話題の匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」をめぐり、2月29日の衆院予算委員会で質問した山尾志桜里議員（民主党）に対してヤジを飛ばした自民党の平沢勝栄議員が3月10日にテレビ出演し、ヤジを飛ばしたことを謝罪した。 予算委員会では、山尾氏がブログの内容を読み上げる最中に、議員席から「誰が書いたんだよ」「中身のある議論をしろ」「本人に会ったのか」などのヤジが飛んだ。平沢氏はヤジを言った一人で、この日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に登場した。「ヤジを飛ばしたことは心からお詫び申し上げます」と謝罪した一方、山尾氏が、使用を認められなかったブログやパネルを使ったことを非難した。

保育園落ちたの私だ とか言っている人達はもし安倍ちゃんが 「全ての子どもが保育園に入れるよう、産児制限をしましょう」と言い出したらどうするんでしょう？

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックは、総費用がいくらかかるのか。一二年ロンドン大会では、開催五年前に公的資金が一兆五千八百億円（一ポンド＝一七〇円で計算）と公表された。東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。足りない場合、税金の追加投入が決まっている。　（五輪施設取材班）　 「三兆円ぐらいかかるつもりで準備するが、半分にする努力をする」。舛添要一都知事は二日、東京大会にかかる経費の総額について、本紙のインタビューにこう述べた。根拠は「ロンドン大会の経費を念頭に置いた」「テロ対策にお金がかかる」などとした。 経費には、主に公的資金で賄われる会場・インフラ整備費と、民間資金で賄われる大会運営費がある。大会組織委員会の森喜朗会長は昨年七月、「全体の計画で当初の三倍ぐらい」かかり「最終的に二兆円を超すかもしれない」と発言。当初は整備費に四千三百億円、運営

育児休暇を取る考えを示している自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝が６日、党国会対策委員会幹部から「国会議員全体の評判を落としている」などと注意された。宮崎氏はこの日、国会議員の育児休暇を定めるよう衆議院規則を見直す提言書を大島理森衆院議長に手渡す予定だったが、提出できなかった。 宮崎氏の妻・金子恵美衆院議員（３７）＝自民、新潟４区＝が２月中旬に出産予定で、宮崎氏は昨年１２月に約１カ月の育休を取る考えを表明した。衆議院規則に育休規定がないため、宮崎氏は賛同する男性議員らと改正案を検討してきた。 ところが、６日午前と午後の２回にわたり、国対幹部に呼び出され、「週刊誌にまで書かれている。生まれてくる子供を使って名前を売っている」などと批判された。さらに、議長に提言する場合は、国対を通すという手順を踏むように求められたという。 宮崎氏は「育休については応援… この記事は有料会員記事です。

韓国政府「慰安婦のユネスコ登録を見送るという報道は事実無根。そんな合意はない」 1 名前： テキサスクローバーホールド(庭)＠＼(^o^)／：2015/12/29(火) 16:03:54.00 ID:A6eSugiq0●.net 慰安婦のユネスコ登録申請　「見送り」報道は事実無根＝韓国 【ソウル聯合ニュース】韓日外相が２８日の会談で、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする日本の報道について、韓国外交部は２９日、「事実無根」だと明らかにした。 同部当局者は聯合ニュースの取材に対し「事実と異なる報道。そんな合意をしたこともなく、そうすると言ったこともない」と述べた。 韓国では女性家族部傘下の財団法人、韓国女性人権振興院が中国など被害当事国と連携し、旧日本軍の慰安婦に関する記録の世界記憶遺産への共同登録を推進している。 岸田

「全部強引に押し切っちゃう。なんか先急いでいるね」。小泉純一郎元首相は１０日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、安倍晋三首相が安全保障関連法を先の通常国会で成立させたことをチクリと批判した。 小泉氏は、自らの政権で民主党なども賛成して有事法制を成立させたことにも触れ、「私だったら民主党を味方につけたよ。中には賛成する勢力もいるんだからさ、協力を求めればできたんだ」とも語り、安保関連法でも野党の賛成を得るべきだったとの考えを示した。さらに、いまの自民党内の雰囲気について「自民党は総理に何を言おうが自由だったんだよ。今は、決まる前から総理のご意向に黙っちゃうから、おかしいよね」と語っている。 また、山崎拓・元自民党幹事長は９日、民主党衆院議員のパーティーであいさつし、「自民党の一党支配は日本の民主政治にとってよくない。野党にもっとしっかりしてもらいたい」と述べた。

自民党の憲法改正草案は2012年に発表され、安倍総理はこれまでも度々、憲法改正に意欲を示してきた。そして今回、来年夏の参院議員選挙においても憲法改正を公約に掲げることを明言した。そもそも、この憲法草案には何が書かれているのか。現在の日本国憲法とどう変わっているのか。また、実際にどう機能していくのか。首都大学東京准教授・憲法学者の木村草太氏が解説する。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年09月25日（金）「自民党憲法草案」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きま

一億総活躍社会の実現に向けて、国民会議で取りまとめる緊急対策の原案が明らかになり、緊急に対応すべき施策として、認可保育所などの整備の前倒しや、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料の減額などが盛り込まれています。 それによりますと、「希望出生率１．８の実現」に向け、不妊治療の支援拡充や認可保育所などの整備の前倒し、３世代同居のための住宅建設支援などを、緊急に対応すべきものとして盛り込んでいます。 また、短時間労働者などを対象に出産前後の負担を軽減するため、国民年金の保険料免除を検討し、所得に応じて月々の返済額が変わる所得連動型の奨学金の導入に向けて取り組むとしています。 一方、「介護離職ゼロ」に向けては、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料減額や設置基準の緩和、サービスつき高齢者向け住宅の整備加速などが、緊急に対応すべきものとして盛り込まれています。 また、介護休業については

