講演会中止のお知らせとお詫び 「横浜の子どもたちを放射能から守る会」は、2012年1月26日(木)開港記念会館(横浜市中区)にて、講演会『横浜で子どもたちを放射能から守るには』の開催を予定していましたが、講師である菅谷昭・長野県松本市長のお申し出により、開催を中止することをお知らせし、お詫び申し上げます。 私たちは、多くの親や園・学校の先生が現実を受け止め、放射能の正しい知識を得て、正しい判断をし、行動するきっかけになることを願い、全力でこの講演会の準備に取り組んでまいりました。 しかしながら開催日が迫る23日に、菅谷市長より、講演に先立ち不穏な状況が発生したため、講師を辞退したいというお申し出がありました。菅谷市長にはご再考いただくよう何度もお願いしてまいりましたが、やむなく中止を決定いたしました。 菅谷市長は「放射能汚染内部被曝の長期的課題や健康障害を自治体の長として語れるのは私しかい
フィンランドで、建設が進む世界初の高レベル放射性廃棄物の最終処分場。人類は10万年後まで管理できるのか-。ドキュメンタリー映画「100,000年後の安全」は今年、日本でも上映され、話題になった。23日のDVD販売開始を機に来日したこの映画の監督、マイケル・マドセン氏(40)に聞いた。(出田阿生) マドセン監督はデンマーク出身。福島原発事故の発生時、メキシコの映画祭に参加していた。一報を聞き、テレビをつけると、煙を上げる原子炉建屋が映り、冷却装置が壊れたと報じられていた。使用済み核燃料が爆発したら-と想像し、恐怖に駆られたという。 すぐに、映画に登場したフィンランドの放射能安全機関の分析学者に電話した。「ちょうど彼は政府から緊急招集をかけられて、対応を協議していた。各国は事故後すぐに議論を始めていた」 映画の日本公開は福島原発事故とは関係はなかったが、4月に東京・渋谷の配給元「アップリンク」
横浜市のマンション屋上などで放射性ストロンチウムが検出された問題は、福島第一原発の事故とは関連が薄く、過去の核実験が原因との見方が強まってきた。核時代の負の遺産が現在にも影響を及ぼし続けていることになるが、大気圏内での核実験は30年以上も昔の話。そんな「過去の亡霊」が、市街地にも姿を見せるというのはどういうことなのか-。 (榊原智康) ストロンチウムは骨に沈着して白血病を引き起こす原因になるとされる。文部科学省は海外での核実験などの影響を把握するため1950年代から、雨水やちりなど放射性降下物の濃度を全国各地で調べてきた。 大気圏核実験は50~60年代に盛んになり、中国が80年に行ったのが最後。ストロンチウムの濃度は大気圏核実験のたびに上昇し、86年のチェルノブイリ原発事故でも高い値が観測された。それ以後、大気圏核実験や大きな原発事故はないが、不検出にまでは下がらず、微量ながら今も降り注い
市議会委で市長に批判・苦言 「まるでひとごとだ」-。原発事故による放射能汚染が広がるなか、横浜市の林文子市長の対応に、市議から批判や苦言が相次いだ。 28日の市議会決算特別委員会。自民の斉藤達也市議は「市長の姿が見えない。『華やかな外国絡みの行動は率先してするが、地味な放射線対策の現場は職員任せでまるでひとごとのようだ』と痛切に批判する声も届いている。市長がいう『共感と信頼』は危機的な状況だ」と力説。 そのうえで、市の対応が二転三転した南本牧廃棄物最終処分場への放射性セシウムを含む下水汚泥の焼却灰埋め立てについて「何があったのか」とただした。 林市長は「当然ながら周辺住民や港湾関係者に丁寧な説明をしていたと恥ずかしながら信じていた。非常に驚愕し、大変申し訳ないと思った」と話し、「私自身がもっと突っ込んで、本当に(説明を)やったのか、聞かなくてはいけなかったのかなと思っている」と、職員の不手
平成23年9月16日 横浜市長 林 文子様 横浜の子どもたちを放射能から守る会 「広報よこはま 放射線特集号」の回収および 内容の訂正・謝罪を求める抗議声明文 9月10日、横浜市が市内全戸に配布した「広報よこはま 放射線特集号」の内容は、福島第一原発事故により放出された放射性物質による土壌汚染・食品汚染が、市民に与える影響を過小評価している上に、引用している情報には明らかな誤り、そして国が定めた規制値に対し、国の見解とは異なる解釈の内容が含まれています。この「広報よこはま」の情報を信じ、市民が必要以上に「安全」と誤解することによって、市民、特に子どもたちが放射性物質の影響を受け、のちのち健康を害する恐れは否定できません。 以上のことから、「横浜の子どもたちを放射能から守る会」と賛同団体は林文子横浜市長および放射線対策部の責任者に対し、「広報よこはま 放射線特集号」の即時回収を求めて強く抗
「知ろう 学ぼう 放射線」横浜市 9月5日横浜県民センターにて、横浜市主催の「知ろう 学ぼう 放射線」という講演会が開かれました。そこで、配られた広報誌が9月10日、市内全世帯に配布されるとのことです。 この放射線特集号は135万部作成。 印刷・配布等合計で880万3,000円。 放射能安全講演会費用が174万5,000円。 あわせると1,054万8,000円。 このうち唐木英明東大名誉教授への謝金は9万7500円。 当初の数字と若干変わってきましたが、約1,000万超あればベラルーシの学校に配備されているという食品の放射能汚染測定器をたくさん買えます。 太田正孝市議会議員の掲示板に寄せられた読者様からのコメントを転載 広報よこはま 特別号表面:表 [1] 被曝の影響について、「がん」しか言及していないが、ニューヨーク科学アカデミーが今年3月に特集したチェルノブイリ事故の総括報告
鶴見の学校の先生と井上さくら議員が中心となり、反原発の方々など総勢14名が、教育委員会と学校給食・校庭・プールなどについて交渉を行ないました。ぴちゃのブログより ①学校の放射線量測定について ・横浜市環境創造局の測定結果、0.03~0.04μSvで安全と言うが、実際の線量は2倍~5倍高く、安全と言えるのか? →回答:文科省から3.8μSv以下は安全という通達があったし、横浜市の測定結果は0.03~0.04. →一同ブーイング!!!全然値がちがうじゃないか!実際に測れば2倍~5倍だ。その場で測る。0.13μ。 ・他の都県、市などのように、横浜市も全校検査が必要。事故後から何度も保育園を測ってくださいとお願いしているのに何もしない。実際に自分達で検査に出したら、とんでもなく高い数値だった。 ・検査核種が少ない ・空間線量は落ち着いており、現状は降り積もった放射性物質が多いことから、土壌検査が
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