「消費税還元セール」政府が解禁を検討 来年の増税時：朝日新聞デジタル
２０１９年１０月に予定される税率１０％への消費増税の前に、「消費税還元セール」を解禁する方向で、内閣府や財務省が調整に入った。１４年の前回増税では、駆け込み需要とその反動で景気が長く冷え込んだ。このことの反省から、今回は増税前後に小売業者の価格設定の自由度を高め、消費に大きな山や谷ができないようにする。 ９７年に消費税率が初めて３％から５％に引き上げられた後は、還元セールが全国で相次いだ。しかし、値下げ分が納品業者にしわ寄せされた疑いや、「税は負担しなくてもいいもの」と誤った認識を消費者に与える可能性が問題視された。 このため政府は、前回１４年の増税（５％→８％）時に「消費税還元」をうたったセールを禁じる特措法をつくった。それも一因になり、増税を受けた値上げが増税直後に集中。消費者側に「増税前に買いだめを」との心理が強まる一因にもなったとされ、大きな駆け込み需要と反動減が発生した。 スーパ
消費税、最終的に最高32％との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か
あまり知られていないが、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は2015年10月9日、起草検討委員の提出というかたちで「我が国の財政に関する長期推計」を公表した。以下は10月9日付産経新聞記事『財政審、どのケースも財政破綻…財政の長期試算』からの引用である。 ＜財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。平成32（2020）年度に対国内総生産（GDP）比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、33年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。（略） いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度
経財相「消費税15%掲げ選挙すべき」 - 日本経済新聞
石原伸晃経済財政・再生相は5日、都内で講演し、財政再建と社会保障制度の安定のため消費増税の必要性を強調した。「消費税は10%では賄いきれない。次は12%、
消費税率１０％まで１年 | NHKニュース
１年後、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ。これにあわせて飲食料品などを対象に「軽減税率」を導入することなどを盛り込んだ税制改正関連法が３月２９日に成立しました。 これを受けてスーパーや飲食店では、システム対応など準備を急ぐことになりますが、このところ与野党から消費税の増税延期を求める声が上がり、どこまで本腰を入れて進めればよいのか戸惑いも広がっています。そして、実際に増税延期となった場合、どのような影響が生じるのか。 経済部・税制担当の楠谷遼記者と流通業界担当の加藤誠記者が解説します。 軽減税率の準備急ぐスーパー 「想像はしていたけれど、こんなにやることが盛りだくさんとは」。 東京・足立区のスーパーマーケットを取材に訪れたとき、店の担当者は私にこうつぶやきました。このスーパーでは、軽減税率対象の「飲食料品」のほか、対象外の「日用品など」も販売しています。このため消費
軽減税率導入で消費増税容易 財務相審議官「消費税12％でも」 （福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース
財務省大臣官房審議官（主税局担当）の矢野康治氏が3日、福井新聞社（福井県福井市）を訪れて安達洋一郎編集局長と懇談した。矢野氏は、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に始める軽減税率導入に関連し、「消費税率12％の議論になっても生活に身近な飲食料品は8％のまま。国民理解はある程度得られ、引き上げやすくなる」との考えを示した。16年度税制改正大綱は、法人税の実効税率の引き下げと軽減税率制度の導入が柱となる。矢野氏は消費税増税について「（国民は）消極的を含めて4割が賛成、6割が反対の状況だが、日本の財政を考えると、さらなる増税は不可避。日本は税率10％で終わるはずはない国だ」と強調。その上で「12％に上げても軽減税率があるので賛成・反対は5対5になるかもしれない。（税率を）上げる決断をする政権は、やりやすくなるだろう」と述べた。 アベノミクスの成果については「手法に賛否はあるが、企業収
