2024年4月16日、研究を実施・助成・評価する機関や研究情報のインフラを提供する機関の関係者らのグループによって、研究情報のオープン化を目指すバルセロナ宣言（“Barcelona Declaration on Open Research Information”）が発出されました。 書誌データや助成情報といった研究に関するメタデータのオープン化を標準とすることや、それを可能にするサービスやシステムをサポートすることなど四つの原則を掲げています。支援機関としてはCrossref、DataCite、学術文献データベースOpenAlexを運営する非営利団体OurResearchなどが名を連ねています。 この宣言に対しては、研究助成機関のコンソーシアムであるcOAlition S が同日に歓迎を表明しています。表明では、cOAlition Sが長年に渡ってメタデータのオープン化を掲げていたことに

2024年4月17日、雑誌の図書館「COVER（カバー）」が、東京都原宿の新商業施設である東急プラザ原宿「ハラカド」内にオープンしました。 同館は、日本出版販売株式会社（日販）の子会社である株式会社ひらくがプロデュースしており、出版社からの提供及び一般からの寄贈による約3,000冊以上の雑誌を収蔵しています。入場無料で誰でも利用可能です。 来館者のクリエイティビティを刺激する街の雑誌図書館として、原宿の新しい“たまり場”を目指すとしています。 ひらくがプロデュースする雑誌の図書館「COVER」が東急プラザ原宿「ハラカド」に4月17日オープン（PR Times, 2024/4/17） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000363.000023227.html 雑誌の図書館「COVER」 https://coverharakado.jp/ COVER（

2024年3月6日に開催された「書店・図書館等関係者における対話の場」第4回資料が、日本図書館協会（JLA）ウェブサイトで公開されました。 「書店・図書館等関係者における対話の場」は、著者関係団体、書店関係団体、出版関係団体、図書館関係団体、自治体関係者等により構成され、2023年10月3日に第1回が開催されました。 第4回の資料には、「書店・図書館等の連携による読書活動の推進について～書店・図書館等関係者における対話のまとめ～（案）」が含まれています。 書店・図書館等関係者における対話の場（JLA） https://www.jla.or.jp/home/tabid/1051/Default.aspx ※第1回の議事要旨、第2回以降の資料及び議事要旨（第4回は準備中）が掲載されています。 「書店・図書館等の連携による読書活動の推進について～書店・図書館等関係者における対話のまとめ～（案）」

2023年12月15日、図書館出版に関する雑誌“Case Studies in Library Publishing”（CSLP）の創刊号が公開されました。 同誌は米・フロリダ大学出版局とフロリダ大学図書館のインプリントであるLibraryPress@UFによる出版です。図書館出版の具体的な事例を提供することで、図書館出版に携わる人々にインスピレーションを与え支援することを使命とする、と説明されています。 創刊号には、「図書館出版におけるサービスの多様化、つながり、柔軟性：戦時下のウクライナからの研究の迅速な出版」を始めとする7本の論考が掲載されています。 Case Studies in Library Publishing https://cslp.pubpub.org/ 参考： 米・Educopia Institute等による図書館出版の学術雑誌の出版ワークフロー調査プロジェクトが米国

2023年11月27日、慶應義塾大学メディアセンターが、『慶應義塾図書館史Ⅱ』を刊行したと発表しました。 昭和45（1970）年度から令和元（2019）年度までの50年間のメディアセンター（図書館）の歴史をまとめたものです。同学の学術情報リポジトリ上でPDF版が公開されています。 「慶應義塾図書館史Ⅱ」刊行（慶應義塾大学メディアセンター, 2023/11/27） https://www.lib.keio.ac.jp/news/007853_Jp.html 慶應義塾図書館史Ⅱ（慶應義塾大学学術情報リポジトリ（KOARA）） https://doi.org/10.14991/KO12004003.00000002 参考： 長尾宗典. 近年の図書館史（単館史）編纂の傾向. カレントアウェアネス. 2015, (325), CA1856, p. 11-14. http://current.ndl.

