警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か 起訴取り消し事件 | 毎日新聞
警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜
７割超がズボンも用意 制服にジェンダーへの配慮広がる ＬＧＢＴ女子中高アンケート
戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダーの生徒を巡り、産経新聞が首都圏と近畿圏にある私立女子中学校・高校を対象に行ったアンケートで制服について尋ねたところ、７割超の学校が制服にスカートだけでなく、ズボン（スラックス）も選べると回答した。導入を検討しているケースもあり、ジェンダー（性差）に対する配慮は服装にも表れていることが分かった。 制服にズボンもあると回答した学校は４６校（７４％）。約７年前に導入したという捜真女学校中学部・高等学部（神奈川）は「適度にスカートと併用している生徒が多数」（校長）と説明し、ニーズがあることがうかがえる。 ズボンがない１３校（２１％）のうち７校は導入を検討中。１校が製作中で、４校は個別対応できるとした。戸籍上は男性でも女性だと自認するトランスジェンダー生徒の受け入れを「検討中」とした松蔭中学校・高校（兵庫）は「性自認が理由の場合、これにより登校で
神奈川公立高入試のネット出願不具合 原因は事業者の設定ミス | カナロコ by 神奈川新聞
神奈川県内の公立高校入試のインターネット出願システムを巡り、Ｇメールで申請した受験生にメールが届かない不具合が相次いだ問題で、システム事業者の設定ミスが原因だったことが７日、分かった。不具合は解消されたという。 県教育委員会が同日、発表した。高校教育課によると、事業者がグーグル社のガイドラインに沿った設定をせず、短時間に大量のメールを送信した結果、迷惑メール扱いになった。同課は「事業者がガイドラインを熟知していなかった」と釈明。「志願者や保護者、中学校関係者らに迷惑をかけ、本当に申し訳ない」と改めて謝罪した。 県教委は１月４日から志願者登録の申請を受け付けたが、９日になって案内メールが届かないとの問い合わせが相次いだ。県教委は１９日に不具合が解消されたと発表したものの、出願期間初日の２４日に再発。学校現場などが対応に追われていた。
個人情報など誤送信 私用アドレスの業務使用禁止に 厚労省 | NHK
厚生労働省の職員が、省内のメーリングリストに誤ったアドレスを登録し、岸田総理大臣の国会答弁案や、民間と行政の職員数百人分の個人情報などが誤送信された問題を受けて、厚生労働省は再発防止策として、私用のメールアドレスを業務で使うことを禁止することになりました。 この問題は、厚生労働省老健局の職員が、休日の緊急連絡先として、私用のアドレスを省内のメーリングリストに追加した際、誤ったアドレスを登録し、その後、誤りに気付かないまま、去年9月から先月までのおよそ4か月間にわたってメーリングリストの運用が続けられたものです。 この結果、岸田総理大臣の国会答弁案や公表前の内部資料に加え、民間や行政機関の職員の氏名や携帯番号、メールアドレスなど合わせて675人分の個人情報が誤送信されたメールによって流出しました。 厚生労働省は、誤送信先のメールアドレス宛てに謝罪と削除依頼の連絡をしているものの、まだ連絡は取
６月から１件7700円を徴収 救急車〝便利使い〟歯止め 三重・松阪市 | 夕刊三重電子版 YoMotto
三重県松阪市は19日、市内の３基幹病院に救急搬送された患者のうち、入院に至らなかった患者から保険適用外の「選定療養費」として１件（人）当たり7700円（税込み）を６月１日から徴収すると公表した。救急車の出動件数が2023（令和５）年に過去最多の１万6180件を記録するなど〝便利使い〟に歯止めが掛からない現状などが背景にある。19日午前10時からの市議会環境福祉委員会（沖和哉委員長、７人）協議会で明らかにした。 選定療養費の導入には、軽症者に救急車の利用以外の選択を促すことで医師・看護師らの負担を軽減し、緊急性のある患者への適切な医療提供体制を維持していく狙いがある。 市によると2004（平成16）年に7945件だった救急車の出動件数は新型コロナ禍の不安要素の多い社会情勢などを除いて年々、増加。22（令和４）年に過去最多の１万5539件となり、昨年、さらに過去最多件数を更新していた。今年４月
【独自】桐生市生活保護課の水際・恫喝・ハラスメント「9年が経ちやっと話せる」女性の告白（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
生活保護費「支給額１日1000円で全額不支給」について「責任者として深く反省している」と定例会見で謝罪した群馬県桐生市。左から森山副市長、荒木市長、助川部長、小山福祉課長 「生活保護費1日1000円」や「ハンコ1944本」などの衝撃的な事実が次々に明らかになっている、群馬県桐生市の生活保護行政。桐生市の生活保護率は2011年をピークに異常としか思えないほどにその数を減らし、却下・取下げ件数の多さも注目されている。果たして、なにがあるのか。生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が語る。 【写真】「ダメって約束したじゃん!」桐生市の対応を残していためぐみさんのメモ 「生活保護費1日1000円」「生活保護費全額不支給」「DV被害者に保護決定後も不支給」「ハンコ無断押印」「預かったハンコ1944本」などなど、叩けばきりなくホコリが出てくる群馬県桐生市の生活保護にまつわるす
