偽造マイナンバーカードを使用したSIMスワップについてまとめてみた - piyolog
2024年4月、偽造されたマイナンバーカードを使用したSIMスワップ事案が発生しました。さらにその後のっとられたSIMを通じて高級腕時計の購入などが行われる被害も発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMのっとられ未遂含め400万円超の被害 SIMスワップの被害を報告したのは、東京都議会議員と大阪府八尾市議会議員の二人。愛知県名古屋市内のソフトバンクショップ（八尾市議会議員の事例ではソフトバンク柴田店）で何者かが契約変更（MNPや最新のiPhoneへの機種変更など）を行い、元々の契約者であった二人が所有するスマートフォンでSIMによる通話・通信ができない被害にあった。 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定？なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。（この時にPayPayに確認すべきだった！）午後にメールチェック
「トロイの木馬除去カード」コンビニにダミー置いたら効果抜群 福井県警越前署、早速2件の詐欺防ぐ | 社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
福井県警越前署管内のコンビニの電子マネーコーナーに設置されているダミーカード＝2月1日、福井県越前市のローソン越前妙法寺町店 詐欺への支払い専用カードはこちら―。福井県警越前署が管内のコンビニの電子マネーカードコーナーに設置している「ダミーカード」が、詐欺被害防止に効果を発揮している。カードには「ウイルス除去費用支払いカード」などと書かれており、パソコンがウイルス感染したなどとだまされた被害者が電子マネーを買おうとすると、詐欺に気付きやすい仕掛けになっている。 昨年11月下旬に管内のコンビニ34店の協力を得て、電子マネーのコーナーに設置し、既に2件の被害を防止。従業員2人が2月1日、同署から表彰を受けた。 カードは同署が考案したもので、「ウイルス トロイの木馬 除去費用支払いカード」「未納料金 滞納料金 支払いカード」と書かれた2種類。11月27日には早くもローソン武生日野美店で被害を防い
2022年AI倫理ニュースベスト10 - ABEJA Tech Blog
本記事はABEJAアドベントカレンダー2022の16日目の記事です！ 本日の担当は、法務・AI倫理関係を担当している古川です。12年ほど弁護士をしていまして、途中で機械学習をやってみたくなり数学から統計から機械学習の勉強をして（PRMLとかカステラ本とか読みました！）、Pythonも勉強をして、ある会社で画像解析AIの実装をしていたのですが、現在は法律・倫理関係業務だけ扱っています。 AI倫理・ガバナンス関係の記事を毎年書いているので、今年もその路線で行きます。テーマは「行く年くる年」。このテーマなら毎年書けますしね。まあ、「くる年」の議論はしませんので、厳密には「行く年」だけで2022年の振り返りでしかないのですが・・・ では、ランキング形式で2022年のAI倫理関係のニュースを振り返ります。ランキング形式が人気らしいのでランキング形式なだけで、別に1位だとか2位という順位に大した意味は
安倍元首相死亡 容疑者宅から手製の銃数丁を押収 警察【速報】 | NHK
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら
「世界最悪級の流出」と報じられた廃棄ハードディスク転売事案についてまとめてみた - piyolog
2019年12月6日、インターネットオークションで落札したハードディスクから行政文書とみられるデータが復元されたと報じられました。その後の調査でこのハードディスクはリース会社が委託した処理業者の従業員が転売して事実が明らかになりました。第一報を報じた朝日新聞は今回の流出事案を「世界最悪級の流出」と表現しています。ここでは関連する情報をまとめます。 発端は落札者のデータ復元 IT会社の男性が仕事で使うためにネットオークションで中古のHDDを落札。 使用しようとしたところ、エラーメッセージが表示されたため過去の経験からHDDのデータを確認。 復元ソフトを用いてデータサルベージを実施し、神奈川県の公文書情報とみられるデータを発見。 同じ出品者から同じ製造元のHDDが他にも出品されていたことからその後も落札した。 朝日新聞を通じて神奈川県へ情報提供し事案が発覚した。 以下は関連する出来事を整理した
IIJのセキュリティに関する取り組み | インターネットイニシアティブ（IIJ）
DNSフィルタリングによるマルウェア対策について 改訂：2023年4月11日 インターネットは電気や水道のような社会インフラになりつつあり、IoTの浸透などにより接続機器が増えトラフィック量も大幅に増加しています。その一方で、既存のアンチウイルスなどの対策が難しいルータや監視カメラなどのIoT機器の脆弱性を悪用した大規模なDDoS攻撃の事件も増えてきています。また、ユーザの情報搾取するようなマルウェアも数多く確認されており悪意ある行為も増加傾向にあります。 この様な背景を受けて、総務省による「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」を通じて、DNSによるC&Cサーバ（※1）の遮断など、電気通信事業者におけるサイバー攻撃への適正な対処に関して整理がされました。また、2018年には、電気通信事業者同士で情報共有、マルウェア感染機器の遮断やマルウェア感染の恐れのある
勉強会の活動休止のお知らせ – すみだセキュリティ勉強会
