対岸)にいる人 もう一つは航路を通る船舶やその他の施設とのトラブルを事前に防止するためと考えられます。 仮に｢投げ釣り禁止｣の看板の意図が｢周囲の人とのトラブルを避ける為｣であれば、看板に｢釣りをする方へ、周囲への安全対策のため振りかぶる投げ方を禁止します｣「下
第1回 忍び寄るマイクロプラスチック汚染の真実
「このままだとみなさん、プラスチックの屑がまじった魚を食べることになりますよ。もう食べているかもしれない」と高田秀重教授は言う。 東京農工大学農学部環境資源科学科の水環境保全学/有機地球化学研究室が入っている棟はただいま建替え中で、仮設のプレハブで話を聞いている。高田教授は、環境中で見つかる残留性の高い人工物質について、幅広く研究を展開しており、ぼくは現時点での状況を知りたくて訪ねた。そんな中、強く印象づけられたのが、まさにこの話題だった。 高田さんたちが、2015年、東京湾の埠頭で釣ったカタクチイワシを調べたところ、8割の消化管の中から、様々なプラスチック片が出てきたというのである。もちろん、魚の消化管は、普通は食べずに捨てるわけだが、何かの拍子に口に入ってしまうこともあるかもしれない。いや、小さな魚だと内臓を抜かないまま揚げることもあるし、サンマの焼き物などでは、ワタの苦味をむしろ楽し
海は国民の財産？
昨年はたくさんの水産関係のシンポジウムや会議に出席した。その中で何度か「海は国民の財産」という声を聞いた。 ほんとうなのだろうか？ 遊びで釣りをやってる人間が資源管理を語るなと言う人がいる。 俺たちは遊ぶために一生懸命働いている。他人の金で遊んでいるわけではない。働いているのだから当然納税の義務も果たしている。まして我々釣り人は補助金や交付金なんて見たこともない。 ※補助金や交付金は返済義務のない「貰えるお金」だが、その目的はやがては国や地方のお役に立っていただくということである。いつまでも役立たずなのに補助金や交付金をえんえんと受け取るのは泥棒と言われても仕方ないだろう。元は我々国民が収めた税金なのである。 アメリカやカナダ、ニュージーランドなど、資源管理の先進国と言われている国に毎年釣りに行ってるが、そこで感じることは「海は国民みんなのもの」と言うことだ。 釣りをしていて漁船に邪魔され
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海の緊急通報１１８番、９９％無効 宅配会社と間違いも - ライブドアニュース
