森喜朗氏の「女性蔑視発言」はフェイクニュースである
「女性がたくさんいる理事会は時間がかかる」 森喜朗会長がJOC評議員会で発言しました。https://t.co/PSVGJgMypY — 毎日新聞 (@mainichi) February 3, 2021 森喜朗氏の「女性蔑視」発言が世界に波紋を呼んでいるが、これはネット上の伝言ゲームがフェイクニュースとして拡散した典型だ。これを2月3日の毎日新聞はこう報道した。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は3日、東京都内で開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で、日本ラグビー協会を例に出しながら「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は優れており、競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言うと、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんなが発言される」と述べた。女性蔑視とも受け止められる発言で波紋を広げそうだ。 これを他社が追いかけて「女性理事
性行為中の動画、嫌々だったのに 少女は退学を迫られた：朝日新聞デジタル
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朝日新聞、2020年3月期の決算を発表 新聞単体の営業利益は96％減少の1億円、不動産を加えた連結でも利益は73％減 | キュレーションドットコム
朝日新聞、2020年3月期の決算を発表 新聞単体の営業利益は96％減少の1億円、不動産を加えた連結でも利益は73％減 朝日新聞社の新聞事業の苦戦が続いている。 テレビ朝日ＨＤなどは5月27日、「親会社等の決算に関するお知らせ」で朝日新聞社の2020年3月期の決算を発表した。 （リリース：朝日新聞社2020年3月期決算短信） 新聞事業を営む朝日新聞社の個別決算では、売上高は前期比2％減の2396億円、営業利益は96％減の1億8900万円だった。 特別利益に固定資産売却益77億円などを計上したため、純利益は3倍の151億円だった。 【朝日新聞社の個別での2020年3月期の業績】 固定資産の売却のほか、抱合せ株式消滅差益というテクニカルな特別利益を121億円計上した。 一方、特別損失では減損損失42億円、早期割増退職金19億円を計上。 税務とズレる会計上の特別利益や特別損失を計上したためか、税引
朝日新聞社員、賭けマージャン認める 4、5月に計4回：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
かんぽ、書類偽造し契約も 「親しい客なら許されると」：朝日新聞デジタル
かんぽ生命と日本郵便の保険販売で昨年度、顧客に無断で書類を偽造して契約するなどの不祥事があり、法令違反として金融庁へ届け出ていたことが内部文書でわかった。文書には保険業法違反などの事例が３件記され、営業成績の不振といった重圧が原因と分析。重いノルマから違法行為に走る郵便局員もいる実態が浮かぶ。 これまで判明した顧客に不利な乗り換えなど９万件超の契約は法令違反かどうかが現時点でわからず、かんぽ側が契約の実態を調査している。今回の３件は法令違反として届けており、より悪質な事案になる。 朝日新聞が複数の日本郵便関係者から入手した今春発行の局員向け文書「適正募集ニュース」によると、５０代課長は顧客に無断で申込書を作って手続きした。成績があがらず「大きなプレッシャーを感じていた」という。親しい顧客なので事情を後で話せば許されると考えて偽造。加入した覚えのない保険証券が顧客へ届いて発覚した。ニュースは
「ひきこもる中年の我が子どうすれば」 鳴りやまぬ電話：朝日新聞デジタル
川崎の児童ら２０人が殺傷された事件や元次官が長男を殺害したとされる事件を受け、長くひきこもる子どもと暮らす、老いゆく親に動揺や不安が広がっている。専門家は、家族に過重な責任を負わせずＳＯＳを出しやすくするよう、呼びかけている。 「ひとごととは、思えません」。東京都内に住む母親（７１）は一連の事件の報道に、胸を詰まらせる。４０代の娘は、不登校をきっかけに３０年近くひきこもり、ここ５年間は話していない。家の中で包丁を持ち出して暴れ、自殺を図った時には、怖くて人に話せなかった。 「娘のことを恥ずかしいと思ってはいけない、隠してはいけないとわかりながら、家の外で何かしてしまうのではないかと思い、そうしてしまう。自己嫌悪で沈んでいます」。夫は、向き合うことから逃げていると感じる。自分もうつ状態になり、精神状態を保つのでせいいっぱいだ。「私もいつまでも生きているわけじゃない。先延ばしできないと思いなが
