国際陸連のラミン・ディアク前会長(セネガル)らによるドーピング隠蔽(いんぺい)に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局は12日、2020年東京五輪招致を巡り多額の資金が振り込まれたとされる疑惑に関して、予審判事らによる捜査が始まったことを明らかにした。検察当局が声明を発表したもので、招致疑惑は新たな展開を迎えた。 声明によると、日本の銀行から13年7月と10月に「東京五輪招致」の名目で、ディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に計280万シンガポールドル(約2億2300万円)が振り込まれたことが判明。同じころに前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことを確認した。前会長は当時、国際オリンピック委員会(IOC)の委員として五輪開催都市決定に影響力があったとされる。 検察は送金が開催都市決定の前後である点に注目。当局者はフランスのメディアに「前会長が他の委員の意思決定にどの程度