JR東日本は、経営効率化のために削減してきた「みどりの窓口」について、削減の方針を凍結することを明らかにしました。繁忙期に激しい混雑が発生しているためで、当面は窓口の数を維持し、繁忙期には臨時の窓口も設けるとしています。 JR東日本は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いていた3年前、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を2025年までに7割削減する方針を示し、集約を進めてきました。 しかし、ことし3月下旬から4月上旬にかけて、一部のみどりの窓口では、定期券を購入する人や、訪日外国人などで激しい混雑が発生し、多くの利用者から苦情が寄せられたということです。 これについてJR東日本の喜勢陽一社長は、8日の定例会見で「お客様に多大なるご迷惑をかけていることを重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで、削減の方針を凍結することを明らかにしました。 会社では、3年前には4

窒素は大気の大部分を占めていますが、動植物で窒素を直接利用できる生物は見つかっていません。ところが、非常に小さな海の藻の仲間が窒素を取り込んで利用する能力を獲得しつつあるとする研究結果を、高知大学などがまとめ、生命の進化を考えるうえで重要な発見として注目されています。 この研究結果は、高知大学やカリフォルニア大学などの国際研究チームが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 窒素は地球の大気のおよそ8割を占める主成分ですが、窒素を直接利用できるのは一部の細菌やバクテリアだけで、動植物など真核生物で窒素を直接取り込んで利用できる生物はこれまで見つかっていません。 研究チームでは、真核生物の1種で20マイクロメートルほどと非常に小さな海の藻の仲間を、安定的に培養できる方法を初めて確立し、詳しく分析しました。 その結果、従来はこの藻の細胞には窒素を利用できるバクテリアが共生していると考

東京メトロの２０代の駅員が、社内のシステムを使って乗客の落とし物に関する情報を調べたうえで、落とし物の現金や財布を着服していたことがわかりました。 会社は厳正に対処するとしています。 落とし物を着服していたのは、東京メトロの飯田橋駅などを担当する２０代の男性の駅員です。 東京メトロによりますと、この駅員は先月２８日、乗客を装って現金およそ１６万円が入った財布を落とし物を扱う窓口に受け取りに来たということです。 この際、現金を受け取ったにもかかわらずあまり喜ばなかったため、対応をした社員が不自然に感じ、会社に報告しました。 その後、会社が調べたところ、ことし３月以降、駅員が現金２３万円余りや財布など６件の落とし物の情報を社内システムで検索し、落とし物として受け取っていたことがわかったということです。 駅員は会社の聞き取りに対し着服を認め、「お金に困っていた」と話しているということです。 落と

ブランド品の買い取り販売店を全国で展開している「大黒屋」が、転売目的が疑われる外国人客などに、本来は認められない免税価格での販売を繰り返していたと東京国税局から指摘され、およそ2億3000万円を追徴課税されていたことが、関係者への取材でわかりました。 SNSで集められた外国人によるブランド品の転売目的の購入に、店舗の従業員が関わっていたケースもあったということです。 追徴課税を受けたのは東京・港区に本社があり、ブランド品や貴金属の買い取り販売店を全国で展開している「大黒屋」です。 外国人旅行者などに免税品を販売する事業者は、客にパスポートなどを提示させて本人確認を行い、買った免税品は必ず国外に持ち出さなくてはならないと告知してから販売することなどが求められています。 しかし関係者によりますと、「大黒屋」では、こうした手続きが不十分で、他人名義の本人確認書類を示すなど、転売目的が疑われる外国

鉄道の乗務員や駅員などが乗客から罵声を浴びせられるなどのカスタマーハラスメントいわゆる「カスハラ」が後を絶たないとして、JR東日本は初めて「カスハラ」への対処方針を策定しました。 JR東日本によりますと、乗務員や駅員などに対するいわゆる「カスハラ」は多い時で月に30件ほど報告されていて、例えば、グリーン券を持たない乗客に普通車を利用するよう伝えたところ乗務員室のドアを蹴られたり、切符を紛失した乗客に再度、購入するよう促したところ「名刺を出せ」などと罵声を浴びせられたりするケースがあったということです。 JR東日本は「カスハラ」は社員の尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招くとして初めて対処方針を策定しました。 この中では「カスハラ」に該当する行為を、執ような言動や社員の個人情報などのSNSなどへの投稿、不合理または過剰なサービスの要求などとしていて、こうした行為が確認された場合、サービスの休止や