宇宙戦争、もう映画だけではない時代 日本が演習初参加：朝日新聞デジタル
１０月中旬、米アラバマ州マックスウェル空軍基地内の一室。米国、英国など国ごとに仕切られたブースの一つで、日本の防衛省、外務省、内閣府、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などの職員が机上のパソコン画面を見つめていた。 同月９～１９日の間、米空軍宇宙コマンドが主催した多国間机上演習「シュリーバー・ウォーゲーム」での光景だ。米軍の宇宙関連の部隊や米政府機関からの約３５０人のほか、日本を含む７カ国が参加した。演習名の由来は、米軍の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発や宇宙活用に大きな功績を残したシュリーバー元空軍大将の名前にちなむ。 演習の内容は「機密」扱いだが、複数の政府関係者によれば、想定はこんなシナリオだったという。 ２０２８年。太平洋からインド洋の東側までを担当する米インド太平洋軍の管内で、米国の偵察衛星や通信衛星が「ある競合国」から攻撃や電波妨害を受け、軍事作戦に欠か
本庶さん、研究の発信力「ツイッター出すとかではない」：朝日新聞デジタル
神戸市が人工島「ポートアイランド」に研究機関などの集積を進める「神戸医療産業都市」が２０周年を迎え、同推進機構理事長を務める京都大の本庶佑特別教授（７６）が１９日、神戸市内で開かれた式典に出席後、記者会見した。１日にノーベル医学生理学賞の受賞が決まったが、「これまでやってきたことが急に変わることはない。地道にやっていきたい」などと語った。 ポートアイランドには、約３５０の研究機関や病院、企業などが集まる。本庶さんは、ここで企業との共同研究も進める。本庶さんは「神戸では必ず企業と連携してやっている」と話し、より実用化に近い神戸での研究と、京大で進める基礎的な研究との違いを説明した。 ノーベル賞の受賞が決まったことで、同都市の発信力が変わるかを問われると、「マスコミ的な発信力と、我々の発信力はちょっと意味が違う。実績を上げることが自然と発信力になる。ツイッターに出すとか、そういうレベルの発信力
強制不妊、被害者におわびへ 与党チームが救済策を検討：朝日新聞デジタル
旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、救済策を検討している与党ワーキングチーム（ＷＴ）は、被害者におわびをする方針を決めた。被害者側の意見も聞いたうえで、おわびの具体的な形式や文言を詰める考えだ。 複数の与党国会議員が明らかにした。おわびは、救済法案への明記や国会決議などを検討している。現時点では、違憲性や違法性と直接結び付けない形でおわびをしたハンセン病問題を参考にする案が有力だ。 与党ＷＴは救済策を年内に固め、来年の通常国会への法案提出と成立をめざす。２５日に被害弁護団と初めて会う予定で、その意見を踏まえ法案作成を急ぐ。 旧優生保護法の下で不妊手術…
「読者が恐ろしく劣化、書き手も劣化」小林よしのりさん：朝日新聞デジタル
新潮４５ 揺らぐ論壇 小林よしのりさん わしは自分が保守だと思っています。リベラルとは違って、人権は自然権だとは考えていない。人権は国家がなければ守れないと思っているから、国家を重視します。 保守ならば、国家がどうやってＬＧＢＴの人たちの人権を守るのかを考えなくてはいかんわけです。問題の特集で、小川栄太郎氏が、ＬＧＢＴを「性的嗜好（しこう）」と呼んで、「国家が反応すべき主題ではない」と書いているのには驚愕（きょうがく）しました。あんな主張は保守でも何でもないですよ。 発端となった杉田水脈氏の論…
トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」：朝日新聞デジタル
「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ
「事業は瀕死」クールジャパン機構を長崎企業連合が提訴：朝日新聞デジタル
