弁護士ドットコム 民事・その他 朝ドラ「虎に翼」制作の舞台裏 「DV夫の裁判」本当にあった? 法律考証で支える明治大・村上一博教授に聞く
ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之さんからの性暴力被害を訴えた事件を巡り、伊藤さんを誹謗中傷するツイートに「いいね」を押したことが伊藤さんの名誉感情を侵害したとして、自民党の杉田水脈衆院議員に慰謝料など220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が10月20日、東京高裁であった。 石井浩裁判長は、請求を棄却した1審・東京地裁判決を変更し、杉田議員に55万円の賠償を命じた。 伊藤さんは判決後、囲み取材に応じ「いろいろな誹謗中傷の言葉を受けて傷ついて、崖の淵に立たされている人にとって、指を押す一つの行為だけでもどれだけ苦しいことかを判決で示していただけた」と話した。 杉田議員の事務所は「原審と異なる判断をされたことから、判決内容をよく精査し、対応を検討します」とコメントした。 ●「一般人とは比較し得ない影響力がある」 今回の事件は、杉田議員がツイッターで、他のユーザーがした「
安倍元首相銃撃事件以降、宗教2世問題について、さまざまなメディアで特集が組まれています。社会的認知が広まる反面、思い込みによる偏見も多く耳にするようになりました。 2021年8月の記事で自身の壮絶な宗教体験を話した詩人、iidabii(イーダビー)さんは「カルト宗教問題について、中立を装った傍観をしている人は、人権侵害を許容することと同じ」と言います。 「自分はマインドコントロールされるはずがない」と考える人は少なくないですが、カルトの思想は、名前を変えて、わたしたちのすぐ隣に潜んでいます。前回の取材から1年、今現在のイーダビーさんが考えていることをお聞きしました。(成宮アイコ) ●宗教問題で家族と縁を切ることは、家出ではすまない 昨年のインタビューでは「見て見ぬふりをした世間が被害を助長させた」と語っていたイーダビーさん。旧統一教会の事件後に多くのメディアに出演しましたが、宗教2世が受け
東京都・豊島区議会の沓沢(くつざわ)亮治議員のツイートが物議をかもしている。 沓沢議員は3月7日、ツイッター上で「とあるサーバー管理者さんからご連絡 安倍やめろ ツイデモ発信は東京一極だったが細かく追跡した結果、そのほとんどが次の3つのIPアドレスからだった」として、3つの組織名をあげた。 さらに、次の投稿で「この3つに何十人何百人の書き込み要員が常駐していると思えないので、全国の工作員がここをVTN(踏み台)にしている可能性がある」という意見も紹介しているのだ。 このような投稿に対して、ツイッター上では「(ツイッター社ではない)とあるサーバー管理者には知り得ないはずだ」という内容のツッコミがされている。また、2ちゃんねるの開設者・西村博之さんも「どういう手段で開示請求したのか?」と問いただしている。 インターネット上の投稿者を特定する「発信者情報開示」について詳しい中澤佑一弁護士に聞いた
ブログ「余命三年時事日記」を発端とした不当な懲戒請求をされたとして、嶋崎量弁護士が懲戒請求者らを訴えていた裁判の判決が4月11日、横浜地裁であった。石橋俊一裁判長は懲戒請求者6人に対し、請求満額となる各33万円の支払いを命じた。 嶋崎弁護士は「余命」読者らから、テンプレートを利用した958件の懲戒請求をされ、東京地検に刑事告発もされていた。嶋崎弁護士は、懲戒請求した全員の提訴を表明しており、判決は今回が初めて。 現在90人を相手に同様の訴訟が進行しているといい、今後も和解の申し出がない懲戒請求者の提訴を続けるという。 なお、この懲戒請求については、嶋崎弁護士が所属する神奈川県弁護士会の綱紀委員会で「懲戒すべきでないことが一見して明らか」と判断されている。 ●損害を個別に認める 判決は、今回の懲戒請求について「事実上及び法律上の根拠を欠く」と指摘し、「違法な懲戒請求」だと認定。刑事告発をとも
「これが自分の限界です」「自分みたいに負けないで」ーー。そう遺書を残して2005年に自ら命を絶った男性の過労自殺事件が、13年の月日が経過し、ようやく終わろうとしている。 横浜市の電気通信設備会社に勤務していた男性(当時27)は、2005年7月末の午前3時、深夜業務後の帰宅途中に交通事故を起こし、けがのため出勤できなくなった。その直後に精神障害を発症。2005年8月10日、自ら命を絶った。亡くなる1か月前の2005年7月、会社の売り上げは通常の23倍にのぼり、男性は約177時間もの時間外労働をしていた。 今回の事件で会社側は自分たちの非を認めず、虚偽説明や故人への誹謗中傷を繰り返した。 遺族が損害賠償を求めた訴訟の尋問で、社長は「36協定とかは全然わからないで会社を作っていました」と証言。1日の労働時間は8時間、1週間40時間を超えてはならないと定める労働基準法についても「すみません、それ
産経新聞に掲載された事実に反する記事で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(60)が記事訂正を求めて民事調停を東京簡裁に申し立てていた問題。産経新聞が6月4日付紙面で訂正記事を掲載したことを受け、植村氏と代理人が同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。 植村氏は会見で、「事実に基づかない慰安婦報道を正すという点で、前進があった」と一定の評価をする一方、産経新聞から謝罪がなく、また訂正記事のなかで根拠に基づかない主張を載せているとして、今後も問題点の追及を続ける考えを示した。 代理人を務める吉村功志弁護士によると、民事調停はまだ続いている。吉村弁護士は「こちらから、今回のことについて釈明を求めていくが、『訂正を出したのでこれ以上は』ということで不調(調停が整わない)になる可能性が高い」と述べた。 ●「だまされたという記載も、売られたという記載もない」 植村氏が訂正を求めて
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