検証対象のポストは、投稿の3分後に編集されている。編集後は、「※注意　最後までちゃんと読んでね！」という文字が加わった（画像の赤枠で囲まれた部分）。 文末には、「元記事のリンクに真実あり」や「毎年エイプリールフールに騙される」といったハッシュタグとURLが記されている。 URLに書かれた「jeje.com」というサイトにアクセスしてみたが、サイトは存在しなかった。また黄色線が引かれた部分には「usodesu&demosoudayone(うそです＆でもそうだよね)」と書いている。 小林製薬は、3月22日と29日の2回、記者会見している。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、会見での小林章浩社長の発言を確認した。 22日の会見では、小林社長は健康被害が出ていることを謝罪し、「小林製薬製造の健康食品の成分分析をしたところ本来想定していない成分が含まれていた可能性があることがわかった、自主回収

貨物船に衝突したコンテナ船＝２６日、米東部メリーランド州ボルティモア/Jim Watson/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米東部メリーランド州ボルティモアで貨物船が衝突して橋が崩落した事故をめぐり、直後から「真実」をかたる陰謀論がネット上で拡散している。 貨物船に対するサイバー攻撃、船長を襲った新型コロナワクチンの副反応、イスラエルやオバマ元大統領の関与――。ネット上を飛び交うデマは多岐にわたる。 全ては事実無根だった。捜査当局は早い段階で、衝突が意図的に引き起こされた形跡はないと発表していた。 それでも陰謀論の急激な拡散は止まらず、水中の捜索救助活動が続く間もＳＮＳで何千万回も表示された。わずか数時間の間に、橋の崩落をめぐって事実とはかけ離れた代替現実が創作された。 この現象は、米国で政府やメディアに対する信頼が失墜している現実と、偽情報の共有に報いるネットのゆがんだイン

UNRWAの日本人幹部・清田明宏氏「ガザは天井のない監獄！」「ガザの子供達は戦争しか知らない！」「早く人道支援を！もっと人道支援を！」 共産党「UNRWA拠出金再開せよ！」 れいわ「UNRWA拠出金再開せよ！」 ↓ 現実のガザ「奥様、最近の売れ筋のネックレスはこちらでございます」（キンキラキン〜） （※海外ユーザーの動画付き投稿を引用） 飯山陽氏（イスラム思想研究者）のX投稿（2024年2月16日、約2500リポスト） 判定 判定の基準について この動画は元々2022年5月に投稿されたもので、イスラエルによるガザでの空爆よりも前の光景を映している。現在この店の周辺は空爆により大きな被害を受けていることが確認できる。 ファクトチェック この投稿はイスラム思想研究者で麗澤大学客員教授の飯山陽氏によるもので、海外の一般ユーザーによる、パレスチナ・ガザ地区の貴金属店の動画を添付した投稿を引用してい

2024年の正月三が日は、1月1日の能登半島地震に始まり、2日のJAL516便炎上事故、3日の小倉北区飲食店街の大規模火災と様々な事件が発生したことから、同時に陰謀論や怪情報も出回った。今年最初の記事として、これらを振り返っておきたい。 本題に入る前に、能登半島地震被災地への支援方法にかんする情報をリンクしておく。 人工地震・DEW陰謀論など波形に違和感がある、人工地震なのではないか1月1日に起きた能登半島地震では、その直後から人工地震説が発生していた。地震直後に典型的に見られる陰謀論であり、その多くは過去に見られた主張の流用である。 例えば上記のように、波形の違和感を指摘するものは以前から見られる典型的なもので、下記ページで解説されている通り、時間軸を細工してそれらしく見せているに過ぎない。 また、地球深部探査船「ちきゅう」の掘削ポイントを持ち出す（ここで爆弾を仕掛けたと言いたいのである