財務省「消費税１０％ぐらいで騒ぐなよｗｗｗ消費税３２％にしないと日本は破綻するからお前ら負担よろしく！」:ハムスター速報
TOP > ニュース > 財務省「消費税１０％ぐらいで騒ぐなよｗｗｗ消費税３２％にしないと日本は破綻するからお前ら負担よろしく！」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2015年12月7日 10:25 ID：hamusoku 亡国の財務省「消費税を32％まで引き上げたい」の愚 軽減税率の議論が続いています。財務省がマイナンバーカードを利用した、あまりに非現実的な軽減税率案を提示して、顰蹙を買ったのは記憶に新しいところですが、今もまだ軽減税率の適用範囲について与党内の意見がまとまっていません。 加工食品に適用することになりそうなのですが、そもそもどこまでを加工食品とするのか、その線引きは困難です。とても2017年4月の増税には間に合わないでしょう。そこで、当初は生鮮食品だけ軽減税率を適用して、加工食品は後から適用する案が浮上しているようですが……。 いや、無理です。そんなこと
Yahoo!ニュース - ４−９月期に１兆円の消費押し下げ 内閣府報告書が消費増税の影響試算 （産経新聞）
内閣府は１３日、日本経済の現状をまとめた報告書「日本経済２０１４−２０１５」を公表した。報告書は、昨年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と反動減、増税による実質所得減少の影響を試算。日本経済の持続的な経済成長の実現には、労働力の効率的な活用を図ることや企業の生産性を高めることなどが重要と指摘している。 今回の報告書では、昨年４月の消費税率引き上げに伴う経済状況の変化を中心に、詳細な分析を行った。 ４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減は実質国内総生産（ＧＤＰ）の０・５〜０・６％にあたる２兆５千億円〜３兆３千億円と試算。内訳としては駆け込み需要の影響が大きい自動車などの耐久財が２兆５千億円程度、影響が比較的小さい飲食料品などの非耐久財は約５千億円と見積もった。 また、消費税増税に伴う物価上昇については、「実質的な所得の減少をもたらし、将来にわたって個人消費を抑制する
辛坊治郎氏が「消費税30%になっても財政は黒字化しない」と指摘 - ライブドアニュース
> > > > 2012年7月11日 7時0分 ざっくり言うと辛坊治郎氏が「消費税30％になっても財政は黒字化しない」と指摘している自民党は200兆円の公共事業費、公明党も100兆円の公共事業計画を提出消費税10％にして増える税収は、最大13兆円余りでしかない辛坊治郎氏 「消費税30%でも日本の財政は黒字化しない」と憤る 2012年7月11日 7時0分 消費税引き上げに賛成だったニュースキャスターの辛坊治郎氏。政治家が時代錯誤の公共事業に税金を湯水の如く使う旧態依然の日本の政治に、考えが変わったと語る。 ＊ ＊ ＊ 私は増税賛成派だ。いや正確には「賛成派だった」と言うべきか。 現在の税制で得られる税収だけで、増え続ける社会保障費を賄うことが不可能であるのは火を見るよりも明らかだ。それゆえ私は、消費税引き上げに賛成する、という立場だった。 しかし、ここ1週間ほどの間に永田町や霞が
民主党が消費税増税を決めた結果→日本経済死亡・・・消費税増税から２四半期連続でマイナス成長に陥り景気後退で株価暴落へ:ハムスター速報
TOP > ニュース > 民主党が消費税増税を決めた結果→日本経済死亡・・・消費税増税から２四半期連続でマイナス成長に陥り景気後退で株価暴落へ Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2014年11月17日 11:23 ID：hamusoku 7-9月期の日本経済は、消費税増税の影響で2四半期連続のマイナス成長となり、リセッション（景気後退）に陥った。安倍晋三首相が次の消費増税を先送りする環境が整った形だ。 7-9月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率換算で1.6％減となった。企業の在庫削減や設備投資の抑制が響いた。ウォール・ストリート・ジャーナルが調査したエコノミスト18人の予想中央値は2.25％のプラス成長で、マイナス成長を予想したエコノミストは皆無だった。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB11526184417694
