【ソウル=甲原潤之介】韓国ギャラップが1日発表した世論調査で、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の支持率は前週比1ポイント減の33%だった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出による影響はみられなかった。放出中止を求める最大野党の支持率は尹政権発足後の最低水準まで下落した。調査期間は8月29〜31日で、24日の処理水放出の後に実施した。大統領の支持率は7月の第2週以降、32〜35%の間で推移
【ソウル=甲原潤之介】韓国ギャラップが1日発表した世論調査で、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の支持率は前週比1ポイント減の33%だった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出による影響はみられなかった。放出中止を求める最大野党の支持率は尹政権発足後の最低水準まで下落した。調査期間は8月29〜31日で、24日の処理水放出の後に実施した。大統領の支持率は7月の第2週以降、32〜35%の間で推移
「福島の海水、飲めるんでしょ?」日本大使館に手渡そうとした韓国歌手…ネットユーザーから上がる「ねぎらい」の声 歌手リアのユーチューブチャンネル映像キャプチャー(c)news1 【07月18日 KOREA WAVE】韓国の歌手リア(Riaa)がこのほど、日本の福島第一原子力発電所前の海水を採取して在韓国日本大使館に手渡そうとし、警察に阻まれた。リアは自身のSNSで「なぜ? ただの海水1杯だけなのに……。飲めるんですってね」と不満を表明した。 リアは自身のユーチューブチャンネルで、日本を訪問して福島第一原発から1.2キロ離れた地点の海に入り、海水を採ったことを明らかにした。また現地で移動中に簡易放射線測定器を使って、リアルタイムで放射線量を測定してみせた。 映像には、字幕で「国際放射線防護委員会(ICRP)の基準では平常時に一般の人が受ける放射線量の限度は年間1.0mSv」と記したうえで、原発
日本で3議席しか持たない没落野党・社民党と手を組んだ韓国167議席の第1党・共に民主【記者手帳】 ▲6日午後、韓国国会本館前で汚染水放流反対断食中の共に民主・禹元植議員と面談する社民党・大椿裕子副党首/イ·ドクフン記者 日本の社会民主党・大椿裕子副党首が1泊2日の日程で韓国を訪れ、6日に韓国の国会本館前で汚染水放流反対の断食を行っている韓国の国会議員らと面会し、この日で断食11日目となる韓国野党・共に民主党の禹元植(ウ・ウォンシク)議員と「福島汚染水放流反対」を共に叫んだ。続いて大椿氏は国会議員会館で韓国の野党議員らと面会し「社民党の党員は原発反対闘争を続けている。原発のない世の中を築くことが私たちの目標だ」と伝えた。 【写真】汚染水海洋投棄に反対する韓国・進歩党の東京遠征団、プラカードにまさかの誤訳 韓国の野党は「日本の国会議員も汚染水放流に反対している」と主張し、韓日間の国際的な連帯を
「福島汚染水放出に反対する科学者の方、いらっしゃいますか?」 韓国の放送各社で出演交渉が難航 ▲6月30日午前、ソウル市江南区の韓国科学技術会館で開催された「第65回原子力元老フォーラム」で、福島原発処理水の海洋放出について発言する慶煕大学原子力工学科チョン・ボムジン教授。写真=聯合ニュース 韓国の各放送局では福島原発汚染水の海洋放出に反対する科学者の出演オファーに困難を来たしている。これまでソウル大学原子力工学科の徐鈞烈(ソ・ギュンリョル)名誉教授が「汚染水の放出は危険だ」と主張する専門家としてよく出演していたが、同教授が2013年に「福島原発事故が韓国の海に及ぼす影響は微々たるもの」という正反対の主張をしていたことが最近明らかになり、時事・討論番組などから姿を消した。 【写真】過去の主張がバレて韓国の時事番組から姿を消した徐鈞烈名誉教授 国際原子力機関(IAEA)最終報告書発表後の汚染
共に民主党が1日、ソウル市庁前に総集結した。国際原子力機関(IAEA)が4日、日本政府に福島汚染水放流の安全性評価報告書を伝える前に、汚染水放流糾弾に向けた大規模の集会を開いた。集会では「うんちを食べることはあっても福島の汚染水は飲めない」(イム・ジョンソン議員)といった荒々しい発言が相次いだ。 街頭に出た民主党が信じるのは圧倒的な反対の世論だ。韓国ギャラップの世論調査(先月27~29日)で、回答者の78%は福島汚染水の放流が「心配だ」と答えた。国民の力の支持層も28%が「非常に心配だ」、25%が「ある程度心配だ」と答えた。(※詳しくは中央選挙世論調査審議委ホームページ) 汚染水は2011年3月、福島原発事故が起きた後、溶けた核燃料を冷やすために注入した冷却水だ。放流時点の容量は137万トンと推算される。日本は、多核種除去設備(ALPS)を通じて放射性物質をほとんどろ過した後、IAEAの検
6月21日、一部外国メディアにより、外務省幹部とされる人物が、ALPS処理水に関するレビューを行うIAEA及び第三国専門家の意見の相違を解消するために、日本政府がIAEAに対して100万ユーロ以上の政治献金を行った、IAEAレビュー報告書の結論は最初から絶対安全と決まっている、IAEAレビューに参加する第三国専門家は飾り物である等と述べたとする出所不明の文書に関する報道がなされた。 外務省幹部がそのような面談を行った事実はない。また、文書の内容に関しても、日本がIAEAに対して政治献金を行ったり、IAEAレビュー報告書の結論が最初から決まっていたり、第三国専門家が飾り物といったことはあり得ない。 以上のとおり、上述の報道は事実無根であり、日本政府としてこのような無責任な偽情報流布に対し、強く反対する。 [参考1] 関連リンク(韓国語) [参考2] ALPS処理水 ALPS(多核種除去設備(
