日本の住宅ローンは世界から見れば変則です：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「
ジャーナリストのための3分でわかるマクロ経済学 - 池田信夫 blog
『諸君！』11月号に上杉隆・伊藤惇夫・宮崎哲弥3氏の座談会が出ている。そこで3人とも麻生首相のバラマキを批判しているのだが、宮崎氏が「今の景気をみれば、財政出動型の経済政策そのものは正しい」というと、他の2人も「それはわかります」と同意している。ジャーナリストにも、まだ経済学の常識は常識になってないようだ。上杉氏は当ブログを読んでいるようなので、マクロ経済学の常識をジャーナリストにも3分でわかるようにまとめておこう。 ジャーナリストも政治家も、わからないことはその道の専門家に質問できるという特権があるので、耳学問で結論は知っているが、論理的に理解していない。特に時間をかけて基礎的な勉強をしないので、学生時代の知識がそのまま残っていることが多い。私の学生時代に、サミュエルソンの教科書の最初に出てきたのは、次のような図だった： この45度線は所得と支出が等しくなる水準をあらわしている。有効
書評：この国の経済常識はウソばかり：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
洋泉社さま、献本御礼。 立木 信（トラスト 立木）の「この国の経済常識はウソばかり」。 立木氏は、マスメディアが垂れ流す「高齢者＝弱者」という虚構の構図が、どれだけ嘘っぱちであるかを、経済の知識を駆使しながら、とても分かりやすい話し言葉で、解き明かしている。 アメリカも欧州も日本も先進国の経済がデフレスパイラルへ落ちてゆこうとしている今、政治の季節がやってきている。こういった時期こそ、日本人なら、必読の書が「この国の経済常識はウソばかり」だ。 この図書の内容は、みな「本当のこと」である。おおかたのマスメディアや企業は、「この国の経済常識はウソばかり」の中で記されているような「当り前の情報」「本当の話」は決して流さない、いや流せない。 なぜなら、この国の購買力は、もはやほとんどが５０歳以上の人々によって握られているからである。優良なスポンサーを怒らせたら、マスメディアも企業も、商売
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