主催者のozuma5119です。 既に自分のブログ(兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その1）)で先に書いてしまったのですが、すみだセキュリティ勉強会の開催はしばらく保留とし、しばらく活動休止することにしました。理由は、昨今の警察の動きがあまりにも不穏で、単なるセキュリティ勉強会ですら、脆弱性の解説や攻撃コードの研究発表を理由に、逮捕事案にしかねないためです。 私自身は、勉強会の名前通りに東京都墨田区在住のため、警視庁管轄であり実際のところはほとんど心配は無いと思っています。しかし、発表者の方が近隣の神奈川県・埼玉県・千葉県から来られる場合……その発表を元に、各県警により不正指令電磁的記録に関する罪で発表者が逮捕される可能性があります。それどころか、例えば「勉強会に行って、こんなセキュリティの話を聞いてきた」というブログ記事を書いた参加者の皆さんを、共犯者
不正プログラム書き込み疑い補導｜NHK 兵庫県のニュース
クリックすると同じ画面が表示され、消えなくなる不正なプログラムのアドレスをインターネットの掲示板に書き込んだとして、１３歳の女子中学生が兵庫県警に補導されました。 補導されたのは、愛知県刈谷市に住む中学１年生の１３歳の女子生徒で、警察によりますと、インターネットの掲示板に、不正なプログラムのアドレスを書き込んだ疑いがもたれています。 このプログラムでは、クリックすると、画面の真ん中に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字や、顔文字などが表示され続けるよう設定されているということです。 書き込みを見つけた警察が、インターネットの接続記録を調べ、４日、補導しました。 また、同じアドレスを別の掲示板に書き込んだ疑いで、山口県の３９歳の無職の男と鹿児島県の４７歳の建設作業員の男のそれぞれの自宅も捜索しました。 今後、書類送検する方針です。 警察によりますと、３人に面識はなく、それぞれネット上の別の
高木浩光＠自宅の日記 - Coinhive事件、なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その2
■ Coinhive事件、なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その2 昨年6月10日の日記「懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2『不正指令電磁的記録に関する罪』」の「なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか」の節は、続きを書くつもりだったが、それからだいぶ経ってしまった。今改めてそれを書いておく。 当時、私が「Coinhiveの使用が不正指令電磁的記録の供用でない」と主張したことに対して、「それではあれが処罰できなくなる」だとか、「俺のPCのリソースが無断で消費されるのは許せない」とか「電気窃盗だろ」といった反応がチラホラ見られた。これらについて整理しておく。 刑法は「利益窃盗」を不可罰とする 刑法の講学上の概念として「利益窃盗」なる言葉がある。これは、刑法に規定された財産犯が二つのタイプに分けられることから来ている。すなわち、強盗、詐欺、恐喝には1項と2項が規定されていて、
コインハイブ事件 高木浩光氏が公判で証言「刑法犯で処罰されるものではない」 - 弁護士ドットコム
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており
サイバー警察に家宅捜索を受けた際の体験談
はじめに これは、私が2018年4月に埼玉県警のサイバー警察に自宅の家宅捜索を受けた時の体験談です。 事実を出来るだけ詳細に記載致します。また、大変稚拙で恐れ入りますが私自身の正直な気持ちも一緒に書き留めています。 また、事件内容の詳細につきましては、警察に口止めされている上、私も捜査を妨害する意図などは全くなく捜査上の秘密が守られることは個人的にも大切だと理解し同意もしているので掲載しないこととします。 この記事の掲載目的は、主権者（納税者）である私以外の国民の皆様に、行政組織の1つである警察から私と同じような体験をして頂きたくないという点と、サイバー警察組織の現状を垣間見た一市民、一ITエンジニアとして私が感じたこと、体験致しましたことを皆様に共有させて頂ければと思い執筆させて頂きました。 登場人物の紹介 ここでは、少し話が長くなりますので先に登場人物をまとめさせて頂きます。 私：自営
高木浩光＠自宅の日記 - 魔女狩り商法に翻弄された田舎警察 Coinhive事件 大本営報道はまさに現代の魔女狩りだ
■ 魔女狩り商法に翻弄された田舎警察 Coinhive事件 大本営報道はまさに現代の魔女狩りだ 前回の日記（6月11日23時46分公開）の件はその後、以下のように展開した。 6月12日 他人PCで仮想通貨獲得 了解得ず「採掘」初立件 神奈川県警など,*1 毎日新聞, 6月12日朝刊 仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話, モロ@ドークツ, 6月12日9時43分 Coinhive設置で家宅捜索受けたデザイナー、経緯をブログ公開 「他の人に同じ経験して欲しくない」, ITmedia, 6月12日12時17分 仮想通貨「無断採掘」疑い サイト運営者を書類送検,*2 共同通信, 6月12日20時45分 Police to press charges over cryptocurrency 'mining' of computers without consent, The M