【読売新聞】 【ソウル=上杉洋司】東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出を巡り、韓国の最大野党が国民の不安をあおる根拠のない主張を続け、物議を醸している。塩の買い占めが起きるなど影響が出ており、 尹錫悦 ( ユンソンニョ
日本政府が夏ごろの実施を目指す福島第1原発処理水の放出を前に、海洋汚染を恐れる韓国で塩の需要が急増している。一部の消費者は、魚介類と一緒に塩の買いだめに走っており、小売店では供給不足を警戒して在庫を増やしている。 韓国の水産当局は、天然塩の産地で放射性物質の監視を強化するほか、福島県近海で獲れた魚介類の輸入禁止措置を継続する方針を示している。だが、処理水放出によって健康被害が出ることを恐れる一部消費者の買いだめの動きは止まらない。 消費者 「処理水放出が海洋汚染や健康被害につながるだけでなく、塩や魚介類の価格高騰につながるのではないかと心配している。主婦としての私の生活は、より困難で厳しいものになるだろう」 日本政府は、福島第1原発から出た100万トン以上の処理水を海洋放出する計画で、最も近い隣国である韓国にとって依然として論争の的になっている。韓国の世論調査会社が行った最近の調査によると
【独自】北朝鮮「福島沖に怪魚出現、奇形児出生デマを流せ」…韓国内のスパイ組織に反日感情刺激を指示 ▲「自主統一民衆前衛」のメンバーら。/写真=聯合ニュース 北朝鮮工作員とひそかに連絡を取り北朝鮮の指令を受けて活動した、いわゆる「昌原スパイ団」、自主統一民衆前衛(自統)のメンバーが、北朝鮮から「反日感情」をあおって闘争せよという指令を受けていたことが23日に判明した。 【写真】尹美香議員ら、ソウル都心で「福島放射性汚染水放流計画撤回要求」パフォーマンス 特に北朝鮮は、自統に「世論流布チームは福島沖で怪魚出現、奇形児出生といったデマをインターネットで大量にばらまき、社会的反感と不安感を増幅させよ」など、「反日感情」を刺激するよう具体的な指令を下していたことが明らかになった。 本紙の取材を総合すると、自統の総責任者のファン被告は2019年7月、組織員のソン被告と共に北朝鮮の文化交流局が下達した(
政府が東京電力福島第一原発のトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めたことをめぐり、韓国の原子力学会は韓国の国民への影響はわずかだとする見解を発表しました。 東京電力福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は今月、国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めました。 これについて韓国の原子力学会は26日、見解を発表し、このなかで仮に現在、福島第一原発に貯蔵しているすべての量を1年間放出しても「韓国の国民の被ばく線量は無視できる水準だ。影響はわずかだ」と指摘しました。 学会では「韓国の大半のメディアは放射能の恐怖をあおる報道をしている。学会は過度な放射能への恐怖と水産物への不信感が解消されることを望む」としています。 また、学会は韓国政府に対し政治的、感情的な対応を自制し科学的な事実に基づいて問題を解
日本政府が東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどを含む処理水を海へ放出する方針を決めたことについて、韓国政府は、訪問したアメリカのケリー特使に深刻な憂慮を伝えましたが、ケリー特使は、日本政府の決定とプロセスには透明性があり介入するのは適切ではないとして同調しない姿勢を示しました。 日本政府が福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を国の基準を下回る濃度に薄め、海に放出する方針を決めたことについて、韓国のチョン・ウィヨン(鄭義溶)外相は17日夜、アメリカ政府で気候変動問題を担当するケリー特使に深刻な憂慮を伝え、日本が国際社会により透明性をもって速やかに情報提供するようアメリカに協力を求めました。 これに関してケリー特使は18日午前、ソウルでの会見で「日本政府はIAEA=国際原子力機関と十分に話し合ってきたと確信している。決定とプロセスには透明性があり、ア
【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出について、韓国政府が昨年、「科学的に問題ない」との結論を出していたことが15日、分かった。 市民団体メンバーがソウルの日本大使館付近に設置されている旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」のそばで汚染水の海洋放出に反対する記者会見を行っている(資料写真)=(聯合ニュース) 最大野党「国民の力」の安炳吉(アン・ビョンギル)国会議員によると、海洋水産部や原子力安全委員会などでつくる政府の合同タスクフォース(TF)は昨年10月、福島原発の汚染水に関する報告書を作成した。 報告書は汚染水が韓国の海域に与える影響について、「海洋放出から数年後、国内の海域に到達しても海流によって移動しながら拡散・希釈され、有意味な影響はない」とした。 原子力安全委員会が7回にわたって行った専門家懇談会の内容を引用したもので、「汚染水を浄化する日
