「「１８年目の正義」英社会の闇照らす」：イザ！
英国で３日、１８年前に発生した殺人事件の容疑者２人に有罪判決が下された。事件はロンドン市内で友人とバスを待っていた黒人少年が、白人少年らの集団にナイフで刺し殺されたというもの。事件解決が遅れた背景には、英国の警察内にはびこる人種差別意識があったという。かつての植民地などから移民を受け入れ、多民族国家の道を歩む英国。しかし“１８年目の正義”は、英社会が抱える課題を改めて浮き彫りにしている。関連記事長官銃撃…「闇」解明のキーマン平田容疑者、残る２人と「接点ない」記事本文の続き ■動かぬ警察 「自分の息子が土に埋められたままだというのに、どうやって祝えというの？」 殺害されたステファン・ローレンス君（事件当時１８歳）＝写真（ロイター）＝の母、ドーリーンさんは、容疑者が有罪となっても、犠牲となった息子は帰ってこない無念さをそう表現した。 事件が起きたのは１９９３年４月。ステファン君はロンドン南東部
消費税増税「政府案」決定 首相「先送りできない課題」 - MSN産経ニュース
政府は３０日、社会保障と税の一体改革に関する５閣僚会合を開き、消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％と２段階で引き上げることを柱とした一体改革大綱素案の政府案を決定した。野田佳彦首相は同日、来年３月の消費税増税関連法案の国会提出に向けて、１月第１週に政府・与党の「社会保障改革本部」で大綱素案を正式決定させた後、野党との協議に臨む意向を表明した。 首相は３０日夕、公邸前で記者団に対し「一体改革は先送りできない課題だ。野党のみなさまに真摯（しんし）に協議を呼びかけていきたい」と述べた。 政府案には、今後５年をめどに「次の改革」への法制上の措置を講じると関連法案の付則に書き込むことも明記した。政府・与党内には、将来的には消費税率を１５～２０％に上げる必要があるとの指摘があり、追加増税へ布石を打った形だ。 一方、政府税制調査会は３０日、消費税以外の税目も大幅に見直す税制改革案をまとめ
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