日本人「消費税10％は仕方ない！！！」「8％より計算しやすい！！」 : BIPブログ
1 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/11/04(火) 18:44:16.82 ID:5DFq9G5I0.net
ガンホー等のスマホアプリ開発会社「このままなら日本を出ていかざるをえない」、グーグルプレイを通じた海外販売が課税対象に : SIerブログ
海外販売までも消費税､スマホアプリの受難 グーグルプレイを通じた海外販売が課税対象に 2014年05月17日 「このままなら日本を出ていかざるをえない」。4月下旬、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、グリー、エイチームなどスマートフォンアプリの開発会社約10社が集まった会合で、憤慨した参加企業からはこんな声が飛び出した。 アプリ会社は有料アプリやアプリ内でのアイテム課金で収入を得ている。米グーグルのアンドロイド端末では「グーグルプレイ」が主力、米アップルのiOS端末では「アップストア」のみが販売ルートとなっている。 各社が急きょ集まって情報交換した問題とは、グーグルプレイを通じた販売についての消費税課税問題。国税当局が、本来は消費税が不要であるはずの海外向けの売り上げについても、過去にさかのぼって消費税を課し始めたのだ。 当局がまず目を付けたのが、ガンホー。各アプリストアの売り上げラ
安部首相「消費税8％で物が高く感じる」発言 →ネットでは怒りの声「お前が言うなよ、上げておいて」 : はちま起稿
安倍晋三首相（59）が2014年4月5日午前に東京都中央区の日本橋三越本店を訪れ、消費税率引き上げ後初めての週末に買い物を楽しんだ。 三越本店を訪れた安倍首相は、自ら財布を取り出してカジュアルシューズや小説など6冊、食品売り場ではつくだ煮やしょうゆ、ヨーグルトや大判焼き、レトルトカレーなどを買って支払った。買い物に費やした時間は約一時間、支出は計3万9955円で、うち消費税分は2959円だったそうだ。 （中略） ネットでは、消費税が上がって毎日が節約で大変だとして、何を呑気に他人事のように話しているんだ、などと怒りの声も出た。 「お前が言うなよ、上げておいて」 「金持ちで死ぬまでお金の苦労を知らない人に、庶民の苦しみが解かるわけがない」 などと厳しい声も出ている。 （全文はソースページにて）
消費増税で生活保護費アップも 厚労省、年末までに検討 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
来年４月からの消費増税で物価上昇が見込まれるのに対応して、厚生労働省は４日、生活保護費の引き上げを検討する方針を明らかにした。消費動向や物価の見通しを踏まえ、来年度予算を編成する１２月までに具体的な幅などを固める。 生活保護費のうち、生活費相当分として支給される「生活扶助」は、物価の影響を受ける個人消費の指標などに応じて見直すことになっている。消費税が導入された１９８９年には４・２％、税率が３％から５％に引き上げられた９７年は２・２％の増額改定となった。 今回の８％への増税について、厚労省は４日の社会保障審議会の部会で、「引き上げによる消費動向の影響を全体として勘案しながら検討していく」と説明した。
消費税「税抜き表示」認める法律施行 NHKニュース
政府は、これまで小売店などで表示される販売価格について、商品の本体価格に消費税を加えた「総額での表示」を義務づけてきましたが、来年４月からの消費税率の引き上げに備えて、消費税を含まない「税抜きの表示」も認めることなどを盛り込んだ法律が１日から施行されました。 スーパーやコンビニなどでの価格表示は、これまで消費者がいくら支払えばいいかはっきり分かるようにするためなどとして、商品の本体価格に消費税分を加えた「総額表示」が義務づけられていました。 しかし、消費税率が法律どおり来年４月に８％、再来年１０月に１０％に引き上げられた場合、「総額表示」では短い間に２度、値札を貼り替えなければならず、事業者にとっては手間やコストなどの負担が増えることが懸念されます。一方、「本体価格プラス税」などと記す「税抜き表示」であれば、事業者は税率が変わっても値札を貼り替えなくてすみます。 このため、「総額表示」に加
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コカ・コーラ、自販機飲料の一部10円上げ 増税時 - 日本経済新聞