日銀副総裁、仮想通貨など暗号資産「支払決済に広く使われていく可能性は低い」 | ダイアログ ニュース
日銀の雨宮正佳副総裁は10月20日、日本金融学会2018年度秋季大会プログラムに出席して「マネーの将来」について講演した。 雨宮副総裁は幅広い支払決済手段を指す「マネー」について情報技術革新により支払決済手段のデジタル化が進むとの見方を示した。 仮想通貨など暗号資産については信用を築くためのマイニングでの膨大な計算や、それに伴う大量の電力消費などのコストがかかると指摘。 そのため、「信用と使い勝手を備えたソブリン通貨(円やドルなど法定通貨)を凌駕する形で、支払決済に広く使われていく可能性は低いように思う」と述べた。 一方で暗号資産の基盤技術であるブロックチェーンや分散型台帳技術は有望な技術だと評価、「これらの技術をソブリン通貨などの信用と結びつけることで、取引や決済の効率化を実現できる可能性もある」と将来の展望について語った。 日銀副総裁の見るマネーの将来 5つのポイント 1.マネーに求め
仮想通貨の税金、改正に向け議論始まる 交換での課税繰り延べには道筋も | ダイアログ�ニュース
仮想通貨の税金、改正に向け議論始まる 交換での課税繰り延べには道筋も仮想通貨を巡る税制改正に向けての議論が始まった。 日本維新の会の藤巻健史参議院議員は3月22日、財政金融委員会で財務省主税局長などに仮想通貨の税制について質問した。 ブロックチェーンの技術に対して税制が遅れていると指摘、「取引では申告分離課税(20％)、仮想通貨同士の交換は非課税にすべきだ」と主張した。 現状の仮想通貨の取引で得た利益には総合分離課税(最大55％、住民税含む)が課せられる。 一方で、株式・外国為替証拠金取引（ＦＸ）で得た利益には特例が適用され、住民税を含めて約20％が税金の対象(申告分離課税)になる。 藤巻議員は「仮想通貨の取引の利益でも将来的にFXと同じように申告分離課税(20％)にする可能性はあるか」と質問した。 星野次彦財務省主税局長は「FXは為替リスクの回避など重要な役割がある。幅広い投資家の参加を
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