2023年11月29日から2024年2月7日まで、昭和女子大学図書館（東京都）で、図書館コレクション展「尾崎紅葉と泉鏡花」が開催されています。 尾崎紅葉（1867-1903）没後120年、泉鏡花（1873-1939）生誕150年を記念して、同展示では、同館近代文庫が収集した書画幅、短冊、書簡等の自筆資料を中心とした所蔵品とともに、両人の生涯と作品、同時代の諸相について紹介するとあります。 図書館コレクション展　尾崎紅葉と泉鏡花（昭和女子大学図書館, 2023/11/24） https://library.swu.ac.jp/info/2023/11781 https://library.swu.ac.jp/files/2023/11/2b564831fe1564472d957f63f7e038b8.pdf ※二つ目のURLは同展示のちらし[PDF：2ページ]です。 昭和女子大学図書館コレク

一般社団法人日本書籍出版協会が、同協会が刊行している『これから出る本』を2023年12月下期号をもって休刊すると発表しています。 『これから出る本』は同協会会員社の近刊予定書籍を掲載対象とする情報誌です。出版物の普及・増売・流通の円滑化等を目的として、1976年5月に創刊されました。 一般社団法人日本書籍出版協会 https://www.jbpa.or.jp/ https://www.jbpa.or.jp/pdf/database/korehon20231124.pdf ※お知らせ欄に「「これから出る本」休刊のお知らせ」とあります。二つ目のURLはお知らせの全文[PDF：１ページ]です。 これから出る本（一般社団法人日本書籍出版協会） https://www.jbpa.or.jp/database/publication.html

2023年10月11日付けで、査読付きオープンアクセス誌“In The Library With The Lead Pipe”に、科目関連指導等の業務依頼に対して“NO”と言ったことのある学術図書館員の経験と感情を検証する記事が掲載されています。著者は、米・グランドバレー州立大学のリエゾン・ライブラリアンであるAnna White氏です。 予算や人員が削減される一方で、学術図書館員への期待と責任は増大しており、業務依頼を断らざるを得ないケースも増えているとあります。そうした問題意識の下、記事では図書館員が学生への指導の依頼等を拒絶することに関する先行文献調査がなされているほか、図書館員へのアンケート調査の結果が紹介されています。 アンケート調査は、指導を担当する米国及びカナダの学術図書館員を対象としています。得られた284の有効回答を基に、指導の機会に対してどういう立場の人が拒絶したのか、

2023年9月27日、研究助成機関のコンソーシアムであるcOAlition Sが、戦略責任者であるRobert Kiley氏によるブログ記事“Supporting Open Access for 20 years: Five issues that have slowed the transition to full and immediate OA”を公開しました。 記事では、過去20年間の同氏のキャリアを振り返りつつ、オープンアクセス（OA）への移行を妨げている以下の5つの問題に焦点を当て、それらをめぐる状況がどのように変化しているかについてまとめられています。 研究者評価の改革が遅すぎた 論文処理費用（APC）と購読料に基づくビジネスモデルが非常に不公平である 研究資金提供者と学術機関が緊密な連携を取らなかった 新しいOA出版モデルよりも、既存の商業出版ジャーナルにOA出版オプション

2023年9月18日付けで、Information Technology and Libraries誌42巻3号に、目録作成におけるChatGPT などのAIの可能性について述べた論文“From ChatGPT to CatGPT：The Implications of Artificial Intelligence on Library Cataloging”が掲載されました。 ChatGPTにRDA（Resource Description and Access）やDublin Core Metadata Element Setなどに準拠したMARCレコードを生成させる実験を行い、目録作成能力をテストした結果についてまとめられています。 実験結果は、レコード作成プロセスを合理化するツールとしてのChatGPTの可能性を示しているとしています。学習データの偏りから生じる誤りや矛盾について

2023年5月30日、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会により「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン」が制定されました。 従前から行われていた図書館等における複写サービスに加え、2021（令和3）年の著作権法改正によって追加された特定図書館等における公衆送信サービスに関する法令の解釈とその運用について定めるものとあります。 同ガイドラインは、図書館関係者、著作権団体、出版社団体、有識者等が参加する協議会における意見交換や協議の中で、引き続き検討が必要な事項を含め共通認識が得られた部分を公表するものであり、内容については、今後も必要な見直しを行うとしています。 お知らせ一覧（JLA） https://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx ※2023年5月31日付で「「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン

2023年5月11日、東京都立図書館が、都政や東京のニュースや話題についてインターネット情報と都立図書館の資料を紹介している「クローズアップ都市・東京情報」のコーナーで、『コロナ禍の東京の記録』の巻を公開しました。 コロナ禍の東京の暮らしや街の様子に関する資料などが紹介されています。また、同館の「コロナ時代」ブックリストのページでも関連資料が紹介されています。 『コロナ禍の東京の記録』の巻（東京都立図書館，2023/5/11） https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/readings/closeup_tokyo/20230511/ 参考： 東京都立図書館、都政や東京のニュースに関する所蔵資料やインターネット情報を紹介する「クローズアップ都市・東京情報」で、「『東京防災　今やろう。～図書館でできること～』の巻」を掲載 [2016年01月18日] https

2023年3月28日、東京都立図書館が、東京都立図書館ディスカバリーサービスを導入したことを発表しました。 同サービスでは、同館所蔵図書、雑誌、電子書籍、同館が契約するデータベースの一部、インターネット上に公開されている論文などをまとめて検索できるとしています。また、館外から検索する場合に、一部のデータベースについて検索結果に見出し情報が表示されないとしています。 ディスカバリーサービス（東京都立図書館） https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/search/service/discovery/ 東京都立図書館ディスカバリーサービス https://search.ebscohost.com/login.aspx?profile=eds-main&group=main&custid=ns241381&authtype=ip,guest 参考： 長崎市立図書

ブログ“Digital Koans”を運営し、 様々なトピックに関する文献リストを作成しているベイリー（Charles W. Bailey, Jr.）氏が、2023年3月27日付で、「学術出版社としての大学図書館」に関する文献リスト“Academic Library as Scholarly Publisher Bibliography”の第3版を公開しました。HTML版及びPDF版が利用可能となっています。 本リストは、大学図書館によるデジタル出版についての英語による論文や書籍、技術レポート300点超を紹介するもので、1989年から2022年までに発表された、大学図書館による大学出版会の設立や大学図書館と大学出版会の統合や協力、また図書館による出版において利用されるインフラについてカバーしていると説明されています。 Academic Library as Scholarly Publis

2023年3月30日付で、国立国会図書館サーチが「メタデータ流通ガイドライン」＜研究データ編＞を公開しています。 同ガイドラインは、デジタルアーカイブ、蔵書目録等のデータベースのメタデータ設計の関係者が、各機関の特性に応じた適切なメタデータの作成、流通経路の選択ができるように作成されました。2022年3月にドラフト版として＜共通編＞を公開していました。 国立情報学研究所（NII）・科学技術振興機構（JST）・国立国会図書館（NDL）連絡会議の「メタデータの相互運用性に関する検討ワーキンググループ」において、NII、JST、NDL、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）、これからの学術情報システム構築検討委員会が共同で作成しました。＜研究データ編＞では、主に研究データのメタデータで採用される項目について説明しています。 今後も、メタデータ項目を随時追加・更新する予定であるとしてい

CA2036 – ヤングアダルト世代と共に読書を考える試み：日本子どもの本研究会「ヤングアダルト＆アート・ブックス研究部会」の活動 / 大江輝行, 須藤倫子 図書館向けデジタル化資料送信サービスへの北米からの参加の現状と今後への期待 カリフォルニア大学バークレー校C.V.スター東アジア図書館：マルラ俊江（まるらとしえ） アイオワ大学図書館：原田剛志（はらだつよし） 1．はじめに 国立国会図書館（NDL）が2014年1月に開始した図書館向けデジタル化資料送信サービス（以下「図書館送信」；E1540、CA1911参照）の日本国内での参加館は、2022年12月現在で1,392館ある(1)。一方、海外からの参加館は7館にとどまり、そのうち北米からの参加館は筆者らが勤める米国のカリフォルニア大学バークレー校（UCB）C.V.スター東アジア図書館（C.V. Starr East Asian Libra