東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける、トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐって、韓国南部・チェジュ道の知事は、「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない」として、日本政府に海に放出しないよう求め、要求が拒否された場合には、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示しました。 これに関連して、韓国南部・チェジュ(済州)道のウォン・ヒリョン(元喜龍)知事は、20日国会で記者会見し「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない。太平洋でつながるすべての国が当事者だ」と述べ、海に放出せず、処分方法をめぐる協議に応じるよう、日本政府に求めました。 そのうえで、「日本政府がこの要求を拒否するならば、すべての当事者と連帯しあらゆる手段で対応する」と述べ、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示
2020年東京五輪・パラリンピックを巡り、韓国の民間団体が原発事故による放射能汚染の危険があると喧伝(けんでん)しているとして、自民党福島県連は12日、正確な情報を積極的に発信するよう橋本五輪相と田中復興相に要望した。 この団体は、民族主義的な若者らでつくる「VANK」(バンク)。防護服を着た聖火ランナーを描いたポスター画像を公開、在韓日本大使館の建て替え工事現場に一時貼り出したとしている。インターネットで拡散され、県や五輪への誤解が広がる懸念があるが、国際的な問題のため、県としては抗議など具体的な対応が取れないのが実情だ。 この日は、渡辺義信幹事長ら県連幹部が大臣室を訪問。「復興の妨げとなり、県民は深く傷つく。聖火リレーの出発まで約1か月半しか残されておらず抗議してほしい」などと訴えた。橋本五輪相は「決して許されない。五輪とパラリンピックの安全面に自信を持っており、風評を助長するような行
怒りを禁じえないほどの衝撃だった。2019年9月、韓国の与党「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会は福島第一原発事故による「日本放射能汚染地図」なるものを公開した。 【画像】聖火ランナーが放射線防護服姿!? 韓国の悪質デマポスター 地図は福島第一原発を中心に同心円状に汚染が広がっていて、そのエリア内に「宮城スタジアム」や「福島県営あづま球場」など東京オリンピックの競技会場5つが含まれているというのだ。そもそも地理的条件や気象条件を考慮すれば、汚染が同心円状に広がることはあり得ない。さらに地図に記載された各競技場の土壌から検出されたという放射性物質「セシウム137」の数値も異様なまでに高くなっている。そして与党側は会見でこのように主張した。 「様々なところで非常に危険だ。この地図を受けてわが政府、外務省はどれくらい(日本への)旅行が安全なのか、旅行する場合はどういうところに気を付けるべき
12月4日、韓国オリンピック委員会は、2020年の東京五輪・パラリンピックに参加する選手のために放射線測定器を用意し、韓国産の食材を日本に持ち込むことを計画している。写真は東京の新国立競技場前で6月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato) [ソウル 4日 ロイター] - 韓国オリンピック委員会は、2020年の東京五輪・パラリンピックに参加する選手のために放射線測定器を用意し、韓国産の食材を日本に持ち込むことを計画している。東京電力9501.T福島第1原発事故の影響による食の安全を懸念しているためという。 日本政府はこれまで、国内で流通している食品中の放射性物質の検出結果を公表するなどして安全性をアピールしてきており、日本産の食品に対する輸入規制を緩和した国や地域も多い。 韓国のスポーツ競技団体を統括する大韓体育会(KSOC)の計画によると、KSOCがトウガラシのペーストなどを韓国
韓国与党「共に民主党」の議員らが来年の東京五輪の競技会場周辺の放射性物質の検出量を示した地図を公表した問題で、同党が利用したとするデータを所有する日本国内の団体が「われわれの情報から作製されたことは事実に反する」として同党に抗議したことが30日、分かった。 この団体は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を契機に、1都16県で土壌汚染調査を行っている「みんなのデータサイト」(福島市)。会員制交流サイト(SNS)を通じ、共に民主党議員に対し「事前の連絡なく、事実と異なる測定値の情報が公開され、団体の信頼性を損ねた」と9月27日に抗議し、地図作成の経緯をたずねた。30日午後6時の時点で返答はないという。 共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」は9月26日に記者会見し、福島第1原発を中心に汚染が同心円状に広がっている地図を公表。「宮城スタジアム」(宮城県利府町)など5カ所の東京五輪会場付近の土
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