「ヤミ民泊やめるべきだ」 国内同業者が現状批判：朝日新聞デジタルマンションの空き部屋などに客を泊める「民泊」について、規制のあり方を有識者で話し合う内閣官房ＩＴ総合戦略室の会合が１３日、開かれた。仲介業者も呼ばれ、米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の幹部はルールづくりを急ぐよう求めた。日本の同業者は現状を「ヤミ民泊」と非難する一幕もあった。 Ａｉｒｂｎｂは日本で１万８千物件を紹介しているが、多くは旅館業法で必要な営業許可のないまま人を泊めている。同社アジア太平洋公共政策局長のマイク・オーギル氏は「現地ルールに従っているか利用時に確認しているが、（合法性を）すべて我々が確認するのは難しい」と語った。日本政府がわかりやすい法律をつくれば、利用者がルールに従いやすくなるとの考えも示した。 一方、仲介サイト「とまりーな」を運営する百戦錬磨（仙台市）の上山康博社長は「我々もＡｉｒｂｎｂのようにやりたいが、法律が禁じている。『ヤミ民泊』はやめるべきだ」と訴えた。