日本大学は元理事長の脱税事件などを受け、不正の洗い出しを進めていた調査委員会の最終報告書を公表し、アメリカンフットボール部の薬物事件を受けた対応も含め、改善と改革を進めていくとしています。 日本大学では、田中英壽元理事長が脱税の罪で執行猶予付きの有罪が確定した事件などを受け、外部の調査委員会が不正の洗い出しを進めていましたが、大学は26日に最終報告書を公表しました。 報告書では、不正や不適切な事案として10項目をあげ、付属病院の建て替えにおける不適切な調達手続きが指摘されたほか、医学部関係者の医師が元理事長の処方箋の作成をほかの医師に指示して薬と引き換えていたものの、診療記録がなく、医師法違反の疑いがあることなどが報告されています。 その上で、当事者意識や主体性が欠如し業務の委託や工事の発注などで十分な検討が行われず、不透明な業者の選定過程などが散見されたとし、粘り強い改革とガバナンスや内

25日午前、静岡県熱海市で観光用のロープウエーのゴンドラが突然止まり、従業員13人がおよそ2時間にわたって閉じ込められました。従業員にけがはなく、運営会社は運転を取りやめ、詳しい原因を調べています。 25日午前9時すぎ、熱海市の「アタミロープウェイ」で、ゴンドラが突然止まり、乗っていた従業員から「脱出できない」と消防に通報がありました。 消防が駆けつけたところ、ゴンドラは山頂駅の手前50メートル付近に止まったままで、当時、営業開始前だったため観光客はおらず、駅のスタッフや清掃員ら、従業員13人が乗っていたということです。 その後、電気系統の点検業者が山頂駅の電源を復旧させると、およそ2時間後にゴンドラは動き出し、全員、山頂駅で降りて無事でした。 「アタミロープウェイ」は、熱海港と八幡山の山頂を結ぶ全長273メートルのロープウエーで、大型連休などの繁忙期には、一日当たりおよそ2000人が利用

日本初の月面着陸に成功した探査機「SLIM」について、JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、23日夜に探査機が再び起動し、通信を確立することに成功したと発表しました。マイナス170度の低温となる“月の夜”を越えたのは3月に続いて、これで3度目となり、月面の画像の送信にも成功しています。 JAXAなどが開発した、無人探査機「SLIM」は、ことし1月、日本初となる月面着陸に成功しました。 「SLIM」は、およそマイナス170度に下がる“月の夜”の低温に耐える設計にはなっていませんでしたが、これまでに“月の夜”を2度越えて通信を確立させ、3月30日からは、再び「休眠状態」に入っていました。 JAXAによりますと、「SLIM」に搭載された機器の一部には不具合が出ているものもあり、再び起動するか注目が集まっていましたが、23日夜、再び通信を確立できたということです。 探査機に搭載されている主要な機能は維

震度６弱の揺れを観測した高知県宿毛市の図書館では、およそ３万冊の本が棚から落ちて散乱し、職員が片づけ作業に追われています。 宿毛市中央にある宿毛市立坂本図書館では、１７日夜の地震の影響で９万冊余りの蔵書のうち３分の１近くにあたるおよそ３万冊の本が棚から落ちて散乱したほか、郷土史料などを保管している書庫の本棚が傾くなどの被害が出ました。 １８日午前１０時ごろ、職員などおよそ２０人が床に散乱した本を拾って棚に戻すなどの片づけ作業に追われていました。 図書館は１８日臨時休館していて、２０日までには再開できるよう作業を続けるということです。 坂本図書館の橋本幸枝館長は「地震のあとすぐに駆けつけたがこれだけ被害が出るとは思っていなかった。１日でも早く再開できるよう職員で力を合わせて作業を進めたい」と話していました。

東京 渋谷区でインターネット広告の代理店や、ウェブサイトの運営会社を経営している44歳の会社役員が、架空の外注費などを計上する手口で、法人税などおよそ1億9000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京 渋谷区にあるインターネット広告の代理店「オンド」と、ウェブサイト運営会社「フォーシーズ」の実質的経営者、田中鉄也役員（44）です。 関係者によりますと、田中役員は広告デザインなどに関連した会社の業務を外注したように見せかけるなどして、架空の経費を計上していた疑いがあり、東京国税局は、田中役員が、おととし7月までの2年間に、2つの会社合わせておよそ5億7300万円の利益を隠し、法人税と消費税およそ1億9000万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発したということです。 田中役員は脱税で得たカネをカジノなどでの遊興費に充てていたということです。 田中役員は弁

