７割近くでサーバー更新間に合わない見込み NHKニュース
企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー２００３」のサポートがことし７月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の７割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から１２年前の平成１５年に発売された「ウィンドウズサーバー２００３」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし７月１５日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、ＮＨＫが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の７割近い３２の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり
Microsoft、アプリの脆弱性に180日以内の修正を義務付け
Windows Storeなどで配信するアプリに脆弱性が発覚した場合は180日以内の修正を義務付け、開発元が従わない場合はアプリの配信を停止する。 米Microsoftは7月9日、Windows Storeなどで配信するアプリの脆弱性対応に関する新しいポリシーを発表した。アプリ開発元に対し、脆弱性が発覚した場合は180日以内に修正することを義務付けた。 対象となるのはWindows Store、Windows Phone Store、Office Store、Azure Marketplaceで提供するアプリ。サードパーティーのアプリやMicrosoft自身のアプリを含め、全アプリに同日から新ポリシーを適用する。 新ポリシーではアプリに「緊急」または「重要」レベルのセキュリティ問題が見つかった場合、開発元は180日以内にアップデート版のアプリを提出しなければならないと規定した。 開発元がこ
グーグル、広告ブロックアプリを「Google Play」から削除
「Google Play」では、米国時間3月13日から広告ブロックアプリを入手できなくなるだろう。Googleは、広告を妨げるアプリを同社アプリストアから削除する取り組みを開始したという。 Phandroidによると、「AdBlock」「AdAway」「AdFree」などのアプリ開発者は13日、当該アプリを削除したことを伝える通知をGoogleから受け取ったという。これらのアプリは、Google Playの「デベロッパー販売／配布契約書」に違反していたようだ。 この契約書には、開発者は「マーケットに関して、サードパーティーのデバイス、サーバ、ネットワーク、または、その他の財産もしくはサービスへの妨害、中断、損傷、または、許可されていない態様でのアクセスとなる行為（製品の開発や配布を含む）に関与しないこと」に同意する必要があると書かれている。 要するにGoogleは、その収益の柱である広告に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
