WEB特集 世界でただ１頭のバク 「クニオ」 | NHKニュース
白と黒のツートンカラーのシックな体色と、どこかモチモチとした体型が特徴のマレーバク。生息地の東南アジアでは、森林開発などが原因で数が減り生息数は2500頭ほど、日本の動物園でも30頭余りしかいません。 その中でも唯一の存在と言われているのが、広島市の安佐動物公園のクニオ。 2016年の９月20日に生まれたことがその名の由来ですが、哺乳類に必ずある横隔膜がないと見られています。 さらに、心臓を包んでいるはずの膜もなくむき出しになっています。こんな状況と闘いながら生きているのはクニオ以外にはいないと考えられることから「世界でただ１頭のバク」なのです。
女児死亡 父親にアンケート渡した野田市教委の担当者が謝罪 | NHKニュース
千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、41歳の父親が傷害の疑いで逮捕された事件で、女の子が「父からいじめを受けている」と訴えた小学校のアンケートのコピーを、市の教育委員会が父親からの要求を受けて渡していた問題について、教育委員会の担当者は31日の会見で「配慮が足りないだけでは済まされない、取り返しのつかないことをしてしまった」と謝罪しました。 会見によりますと、心愛さんの一時保護が解除されたあとの去年１月12日、父親の栗原勇一郎容疑者（41）が妻とともに小学校を訪れた際、「娘に暴力は振るっていない。一時保護といって子どもを引き離された者の気持ちがわかるか」などと抗議し、アンケートの回答を見せるよう強く迫ったということです。 その３日後に栗原容疑者が市の教育委員会を訪れた際にも、威圧的な態度で要求したということです。 アンケートを渡した教育委員会の矢部雅彦次長は「恐怖感を覚え精神的にも追
関東甲信で雪のおそれ 東京23区など平地でも積雪か | NHKニュース
低気圧の影響で、関東甲信の山沿いを中心に雪が降っています。関東甲信では１日の未明にかけて雪が降って、東京23区など平地でも雪が積もるおそれがあり、気象庁は、交通への影響や路面の凍結などに注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、日本の南岸にある前線を伴った低気圧と上空の寒気の影響で、関東甲信では山沿いを中心に雪が降っています。 午後10時の積雪は、 ▽山梨県の富士河口湖町で14センチ、 ▽神奈川県箱根町に国土交通省が設置した積雪計で８センチ、 ▽埼玉県秩父市で１センチとなっているほか、 ▽東京の都心では午後10時すぎからみぞれが観測されています。 低気圧は次第に東へ進み、関東南部や山梨県を中心に１日の未明にかけて雪が降り、山沿いでまとまった雪となるほか、平地でも積もるおそれがあります。 また１日は冬型の気圧配置となって、長野県や関東北部の山沿いを中心に雪が降る見込みです。 １日夕
路線バス運転手にレーザー照射 「割り込まれ腹が立った」 | NHKニュース
東京 目黒区でバス停に止まっていた路線バスの運転手に向けてレーザー光線をあてたとして38歳の男が逮捕されました。調べに対して、「バスに割り込まれたので腹が立ってやった」などと供述しているということです。 警視庁によりますと、去年７月、東京 目黒区の目黒駅近くで、バス停に止まっていた東急バスの路線バスの男性運転手に向けてレーザー光線をあてたとして、威力業務妨害と暴行の疑いが持たれています。 当時は、朝の通勤ラッシュの時間帯で通勤客など大勢の人が乗っていましたが、バスの運行に影響はありませんでした。 運転手はけがはなかったものの、目に違和感を感じ、午後から別の運転手と交代して早退したということです。 浅川容疑者は乗用車を運転していて、バスが止まった際に隣の車線に車を横付けし、レーザーポインターを使ってレーザー光線をあてたとみられています。 その後、現場から立ち去っていて、届け出を受けた警視庁が
京王観光の不正 ＪＲ各社が発券業務委託を停止 | NHKニュース
京王電鉄の子会社、京王観光が取り扱う団体旅行で、乗客の数を偽ってＪＲに乗車料金を少なく支払う不正が繰り返されたことを受けて、ＪＲ側は、京王観光に委託していた乗車券などの発券業務を停止することを決めました。 京王観光によりますと、乗客から受け取った料金とＪＲに支払った料金との差額は、会社の利益として計上していたということですが、不正の期間や金額、具体的な手口については調査を進めているということです。 こうした中、ＪＲ各社は京王観光への発券業務の委託を来月５日から全国すべての支店や営業所で停止することを決めました。 このため、京王観光はＪＲの乗車券や特急券を発券する際には、ＪＲの窓口で行うか、ほかの旅行会社に依頼する必要があるということです。 京王観光はホームページ上で、「お客様に大変ご迷惑をおかけいたしますことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。
News Up “命を奪う溝” ３年間で死者200人以上 | NHKニュース