以上の様に現地と思われる場所で貼られた張り紙に不審車両情報が載っている。明確に記載されているのが「岐阜 400 ひ 86-67」と「神戸 68－36」の2台。しかし、2台とも既にSNS上でデマであると指摘されている。ただ前提として現地で詐欺と思われる案件が確認自体は北國新聞が報道しており、志賀町長がそういった発言をしている。つまりは現地において詐欺的な犯罪行為や窃盗などと思われる行為があることの理解も必要。ただしこの志賀町における「詐欺と思われる案件」が実際にどのようなものであったかまではいまだ不明である事にも留意。なお、一枚目の画像は老人ホームに貼られている紙だとのことだが、それを投稿しているアカウントは「ゴリゴリな方々が貴方がたの討伐をする ために、アップを始めました。」と暴力を示唆している。アカウントは削除済み。 https://twitter.com/0816Jimmy/statu

Published 2024/01/02 22:25 (JST) Updated 2024/01/03 00:28 (JST) 能登半島地震で倒壊した建物に巻き込まれたとする交流サイト（SNS）への投稿には真偽不明な内容も含まれている。X（旧ツイッター）に自分の住所を明示されて「息子が挟まって動けない」と身に覚えのない投稿をされた石川県の40代女性は「デマとしか思えず、家の場所も分かってしまう。投稿を消してほしい」と訴えた。 女性に息子はおらず、自宅は物が散乱する程度の被害だったが、1日に無関係の人物名で「私の力では動きません。頼みの綱がXしかない。助けて」などと投稿され、拡散した。 知人からは安否を気遣う連絡が多く寄せられ、警察からも問い合わせが来たといい、女性は「災害時に警察の業務を妨害して許せない」と憤る。 災害時の虚偽情報は、救助活動や支援の妨げとなって人命に影響する可能性がある。

今回の地震や津波に関連して、旧ツイッターのXで偽情報が拡散されていますが、NHKの取材班が確認したところ、地震の原因が「人工地震」だと主張して不安をあおる根拠のない情報や、原子力発電所や避難所の状況などについての誤った情報が広がっています。安易に拡散すると、被災地での救助活動や避難の際に混乱が起きるおそれもあるため、冷静な対応が必要です。 1日に石川県の能登地方で、最大で震度7の揺れを観測した地震の直後から、Xでは実際の被害に関する情報や救助要請が投稿された一方、誤った情報や偽情報も広がりました。 今回の地震が人工的に起こされたと主張する根拠のない投稿も広がっていて、NHKで分析したところ、2日午後5時半までに、否定するものも含めて「人工地震」に関して、およそ25万件の投稿があり、850万回近く閲覧されたものもありました。 中には、過去に北朝鮮が核実験をした際の気象庁の会見の動画など、今回

Bohemia Interactiveは11月28日、『Arma 3』を使った“フェイクニュース”に関する注意喚起の声明を公開した。本作のゲーム内映像はたびたび、現実の戦争の映像と偽られてSNS上などで拡散されてきた。今回同スタジオは、そうしたフェイクニュースの見分け方などを公式サイト上で説明している。 『Arma 3』はサンドボックス型のミリタリーFPS/TPSゲームだ。地中海の架空の島を舞台に、シングルプレイまたはマルチプレイで任務を遂行する。ゲーム内にはさまざまな銃器や、軍用車両・航空機が登場。プレイヤー自身で作戦を組み立てて目標を攻略する、本格的なミリタリー要素を楽しめる点が本作の持ち味だ。またミッションエディタも収録されており、プレイヤーが自由に任務を作ることが可能だ。そのほかユーザーによるMod制作も盛んで、Steamワークショップでは多岐にわたるModが公開されている。 開発