運送業界の人手不足などに対応するため、警察庁は、道路交通法の施行規則を改正し、トラックやバスなど大型や中型の車両についても、普通車と同じように、オートマチック車限定の免許で運転できるようにする新たな制度を導入する方針を固めました。 現在の運転免許制度では、トラックや路線バス、マイクロバスなど「大型」もしくは「中型」と位置づけられる車両の運転には、マニュアル免許の取得が必須になっています。 運送業界では、ドライバーへの時間外労働の上限規制の適用で人手不足が深刻化するいわゆる「2024年問題」への対応が課題となっています。 人材確保のためマニュアル免許よりも取得が容易な、オートマチック車限定の免許を導入してほしいという、業界の要望も受けて、警察庁が有識者会議を設置し、今後の免許制度について検討を進めてきました。 警察庁は、走行実験などを通じて、限定免許を導入した場合でも安全性に問題は生じないこ

《愛媛県》 今回の地震では愛媛県内の4つの市で7人が軽傷となっています。 それぞれの市によりますと、 ▽東温市では60代の女性が自宅の階段で転倒して病院に搬送され、左手の小指を骨折した疑いがあるということです。 ▽宇和島市では、90代の男性が自宅の外に出ようとした際に、左手に軽いけがをしたほか、70代の女性が自宅で転倒し、痛みを訴えて救急搬送されたということです。 ▽松山市では、20代、70代、80代のいずれも女性のあわせて3人が転倒などで軽いけがをして病院に搬送されたということです。 ▽大洲市では70代の女性が胸のどうきを訴えて救急搬送されたということです。 《高知県》 18日午後6時半までにけが人は3人確認されています。 ▽宿毛市に住む40代の男性が過呼吸を訴えて、市内の病院に搬送されたということです。また、宿毛市によりますと、市内に住む女性が地震が起きた時に転倒し、顔の骨を折るなどの

2007年に始まった東京マラソンの成功をきっかけに、全国各地でフルマラソンの大会が開催されるようになりました。国内の市民ランナーは約900万人と言われています。 ところが、市民マラソンの大会は今、岐路に立っています。 昨年度、全国の都道府県が主催または共催する市民マラソンをNHKが調べたところ、約4割の大会で定員割れになっていたことがわかりました。 なぜ、定員割れが相次いでいるのでしょうか。その原因に迫ります。 （高知放送局記者 竹村知真／福井放送局記者 大畠舜） 大会スローガンに「かける思い、サクラサク。」を掲げた「ふくい桜マラソン」が、3月31日に福井県で行われました。 大会の2週間ほど前に北陸新幹線の金沢・敦賀間が開業したことや、隣県の大会と時期が重ならないよう3月末の開催にしたこともあり、参加者は1万3000人以上。エントリーの段階で、県外からの参加者は6割以上を占めました。

イルカやクジラ漂着は地震の前兆ではありません…関係性を大調査 「【地震前兆】海岸にイルカ32頭が打ち上げられる！」 「クジラの打ち上げ多発 大地震の前兆か？」 地震の発生前後、しばしばSNSに流れてくる「イルカやクジラの漂着は地震の前兆」という投稿。8年前に発生した熊本地震や今年の能登半島地震、2011年東日本大震災などの前にも漂着が確認されています。 でも、実際の関係性はどうなのだろう… 膨大なデータを元に過去に起きた大地震を検証してみると、私たちが考えておかなければならない大切なことが見えてきました（漂着場所と大地震の発生場所を地図動画で示しています）。 2024年4月にニュースで放送された内容です 東日本大震災の前に確認された漂着 2011年3月5日撮影 この写真は、東日本大震災が発生する1週間ほど前、2011年3月5日に撮影されたものです。茨城県の下津海岸に漂着したカズハゴンドウの

ぶどうの高級品種シャインマスカットについて、長野県や山形県など全国の生産地では花がうまく咲かず、粒が変形するなどの「未開花症」が相次いで発生しています。国の研究機関が分析したところ、排水の悪さや土の養分のバランスが影響しているとみられることが分かりました。 農林水産省によりますと、シャインマスカットは高級品種として販売されるため各地で栽培が増えていますが、春になっても花が咲かず、その後、粒がつかなかったり変形したりする「未開花症」の発生が相次ぎ、去年までに全国30の産地で確認されています。 このうち、令和3年の国の調査で栽培面積が全国で最も広い長野県では、1年で100件以上の発生例が報告された年もあり、品質や収穫量に影響が出ています。 このため、国の研究機関「農研機構」は昨年度、長野県や山梨県、それに山形県などあわせて5つの産地と共同で原因の解明に向けた研究を行いました。 その結果、排水が