今月26日、富山市で86歳の女性が遺体で見つかりました。去年５月には、香川県で生後２か月の赤ちゃんがベビーカーごと転落。８月には秋田県で10歳の男の子が用水路で流され、いずれも命を落としました。警察の統計では、おととしまでの３年間で200人以上が死亡。総延長40万キロ、地球10周分の長さがあり、住宅地などの風景に溶け込んだ農業用水路。取材を進めると“命を奪う危険な溝”といえる実態がわかってきました。（富山放送局記者 佐伯麻里 中谷圭佑） 富山県入善町に住む米原淳子さんは去年８月、用水路の事故で最愛の夫、光伸さん（69）を亡くしました。 富山県は、用水路で溺れて亡くなる人が３年連続で全国最悪。私たちは、富山県内で起きた死亡事故の現場を調べ、遺族の方に取材をお願いしました。米原さんは、痛ましい事故を思い出したくないという気持ちはあると話されていましたが、「用水路の危険性を多くの人に知ってほしい
東京五輪・パラ ボランティアの呼び名は「キャスト」 | NHKニュース
来年の東京オリンピック・パラリンピックのボランティアなどの呼び名が、大会ボランティアと大会スタッフが「フィールドキャスト」、都市ボランティアが「シティキャスト」に決まりました。 その結果、呼び名は競技会場などで活動する大会ボランティアと大会スタッフが「フィールドキャスト」、町なかで活動する都市ボランティアが「シティキャスト」に決まりました。 「キャスト」は英語で「配役」を意味し、参加するボランティア一人ひとりに、大会を盛り上げる重要な役割を担ってほしいとの願いが込められています。 投票には３万7739人が参加し、採用された呼び名は、最も多い42％余りの１万6187票を集めたということです。 候補の絞り込みに関わった競泳のシドニーオリンピック代表の萩原智子さんは「『キャスト』ということばがわかりやすく親しみを持ってもらえると期待している」と話していました。 ボランティアのうち20万を超える応
「同席は自然なこと」厚労省官房長 不適切調査の聴取で | NHKニュース
厚生労働省の定塚由美子官房長は記者団に対し、元幹部職員５人に対する第三者委員会の聞き取り調査に同席したことを認めました。
わずか数本の毛髪でストレス診断 “半年前まで測定可能” | NHKニュース
日常生活の中でため込んだ慢性的なストレスの度合いを、数本の髪の毛から測定する新たな技術を滋賀大学の研究グループが開発しました。社会全体で働き方改革への関心が高まる中、これまでより簡単に慢性的なストレスを診断できるということです。 ストレスの新たな測定技術を開発したのは、滋賀大学教育学部の大平雅子准教授らの研究グループです。 研究グループによりますと、ヒトはストレスを感じると体内にホルモンが分泌され、髪の毛にはこのホルモンをためこむ性質があります。研究グループは、この性質に着目し、独自に配合した薬品で髪の毛からホルモンを抽出し、その濃度を調べることでストレスの度合いを測定する技術を開発しました。 髪の毛は一般的に１か月に１センチ程度伸びるとされ、毛根から何センチの部分を調べるかによって、ストレスが積み重なった時期やその程度を、最長で半年前までさかのぼって測定できるということです。また、数本程
子ヤギがシマウマの背中に… 最近は毎日 静岡 東伊豆町 | NHKニュース
静岡県東伊豆町の動物園で、子ヤギが一緒に飼育されているシマウマの背中に飛び乗るようになり、観光客を楽しませています。 「マーコール」は中近東の山岳地帯に生息し、ジャンプ力が優れているのが特徴で、「きなこ」は体重が17キロほどですが、高さ１メートルほどのシマウマの背中に軽々と飛び乗ります。 シマウマも、子ヤギを背中に乗せても平気な様子で、「きなこ」はシマウマの狭い背中で足を滑らせながらもバランスをとって立っていました。 訪れた観光客は「かわいいですね」とか、「なかなか見られない光景だね、子ヤギとシマウマのふれあい方がいいですね」などと話しながら写真を撮っていました。
国立大学 入試問題の解答例を原則公表へ | NHKニュース
大学入試のシーズンが始まりました。全国の国立大学でつくる団体は、入試の透明性を高めるため、これまで非公表が多かった入試問題の解答例を原則、公表することを決めました。 このため、全国86の国立大学でつくる「国立大学協会」は、これまで、各大学の判断に委ねてきた試験問題や解答例について、ことしの入試から、すべての大学が原則公表する方針を決めました。 選択式など答えが１つに決まった問題だけでなく、記述式の問題についても、標準的な解答例や出題の意図を公表するよう求めています。公表は、試験のあと速やかにホームページなどで行うとしています。 国立大学協会は、「透明性の高い入試を求める社会の要請に応えるため、新たな方針を定めた」としています。
「トランプ大統領のうそ 就任後8158回」米有力紙 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が就任してからこの２年間に行った発言やツイッターでの投稿で確認されたうそや誤解を招く主張は8000回以上に上ったとアメリカの有力紙が伝えました。 それによりますと、就任から２年となった今月20日までにトランプ大統領が行った発言や投稿の中で確認されたうそや誤解を招く主張は合わせて8158回に上ったとしています。 うそや誤解を招く主張は、就任１年目が１日平均5.9回だったのに対し、２年目には16.5回とおよそ３倍に跳ね上がったと分析しています。 うその主張が最も多かったのは、移民政策に関するもので1433回に上り、次いで、外交政策に関する主張が900回、通商貿易政策に関する主張が854回となっています。 一方、うその主張をしなかったのは２年間で合わせて82日間で、その多くが趣味のゴルフに興じていた日だったと解説しています。