「大統領選で不正があった」と怒り、大阪市でデモ行進する人たち。ベビーカーを押す女性の姿も見られた（写真提供：読売新聞大阪本社社会部　2020年12月） 2020年のコロナ禍で行われた米大統領選。トランプ氏やバイデン氏に関するデマや陰謀論が飛び交い社会を混乱させた事は記憶に新しい。しかし、その発信源はアメリカだけではなく、実はこの日本も含まれていたのはご存じだろうか。読売新聞取材班が辿り着いたサイト運営者の正体とは――。 ※本稿は、『情報パンデミック――あなたを惑わすものの正体』（著：読売新聞大阪本社社会部）の一部を抜粋・再編集したものです 匿名のまとめサイト運営者を特定 私たちのツイッター分析でも、日本で「選挙不正」に関するデマが拡散した要因の一つに、あるサイトの存在があることはわかっていた。2000回以上リツイートされた投稿のうち、最も多い18件がそのサイトの発信だったのだ。 投稿内容を

最近、ちょっとこの画像が数度目につくことがあったのでこの「特亜65%」という「日本刑務所の囚人内訳」というデマ情報について書いていきます。すでに幾度かデマという指摘が記事化されており、例えば「「殺人・傷害での囚人の65％が特亜！」というあまりにありえない差別デマ」、「日本の囚人の97％は外国人？：こんなデマにも騙される人がいる」、「「外国人の犯罪がなければ、日本の刑務所はガラガラ」の真偽を公的資料で検証する」などなどで指摘されています。ただこれらの記事は数年前のものなので、その指摘の一部に倣い今一度この表の数値を簡単に検証します。 データは法務省の「矯正統計統計表」を参考とし、また最新のデータだけではなく2010年から2021年までの流れで刑務所の年末収容者総数、および外国人の収容者数（来日外国人含む）、中国、朝鮮・韓国籍の収容者数、そしてそれらが占める割合を求めていきます。それが次の表で

台風15号による水害被害が発生している静岡県を巡って、フェイク画像がTwitter上で拡散されている。投稿者は「ドローンで撮影された静岡県の水害」と称し画像を投稿したが、実は画像生成AIで作成したフェイク画像と公表し、物議を醸している。 問題のフェイク画像が投稿されたのは9月26日午前4時39分。上空から俯瞰した視点で建物や土地が水没している様子が写っているが、濁流の流れや一部の建物に不自然な部分があり、投稿に対して「画像生成AIが作成した偽物ではないか？」など疑問の声が上がっていた。 同日午後4時ごろ、投稿者は問題の画像がフェイクだと認め、謝罪文を投稿。画像生成AI「Stable Diffusion」を使い、作成したことを明かした。フェイク画像を投稿した理由について投稿者は「大した目的はない。そもそも安易にこれが広まると想定していなかった」としている。 しかし、謝罪文の最後には「騙されて

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杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 @TeamSugioHideya 立憲民主党|2016年参院選初当選|元TBSニュースキャスター|東大アメフト部キャプテン|鉄道大好き🚆|料理が息抜き|愛犬はラブのエマちゃん🦮| 座右の銘:「Where there is a will, there is a way（意志ある処に道あり）」|岸井成格氏遺言「権力に最も遠い、声なき声に耳を傾ける」 sugio.club 杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 @TeamSugioHideya 今日3つ目の懇談会は、長野市内のファストフード店で。 集まって下さった10人弱のグループの皆さんと、主に環境問題や農業などをめぐって短く懇談させて頂きました。 昨日のズームミーティングもそうでしたが、有機農業や食料安全保障にこれまでになく関心が高まっているのを感じます。 pic.twitter.com/tcwcycFy

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May_Roma めいろま　谷本真由美 @May_Roma ITコンサル　著述家 元国連専門機関職員 「世界のニュースを日本人は何も知らない5」著者 amzn.to/45W0kop メルマガ note.mu/may_roma 何か奢ってko-fi.com/may_roma Amazon Affiliateも呟くよ　8964天安門 note.mu/may_roma May_Roma めいろま　谷本真由美 @May_Roma 家人「あんな、あんたのジャパンの学校の音楽教科書、なんでエーデルワイスが何回目何回もでてくるのや…しかも毎年毎年。あれはイギリスだと第三帝国を思い出すからむちゃ嫌われとる歌や…あと1週間で歌は初めて聞いたが、共産主義丸出しなヤバイ内容やな…」 pic.twitter.com/RH3ORcd9TO 2022-04-20 18:51:19

免疫学や疫学、微生物学など幅広い分野の科学者や大学教授、医療の専門家などが連名で、Spotifyに対して新型コロナウイルス感染症やワクチンに関する誤情報の抑制と対策を求める公開書簡を発表しました。署名した医療関係者らは特に、Spotifyで番組を放送をしているポッドキャスト司会者でコメディアンのジョー・ローガン氏を名指して、同氏が拡散する誤情報とその影響力に対する懸念を表明しています。 An Open Letter to Spotify – An Open Letter to Spotify https://spotifyopenletter.wordpress.com/2022/01/10/an-open-letter-to-spotify/ Scientists, Doctors Call on Spotify to Implement Misinformation Policy Ov

これは名越二荒之助というホラ吹き右翼のオッサンが創作したと思われる有名な「ニミッツの詩」ですね😅 詩の一次史料は存在せず、おそらく元ネタの日本語文章のほうを翻訳の際に読み間違えたために碑文の表と裏に記載されている日文と英文の意味が… https://t.co/uuVX2sjYno

正直、いい加減にしてほしいって気持ちがあるんだけれど、この【デマ】の経緯についてちゃんと書いたことがなかったので書いておきます。 毎日新聞のカビマスクの画像の出所は厚労省 まずですが、毎日新聞が報じた記事というのは4月21日の「虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品　政府、公表せず」であり、そして画像とは以下のもの。 さて、こちらの画像については後述しますが報じられた直後からその画像の真偽に対して疑問の声が上がりました。キャプションには「関係者提供」とあり（ちなみにこの「関係者提供」初報段階ではついておらず後から付きました）、そしてこの画像の出所が明らかでない事、そして似たようなカビマスクの報告がなかったことからなど、他の理由もあるもののそれによってこのカビマスクの画像は捏造だという声が一部で上がりました。ただ、以前にも「全戸配布用布マスク（アベノマスク）の不良品（カビ等）は毎日

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】新型コロナウイルスを巡り、米国で「日本はワクチン接種を中止し、コロナを一掃した」という偽情報が広がっている。ワクチン懐疑論者の多くが支持する寄生虫駆除薬を使った成果だとする誤った内容も含まれており、大手メディアは「ファクトチェック」で打ち消しに追われている。 偽情報は、保守系のラジオコメンテーターが１０月下旬にインターネット上で「ワクチンをやめてイベルメクチンに移った日本は、ほとんど一夜にしてコロナを終わらせた」と発信したことが発端。９～１０月に感染が急減した日本に注目し「コロナと闘う諸外国の中で絶対的なスーパースターだ」などと持ち上げている。 実際には日本は現在もワクチン接種を進めており、寄生虫駆除薬イベルメクチンは日米ともにコロナへの有効性が確認されていない。だが、偽情報は日本で起きたワクチンへの異物混入問題など一部の事実を巧みに取り込んでおり、会員制交流サイ

陰謀論がアメリカをむしばんでいる。 「大統領選挙で大規模な不正が行われた」。 「ワクチンにはマイクロチップが入っている」。 ”危険なうそ”と批判されるこうした言説は、インターネット上で拡散し、信じる人も決して少なくない。Qアノンと呼ばれる勢力も存在感を増している。根拠に乏しい真偽不明の情報がもたらす危うさは、現実の世界にまで吹き出してきている。 （ワシントン支局 辻浩平） その日、私は首都ワシントンの連邦議会議事堂に向かっていた。今から4か月ほどさかのぼる3月4日のことだ。 インターネット上ではその数週間ほど前から、この日に「トランプ前大統領が再び就任する」という言説が出回っていた。この時点でバイデン大統領が就任してからすでに1か月以上がたっている。 信じる人はいないだろうと、空振りを想定しての取材だった。就任式が行われるとされる議会議事堂近くを歩いていると、5人ほどの男女が集まっているの