気候変動への対策が進まず、気温の上昇が続くと、2040年には、東京都や大阪府などで夏に熱中症のため救急搬送される人の数が倍増するというシミュレーション結果を名古屋工業大学などのグループがまとめました。 このシミュレーションは名古屋工業大学の平田晃正教授と海洋研究開発機構のグループが行いました。 グループでは、国際的な気候変動の予測を元に気候変動への対策が進まなかった場合、2040年に世界の平均気温が産業革命前に比べて2度上昇すると想定し、その際の東京都と大阪府、それに愛知県の詳細な気温を推定しました。 そして、高齢化率などの条件を考慮して2040年の熱中症の患者数をシミュレーションしたところ、7月と8月の夏場に熱中症で救急搬送される人の数はいずれも一日当たりで、東京都が132.9人、大阪府が105.3人、愛知県が105.4人という結果になったということです。 2019年までの7年間の平均と

ウクライナの非常事態庁によりますと、ロシアによる軍事侵攻で、地雷が埋められるなどした可能性がある面積はおよそ15万6000平方キロメートルで、国土の4分の1余りに相当するということです。地雷による兵士の死傷者数は明らかにされていませんが、被害は甚大だとみられています。 また市民にも被害が及んでいて、非常事態庁によりますと、今月の時点で、地雷などの爆発物で亡くなった人は258人、けがをした人は626人にのぼるということです。 特に戦闘の前線では、対人地雷による被害が深刻になっています。 無差別な被害を与える対人地雷は、国際条約で使用や製造が禁止されていて、ウクライナを含む160以上の国と地域は加盟しているものの、ロシアは加盟していません。

「だまされたカネを取り返せる」などと広告を出している弁護士に、着手金を払ったのに、対応してもらえない。詐欺の“二次被害”とも言われるこうした事例が各地で相次いでいて、東京都内では、消費者窓口への相談がこの3年で3倍以上に急増していることが、わかりました。 インターネット上には、投資詐欺や「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる手口の詐欺被害者などをターゲットに、弁護士が「返金を受けられる」などといって相談を募る多くのサイトや広告があります。 しかし、弁護士側に高額の着手金などを払ったのに、その後も適切に対応してもらえないといった、詐欺の“二次被害”ともいわれる事例が各地で相次いでいます。 高村淳子相談課長は「『すぐ対応しないと逃げられる』などと、契約を急がせるような弁護士がいたら、慎重になってほしい。不審に思った場合は消費者センターの窓口に相談してほしい」と話しています。 こうしたいわゆる“二次被害

「モペット」などと呼ばれる、電動のモーターなどで走行できる二輪車の交通違反が相次いでいるとして、警視庁は10日、東京 渋谷で取締りを行いました。 警視庁によりますと、「モペット」などと呼ばれる、電動モーターなどで走行できる二輪車について、去年都内では24件の交通事故が発生し、56件が交通違反で取締りを受けたということです。 法律上、原付バイクやオートバイに該当しますが、歩道や道路の右側を走行しているなどといった交通違反の通報が多く寄せられていることから警視庁は10日東京 渋谷の交差点で取締りを行いました。 取締りにあたった警察官は、1台1台呼び止めて車体を確認し、注意を呼びかけていました。 1時間半ほどの間に、無免許運転やヘルメットの未着用などの違反で5人が取締りを受けたということです。 警視庁交通執行課の丸山佳高課長代理は「モペットも原付バイクなどと同じようにヘルメットの装着などが必要な

小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓病などを発症した問題で、日本腎臓学会は、これまでに報告があった患者95人について、サプリメントの摂取をやめると症状が改善する傾向があったなどとする最新の分析を公表しました。一方、厚生労働省は、小林製薬から報告のあった死亡例の5人は、70代から90代で3人にがんなどの持病があったと発表しました。 日本腎臓学会は9日、厚生労働省と共同で会見を開き、小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」などのサプリメントを摂取したあとに腎臓病を発症した患者について、4月4日までに学会の調査に報告があった95人の分析結果を公表しました。 それによりますと、患者が最初に医療機関を受診した時期は、去年12月以降に集中していて、症状については、半数以上がけん怠感や食欲の低下、尿の異常、腎機能の障害を指摘されたためだったということです。 大半の患者で、腎機能の低下によって