インフルエンザ脳症で小４男児死亡 長野 | NHKニュース
長野県北部に住む小学４年生の児童がインフルエンザに感染し、今月13日にインフルエンザ脳症で死亡していたことがわかりました。県では、重症化を防ぐため予防接種を受けるなど対策を呼びかけています。 「インフルエンザ脳症」は、インフルエンザにかかった患者が、突然、けいれんや意識障害などを起こす病気で、１日から２日という短期間に急速に症状が悪化するのが特徴です。 県保健・疾病対策課によりますと、ことしに入って、県に報告があったインフルエンザ脳症の患者数は３人で、重症化を防ぐには予防接種が有効だとしています。 長野県内では、今月13日までの１週間に医療機関から報告されたインフルエンザの患者数が急増したことから、県が今月16日に、この冬はじめてとなる「インフルエンザ警報」を出すとともに、早めの医療機関の受診や手洗いやマスクの着用などの対策を呼びかけています。
「横浜事件」賠償裁判 弁護団が手続き忘れ上告退けられる | NHKニュース
太平洋戦争中の言論弾圧事件、「横浜事件」をめぐり、拷問を受けた元編集者などの遺族が国に賠償を求めた裁判で、弁護団が手続きを忘れていたため、遺族側の上告が退けられたことがわかりました。弁護団は「厳しいと思うが、最高裁に抗告したい」と話しています。 元被告や遺族の訴えで、平成15年に再審・裁判のやり直しが認められ、その後、実質的に無罪とする判断が示されたことから、２人の遺族が国に賠償を求める裁判を起こしました。 １審は拷問などが違法行為だと認め、２審も違法行為の可能性が高いと認めましたが、いずれも当時は国に賠償させる法律がなかったとして、訴えを退けました。 これに対して遺族側が上告していましたが、弁護団によりますと、裁判所から通知が届いたことを忘れていたため、期限までに必要な書類を提出できず、上告を退けられたということです。 弁護団長の森川文人弁護士は「横浜事件に心を寄せてくださった皆様に心よ
WEB特集 “フェイク”はカネになる その実態を追跡した | NHKニュース
国内の市場規模が１兆5000億円に上る巨大なネット広告の市場。その裏で闇が広がっている。「インスタ映え」という流行語を生み、国内で約3000万人のユーザーがいるインスタグラムに、内容がまったくウソの「フェイク広告」が掲載されていたことがＮＨＫの取材でわかった。 なぜ、問題のあるネット広告が見逃され、配信されてしまうのか。追跡すると「フェイク広告」を使った“錬金術”の実態が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・斉藤直哉／ディレクター 中松謙介）
去年は最低の１年だった | NHKニュース
何が最低かって？ ああ、選挙のことだよ、選挙。12月23日に行われた宮崎県知事選挙は、去年最後に行われた知事選挙だった。メールが知らせてくれた確定投票率は33.90％で、過去「最低」を記録した。投票したのは、３人に１人ということだ。 この１年、政治部の選挙担当として各地の知事選挙の原稿を書いてきた。原稿の最後に、「投票率は過去最低を更新しました」と何回書いたことだろう。もう、「まいどのフレーズ」になってしまった。 よし、ちゃんと数え直してみよう…去年行われた知事選挙は14、そのうち８つで投票率が過去最低だった。そして、県庁所在地の市長選挙は10、そのうち４つがやはり最低となった。
公正取引委員会 ＧＡＦＡの実態調査開始へ | NHKニュース
市場で力を増す「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業について、公正取引委員会は、今月から実態調査を始めることになりました。企業との取り引きや消費者の個人データの扱いについて不当な対応がないか、調べる方針です。 これに向けて、公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業の実態を確認するため、今月23日から窓口を設け、調査を始めることになりました。 調査では、スマホ向けアプリの開発企業などに対し、巨大ＩＴ企業から一方的に契約を解除されるなど、不当な対応を受けていないか調べます。 また、個人データの流出など情報のずさんな扱いに対しても独占禁止法の罰則の適用が検討されていることから、消費者を対象にした調査も行います。 そして、巨大ＩＴ企業に対しても企業との取り引きや個人データの扱いが適切かどうか、聞き取りを行う方針です。 公正取引委員会は、実態調査の中間結果をこの春に取りまとめ、規制の具体的な内容を検討す
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