「自民党が野党時代はＴＰＰ反対したけど、それは民主党だったから」（稲田朋美）。米シンクタンクでの講演中の発言とか。事実なら詐欺師の居直りだな。 利根川決壊で被害のあった地域にとって、夜中の暴風雨には居ても立っていられなかったんじゃなかろうか。何事もなければいいのだけれど。 ところで、国連で赤っ恥をかいたペテン総理は、７日の内閣改造を前に人事を弄んでいるに違いないと妄想しているんだが、自民党４役は早々と留任だってね。次期総裁候補という悪い冗談が飛び交っている愛国婦人会・稲田朋美君もめでたく政調会長留任だそうで、なんかあのフケっぽいヘアスタイルをこれからも見せ付けられるのかと思うと気が滅入ってくる。 で、その愛国婦人会さんはどうやらペテン総理の外遊に金魚のフンしてたようだ。でもって、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演したってね。その講演の中で、次のようなトンデモ発言

自民党の武藤貴也議員(36）が、安全保障関連法案の反対デモをしている学生団体「SEALDs（シールズ）」について、「戦争に行きたくないは、利己的個人主義だ」とツイートして炎上中の事件。なぜツイッターでこのような発言をしたのか、真意を問いただしたく、本人に取材を申し入れた。 国会会期中ということもあり、党本部からメディアへの接触を避けるようにという話があるらしく一旦保留。今回の取材を受ける条件として、「発言を切り取らない」ことを伝え、発言の真意とツイッター炎上に対する今の率直な気持ちを聞くことを話し、武藤議員は電話取材に応じた。その主なやり取りをすべてお伝えしよう。 その前に読者に、今回炎上したツイッターの投稿はどのようなものだったのか、全文紹介しておこう。 問題のツイート全文はこれだ 「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、

安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。 武藤議員は４日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。

自民党の武藤貴也・衆院議員（36）は7月30日、大学生らでつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動」（SEALDs）についてTwitterで「自分中心、極端な利己的考え」と批判した。SEALDsが「戦争に行きたくないので反対」と主張することが利己的だという。 SEALDsは安全保障関連法案に反対するデモを毎週、国会前で開催している。安倍政権が憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認したことや、武器輸出政策の緩和などに疑問を持ち、「戦争法案を絶対に止める」とデモへの参加を呼びかけており、なかには、「私も戦争に行きたくないし、弟にも、子どもにも孫にも友だちにも行ってほしくない」と話すメンバーもいる。

最近考えることがある。日本社会の様々な問題の根本原因は何なのかということを。 そして、いつもその原因は「日本精神」・「日本人的価値観」を失ったことにあるのではないかと思うのである。 かつての日本人は「武士道精神」にも表わされているように、道徳的に非常に優れた価値観を持っていたように思う。それは「徳」の高さを至上のものとする価値観だ。「徳」とはまさしく「勤勉」「正直」「誠実」「勇気」「謙虚」「滅私奉公」等々といった古来からある「日本人的価値観」である。今の政治を見ていると想像もつかないが、かつて日本の武士は「法」より高い次元の「徳」や「礼」で裁かれた。いわゆる「法治主義」では無く「徳治主義」だった。 日本国民は余り知らないが、戦後の「台湾」はそれら日本人的価値観を「日本精神」（「リップンチェンシン」）といって未だに語り継いでくれている。 話は変わるが、今マスコミで毎日のように取り上げられてい

安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長（自民）が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の

「安倍政権の応援団が後ろから鉄砲を撃っている状態と言われても、仕方がない」。自民党の若手議員らが立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務める木原稔衆院議員は２６日、記者団にこう漏らして肩を落とした。 懇話会初会合に講師として招いた作家の百田尚樹氏の発言などを野党が問題視し、この日は衆院平和安全法制特別委員会が紛糾。木原氏は、身内の自民党議員からも抗議を受けるはめになった。 懇話会のメンバーには安倍晋三首相（党総裁）に近い議員も多く、９月の総裁選を前に無投票再選の機運を高める「首相の応援団」（若手議員）と位置づけられている。 この日の特別委で、百田氏が沖縄県の地元紙について「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と述べたことなどに関して、民主党の寺田学衆院議員らが首相を追及。木原氏は、佐藤勉国対委員長から「委員会に迷惑をかけたことを反省してほしい」と注意されたという。 また、百田氏の「あ

政府の憲法解釈を担当する横畠裕介・内閣法制局長官は１９日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、国際法上の集団的自衛権と、安倍内閣が主張する「限定的」な集団的自衛権の違いを「フグ」に例え、「毒があるから全部食べたらそれはあたるが、肝を外せば食べられる」と答弁した。 他国防衛を目的とする包括的な集団的自衛権は違憲となる一方、「限定的」な集団的自衛権なら合憲という趣旨だが、厳密な法解釈を行う立場の法制局長官が、こうした例え話を持ち出すのは異例。法案への理解が広がらない現状の裏返しと言えそうだが、長官経験者からは「好ましくない」との批判も出ている。 民主党の寺田学氏が、政府がこれまで集団的自衛権の行使を違憲としながら、憲法解釈を変更し、「限定的」なものとして容認したことについて、「腐ったみそ汁の中から１杯とっても、腐っているものは腐っている」とただした。 横畠氏は「例え話をされたので… こ

高村正彦・自民党副総裁 最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。 最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。 学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこ