中国に造ってもらったけれど、お金がない――。南太平洋の島国バヌアツのサルワイ首相が、中国の無償支援でできた大型会議場について、維持する予算がなくて困っていると認めた。電気代すら払えないという。地元紙デイリーポスト（電子版）が１１日、伝えた。 首都ポートビラにある会議場は、中国が約１５００万ドル（約１６億５千万円）かけて建設し、２０１６年に完成した。１千人を収容するメインホールのほか、２００人収容の会議室、１００人収容の記者会見室、厨房（ちゅうぼう）などを備える。首相府が管理している。 だが、サルワイ首相は地元紙に対し、維持する予算がなく、電力・水道会社への未払いが数百万バツ（数百万円）に上っていると認めた。企業や官庁がイベントを催す際、この会議場ではなくホテルを使いがちだとも説明。今年７月にポートビラで国際電気通信連合（ＩＴＵ）が開く国際シンポジウムも「残念ながら、会議場はこの重要なイベン

米報道によると、中国当局はディズニーの実写映画「Christopher Robin（邦題「プーと大人になった僕」）」の同国での公開を認めなかった。米エンターテインメント誌ハリウッド・リポーターが伝えた。

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香港で2014年の民主化デモ「雨傘運動」を主導した学生指導者たちが結成した政党「香港衆志（デモシスト）」は5日、事務局長の黄之鋒氏（19、英語名ジョシュア・ウォン）が4日夜にバンコクでタイ当局に拘束されたと発表した。 声明によると、「雨傘運動」の中心的な存在のひとりだった黄氏は、バンコクのスワンナプーム空港に到着した後、拘束された。黄氏を招へいし、空港で待っていたタイの学生活動家ネティウィト・チョティパトパイサル氏が異常を知らせたという。

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（ＣＮＮ） 中国の富豪の息子が発売されたばかりの米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」を８台、ペットの犬に買い与えた写真をＳＮＳ上に投稿した。 中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」で公開された画像によれば、アラスカン・マラミュートの「ココ」は発売日に「７」を８台買い与えられた。ココの飼い主は王思聰氏で、父親は約３００億ドルの資産を持つとみられている王健林氏。 王思聰氏がココを溺愛する様子を投稿したのは今回が初めてではない。２０１５年には、１つ３万７０００ドルの腕時計型端末アップルウォッチを２つ着けたココの写真を投稿し、非難を受けていた。 王思聰氏はこれまでも、裕福であることをひけらかしたとして、国営メディアから批判されることがあった。 新華社通信は昨年、中国国民の純粋さを傷つけたとして王思聰氏を非難し、他の人々に「横柄で下品なセレブ」のまねをしないよう警告してい

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香港（ＣＮＮ） 中国のメディア規制当局が改訂版のガイドラインを発行し、「西洋のライフスタイル」を宣伝するテレビ番組の放送禁止を打ち出した。 国営新華社通信によると、新規定では「西洋のライフスタイルを過度に称賛する」内容や、中国の伝統を笑いものにする番組、「古典的素材」を冒とくする番組を新たに禁止対象とした。 さらに「スターや億万長者、インターネットセレブを偶像化して登場させたり、私的な事情や家族の争いをセンセーショナルに取り上げることも避けなければならない」と定めた。 中国でこれまでに放送禁止になった内容は多岐にわたる。中国史上唯一の女帝、武則天の生涯を描いたテレビドラマは高い視聴率を誇っていたが、２０１５年１月に突然放送が中断された。 同番組が評判になったのは、出演女優の肌の露出の多さも一因だった。しかし数日後に放送が再開された時には露出度が大幅に減少。検閲当局は制作側に対し、映像を編集

インターネット規制当局の中国サイバースペース管理局（CAC）は、ウェブサイトに対する規制強化の一環として、インターネットのユーザーの間で人気を集める動画のライブストリーミングへの管理強化を求めた。 CACはウェブサイトの運営者に対し、ライブストリーミングの監視を24時間行うよう要求。当局が「不適切」と考えるオンライン・コンテンツに対する取り締まりの最新の動きとなる。

サッカー日本代表の監督を務めた岡田武史さんは2012年、13年のシーズンに、中国のスーパーリーグ「杭州緑城」の監督を務めた。中国人選手だけでなく、ファンからも厚い信頼を得た岡田さんに、中国のサッカー事情について聞いた。（聞き手・平賀拓哉） photo:Senba Satoru ――海外の選手を高額で獲得している中国のサッカーリーグをどう見ていますか？ あれだけ世界中の有名な選手や監督が来ているというのは、決してネガティブなことじゃない。日本だって最初Jリーグができたとき、ジーコだ、レオナルドだ、リネカーだとやって来た。やっぱりそういう選手が来たら僕だって見たいもん。「爆買い」とバカにするんじゃなくて、買えるんだったら決して悪いことではない。アジアだとまだまだ、良い外国人選手を当てるかどうかで勝負が決まる。だからアジア・チャンピオンズ・リーグでも中国チームが勝ってきている。 ――中国人選手の