高木浩光＠自宅の日記 - 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」
■ 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」 序章 昨日の読売新聞朝刊解説面に以下の記事が出た。 ［解説スペシャル］ウイルスか合法技術か 他人のPC「借用」 仮想通貨計算 サイトに設置 摘発相次ぐ, 読売新聞2018年6月9日朝刊 「まさか違法とは……」。こううなだれる首都圏のウェブデザイナー（30）は今年3月、横浜地検にウイルス保管罪で略式起訴され、罰金10万円の略式命令を受けた。自分の運営する音楽サイトに昨秋、「コインハイブ」と呼ばれるコインマイナー用のプログラムを設置したところ、これがウイルスと判断されたのだ。 （略）昨年末から神奈川や宮城、栃木、茨城県警など全国の警察が捜査を開始。これまでに確認できただけで5人のサイト運営者がウイルスの供用や保管などの容疑で捜索を受け、既に略式命令を受けたケースもある。（略） 略式命令を受けたウェブデザイナー
バス事故、乗用車が宙を飛んだ原因は中央分離帯の構造。全国の高速道路を早急に点検すべき(国沢光宏) - 個人 - Yahoo!ニュース
東名のバス事故、問題は高速道路の分離帯の構造と書いたら「スピードを出し過ぎたクルマが悪い。道路の問題ではない」と主張する意見が少なからずあり、驚いた。もちろん原因を作ったのは乗用車だけれど（故意か疾病か現時点で不明）、社会インフラというのは個人のミスに耐えられる安全性を確保していなければならない。 高速道路の中央分離帯の場合、パンクして車両のコントロールが出来なくなったり、他車と接触して中央分離帯に衝突することだってある。そういったクルマを対向車線に飛び出さなないような役割を持たせなければならない。実際、中央分離帯を設計する時の基本中の基本。そのためのガードレールやガードロープなのだ。 中央分離帯に衝突してハネ返ってくるなのに今回は全く役に立たなかった。中央分離帯のガードレールに衝突する前に飛んでしまったからだ。なぜ中央分離帯が盛り土になっていたのか、全く理解出来ない。通常の高速道路であれ
高木浩光＠自宅の日記 - 「都税クレジットカードお支払サイト」流出事件の責任は誰がとるのか
■ 「都税クレジットカードお支払サイト」流出事件の責任は誰がとるのか 残念なニュースが入ってきた。 都税のサイトに不正アクセス ６７万件余の個人情報流出か, NHKニュース, 2017年3月10日 このサイトについては、今年の正月早々に以下の件で話題になっていた。 「国税クレジットカードお支払サイト」は誰が運営するサイトなのか, togetterまとめ, 2017年1月5日 このとき、タイトルには「国税……」とあるが、「国税クレジットカードお支払サイト」と「都税クレジットカードお支払サイト」の両方を話題にしていた。 これは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社とトヨタファイナンス株式会社が組んで、東京都への都税の納税代行と、国税庁への国税の納税代行をする「クレジットカードお支払いサイト」を運営している*1のだが、サイトの画面構成からして、誰が運営主体なのか不明だということが問題となっていた
首相官邸屋上に「ドローン」か NHKニュース
警視庁によりますと、２２日午前、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に小型の無人飛行機「ドローン」とみられる物体が見つかったということです。 いつ飛ばされたものかどうかなどは分かっていません。 けが人はいないということです。 警視庁で詳しいいきさつを調べています。
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 （1/3ページ）
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 「そんなことはするべきではない」－。省庁や国の補助金を受ける団体に対して、ムダ遣いを厳しく指摘する会計検査院。しかし、逆に検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとしたコストカット策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト（ＯＳ、オペレーションシステム）を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 「ＸＰ」のままでもいける 会計検査院は国会や内閣、裁判所から独立し、税金などが正しく使われているかどうかをチェックする機関。検査対象は各省庁や国が出資する政府関係機関、独立行政法人などの法人、国が補助金や貸付金など、財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体。検査院の
ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
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Hiromitsu Takagi on Twitter: "COCOAにつき本日業務で接したため利益相反等の観点からこれ以降COCOAについては言及しないことになります。今後私が言及していないからといって問題がないということにはならないことにご注意ください。なお、アプリによるコロナ対策と個… https://t.co/SfXtoKeaPS"
政府、海賊版視聴に警告画面 接続遮断「対策後に判断」 - 日本経済新聞