「一種の経済的虐待」…第三者に生活保護費を管理させる契約を桐生市が受給者に押し付け 不適切支給問題：東京新聞 TOKYO Web
不適切な生活保護費の支給が問題となっている群馬県桐生市が、20代の男性受給者に市との委託契約関係がない県内の民間団体を紹介し、保護費の管理を委ねるよう勧めていたことが分かった。男性と契約した団体は通帳と銀行印を預かり、保護費全額を渡さず、一部だけを月2回男性が自由に使える口座に振り込んでいた。専門家は「保護費を公的団体ではなく、権限がない第三者が預かる運用は通常あり得ない」と指摘する。（小松田健一）
群馬・桐生の生活保護、10年で受給者半減 際立つ取り下げ・却下率：朝日新聞デジタル
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生活保護受給者の印鑑1944本保管、無断で押印も 群馬県桐生市：朝日新聞デジタル
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市議が地元ゆるキャラの「著作権侵害」 政治利用も 監査委員指摘：朝日新聞デジタル
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埼玉県議会で自民がLGBT条例案 実は「反対87％」パブコメ結果を完全無視の内幕 | デイリー新潮
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マイナ保険証 約77万人分“ひも付け”なし 保険証として利用できず | NHK
マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」をめぐり、厚生労働省が調査した結果、およそ77万人分の情報がひも付けされず、保険証として利用できない状態になっていることを受けて、岸田総理大臣は加藤厚生労働大臣に対し、ことし11月末をめどにひも付け作業を完了させるよう指示しました。 「マイナ保険証」をめぐって、厚生労働省は加入者がマイナンバーの情報を提出していないなどの理由でマイナンバーと公的医療保険の情報がひも付かず、保険証として利用できないケースがどの程度あるか、調査を行いました。 その結果、今月時点で中小企業の従業員が入る「協会けんぽ」や大企業向けの健康保険組合などの加入者およそ8000万人のうち、合わせて77万人分の情報がひも付いていないことがわかりました。 この問題を受けて、岸田総理大臣は24日午前、総理大臣官邸で加藤厚生労働大臣と会談し、ことし11月末までをめどに、情報が
1人で作業、国のマニュアルなし…マイナ問題のミス、底なしの様相：朝日新聞デジタル
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児童の“顔写真入り”検温カメラをフリマ出品 大阪市の学童クラブで発覚
大阪市の放課後児童クラブ（学童クラブ）が、児童の顔写真入りの検温用のカメラをフリーマーケットサイトで販売していたことが明らかになった。NHKの報道によると、カメラに残っていた顔写真は約3000枚という。氏名や住所などは記録されておらず、顔写真も悪用されていないとしている。 このカメラは、新型コロナウイルス感染症対策として市の助成金で購入していたもの。問題の学童クラブは、新しいカメラへ交換した後、4月にフリーマーケットサイトへ出品していたという。カメラはすでに買い戻しており、助成金も市に返還している。 横山英幸市長は「市に無断でカメラを処分していたことが1番の問題。まだ使える状態で販売したならば、それは基準上良くない。そういう使い方をするのであれば、助成金は渡せないので返還してもらう」と説明。再発防止のため、市内の学童クラブに検温カメラの取り扱いについて注意喚起を行うという。 関連記事 正面
マイナ交付で500万枚過大計上 死亡や返納の廃止分、実態と乖離 ｜ 共同通信
総務省が公表している「マイナンバーカードの交付枚数」約8800万枚は、取得者の死亡や自主的な返納、紛失などで廃止された約500万枚も計上され、過大になっていることが13日分かった。カードの普及状況を知るための基礎データが実態と乖離していたことになり、国民の不信感に拍車がかかりそうだ。同省は使用可能な有効カードに絞り込み、交付枚数を公表する方向で検討している。 総務省はホームページで、毎月末時点などのカード交付枚数と、人口に対する交付率の全国集計を公表している。4月末時点では8786万5814枚で、交付率は69.8％だった。 マイナカードの廃止は、国外転出や有効期限切れ、引っ越し後の手続き漏れによる失効なども原因。総務省によると、カードの交付が始まった2016年1月から今年6月末までの廃止枚数は計約492万枚。集計時点が異なるが、単純に廃止枚数を差し引くと、交付率は4ポイント程度低下する。
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マイナカード、いつも持ち歩く？ 「財布に入れっぱなし」の人が突然襲われそうな「読み込みトラブル」：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバー誤登録、デジタル庁や国税庁に行政指導 - 日本経済新聞
港区立中学校の修学旅行は全員海外へ 2024年度はシンガポール3泊5日、自己負担7万円：東京新聞 TOKYO Web
宇都宮市の「萌えキャラ」アカウントめぐり対立、市「公認ではない」運営側「協力関係にあったと認識」 - 弁護士ドットコムニュース
三重県知事の虐待「なかった」発言 慈恵病院院長が警鐘「慎重に」 | 毎日新聞