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国国営企業が出資する英国の原発建設プロジェクトについて英国のテリーザ・メイ首相が見直しを表明したことに対し、中国の駐英大使が英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で計画続行を促した。計画を破棄すれば重い代償を負うと警告した形だ。 中国広核集団（ＣＧＮ）が出資して英イングランド南西部に原発を建設する２３０億ドル（約２兆３０００億円）規模のプロジェクト「ヒンクリーポイント」は、昨年１０月に習近平（シーチンピン）国家主席が訪英した際に大々的に発表された。 しかし欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選んだ６月の国民投票を受けてキャメロン前首相は辞任。後任のメイ首相は同プロジェクトを見直すと表明した。 これに対して中国の劉暁明・駐英大使はフィナンシャル・タイムズへの寄稿で「中英関係は今、重大な歴史的岐路にある」と強調。「英国が引き続き中国に門戸を開放し、英政府が今後もヒンクリー・ポ

1991年、スービック海軍基地とクラーク空軍基地が返還され、米軍はフィリピンから撤退しました。1995 年、フィリピンが領有権を主張していたミスチーフ礁に中国が建造物を構築します。米軍撤退後のフィリピンには日本の海上保安庁のような強力な警察機構もなく、もちろん海上自衛隊のような能力をもつ組織はありませんでしたから、中国の行動を抑止することも対処する実力もありませんでした。中国はそのぽっかり空いた"力の真空"を衝き、今もミスチーフ礁において施設を拡充して軍隊を駐留させ、占領を続けています。 2012年4月からはスカボロー礁の領有権をめぐって死者を出すほどまでエスカレートしました。現在、スカボロー礁では中国が駐屯施設の基礎工事を始めており、すでにフィリピンの施政権が及ばなくなっています。米軍を追い出したフィリピンは抑止力を失い、中国の領土的野心を退けることができず、南シナ海の権益を奪われ続けて

香港（ＣＮＮ） １９８９年６月４日に起きた天安門事件の資料を展示している香港の「六四記念館」が、１１日に閉鎖された。運営団体は別の場所への移転をめざし、資金集めを進めている。 同事件では、民主化を求めて天安門広場に集まった学生らが中国人民解放軍に弾圧され、多数の死者が出た。中国本土では今も事件に関する言論が厳しく制限されている。一方、特別行政区として一定の自由が認められている香港では毎年、事件の犠牲者を追悼する集会も開かれている。 記念館は事件を扱った中国でただひとつの博物館として、九龍地区にある商業ビルの５階に開設されていた。 運営してきた民主派の団体は９日、ビルを所有する法人からの圧力で閉鎖に追い込まれたと述べた。同団体は、オーナー側がこれまで来館者に名前や個人情報の記入を義務付け、人数を制限するなどして運営を妨害してきたと主張する。

アメリカ国防総省は、南シナ海で監視活動中のアメリカ軍の偵察機に中国軍機２機が接近し、危険な状況があったとして当時の行動を調査していることを明らかにしました。 今回の事案について詳しい内容は分かっていませんが、ＡＰ通信などは、アメリカ海軍のＥＰ３電子偵察機に対し中国軍の殲１１戦闘機２機がおよそ１５メートルの距離まで近づいたと伝えています。南シナ海ではおととし、アメリカ海軍の哨戒機に中国軍の戦闘機が異常に接近したほか、２００１年にはアメリカ軍のＥＰ３に中国軍機が接触する事案も起きています。こうした状況を受けてアメリカと中国は去年、軍用機の偶発的な衝突を避けるための行動規範に合意しており、国防総省はこの１年、中国側の危険な行動が減ったとして改善に期待を示していました。

香港（ＣＮＮ） 香港国際空港で中国の習近平（シーチンピン）国家主席の顔を見ない日はほとんどなかったと言って良い。空港のターミナルでは先日まで、書店およそ１６店で習国家主席に関する本を売っていた。だがその多くがこのほど相次いで閉店した。商業的な理由が要因とされているが、言論の自由の後退を懸念する声も上がっている。 空港で書籍を購入していたのは主に中国から来る観光客。中国政治の舞台裏や指導層の私生活を垣間見ようと、本土では発禁扱いになっている本を買い求めた。まじめな書籍と並び、中国当局のうわさ話を扱うゴシップ本の類いも売っていたが、このうち１１店が今年に入って４月上旬までに閉店。観光客がこうした書籍を手に入れるのは難しくなりつつある。 独立系出版社を運営するルネー・チアン氏は「土産に書籍を買い求める本土からの顧客に、まじめな歴史研究書や回想録、ゴシップ本はいずれもよく売れていた」と話す。 書店

中国外務省は３０日の日中外相会談で、王毅外相が岸田外務大臣の訪問には「積極的な意義がある」と述べたうえで、両国関係を改善するために日本側に４つのことを要求したと発表しました。 台湾で来月、「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を認めない民進党政権に交代するのを前に、台湾との関係を重視している安倍政権に対し、歴史問題とともに改めてくぎを刺したものです。 ２つ目は日本の対中認識について、前向きかつ健全な意識で中国の発展を見るべきであり、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないようにと求めました。 また、経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、中国と真に対等につきあうべきだとしました。 さらに、地域問題や国際問題については、互いの正当な利益と懸念を尊重し、適時、必要な意思疎通を強化するとともに、日