官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、約４千万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は１１日付。 原告は、日本茶を輸出するマエタクや地方銀行十八銀行など長崎県や周辺の１１企業・団体が出資する会社グリーンティーワールドホールディングス。機構とは１５年４月、約２１０万ドルずつ出資して運営会社をつくり、米ロサンゼルスでカフェ１店舗を営む。運営会社株は長崎側が５０・１％、残りを機構が持つ。 訴状によると、機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年４月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用負担が膨らんだにもかかわらず、今度は
人種差別的な電話相次ぐ バスケ審判殴った留学生帰国へ：朝日新聞デジタル
「スイマセン、スイマセン」。コンゴ民主共和国から来日した少年（１５）は試合後、監督に抱き付き、校長にひざまずいて号泣しながら何度も謝ったという。全九州高校体育大会のバスケットボール男子準決勝で延岡学園の留学生が審判を殴った問題で、同校は２３日、少年の帰国を発表した。問題発生直後から学校に人種差別的な電話などが殺到したことも、早期帰国を決めた一因だという。 学校が発表した処分は次の内容。①寮で謹慎している留学生の留学を取りやめて６月中に帰国させる②男子バスケ部は８月の全国高校総体（インターハイ）出場を辞退し、６月２３日から３カ月間は対外試合を自粛する③指導責任者として川添裕司監督（５０）を２５日付で解任し、教諭としても無期限の停職処分とする④管理責任者として佐々木雅彦理事長（７１）と佐藤則夫校長（６５）、佐々木博之教頭（５０）の給与を７月分から３カ月間、減給する。 学校は問題の原因について、
黒田日銀総裁「信ぜよ、さらば救われん」 会見やり取り：朝日新聞デジタル
「信じなければ、物価も上がらない」。日本銀行の黒田東彦総裁は１５日の金融政策決定会合後の記者会見で、米欧の中央銀行が金融政策の正常化に動くなか、あくまでも「２％」の物価目標の達成へ金融緩和を継続する意思を語った。記者団との主なやりとりは次の通り。 ――米欧では金融政策の正常化が進んでいます。日本だけが「おいてけぼり」との指摘もあります 「各国の金融政策はそれぞれの国の経済・物価動向に即して適切に進められるべきで、欧米でも適切に進められている。我が国の場合は、持続的な成長のもとで労働需給も引き締まり、需給ギャップもタイト化しているが、物価の上昇率はなかなか上がらない。やはり、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが、日本にとっては適切だ。（米欧と日銀の政策の）方向性が異なっているのは、（それぞれの）経済・物価の状況を反映したためだろう」 ――米欧に比べて、日本はなぜ物価が上がりづらいの
朝日新聞、発行部数が5年で半減 新潮社「400万部を切ったとの噂」 | ダイアログ�ニュース
【朝日新聞の朝刊の発行部数が激減している】 朝日新聞、発行部数が5年で半減 新潮社「400万部を切ったとの噂」朝日新聞の発行部数が激減している。 新潮社のニュースサイトのデイリー新潮は5月6日、朝日新聞の社内事情を報じた。 同記事での朝日新聞OBの川村二郎氏によると、新聞の発行部数は「朝日が二月に公表した部数は五百万台だったが、社内では四百万部を切ったというのがもっぱらの噂だ」という。 朝日新聞社が公表した数値によると2017年3月期の朝日新聞朝刊の年間平均の発行部数は641万3000部だった。 400万部を切っていたとすれば公表値から実数は1年間で4割近く減少、この5年では半減したことになる。 インターネットの普及により紙の新聞は厳しい時代を迎えている。 朝日新聞の発行部数の急減は現代人が情報を入手する方法が変わってきたことを如実に表す。 朝日新聞の財務状況、すでに不動産会社として確立【
名古屋で中学生２人がはしか感染 校内で感染拡大か：朝日新聞デジタル
名古屋市は６日、市内の同じ中学校に通う１０代の男子生徒２人が、新たにはしか（麻疹）に感染したのを確認したと発表した。愛知県内の感染者は計１６人になった。 市感染症対策室によると、２人は学校に通学した翌日の今月２～３日にそれぞれ発熱症状が出たため、市内の医療機関を受診。検査したところ、陽性反応がでた。いずれも容体は安定しているという。２人が通う中学校では、先月２３日にも女子生徒１人の感染が確認されており、校内で感染が広がった可能性があるという。
自民・下村氏「週刊誌に売ること自体がある意味で犯罪」：朝日新聞デジタル
財務事務次官のセクハラ問題で、共産党は２３日、自民党の下村博文・元文部科学相が「隠しテープでとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と講演で述べた音源を報道陣に公表した。下村氏は同日夕、発言を認めたうえで撤回、謝罪した。 共産党によると、講演は２２日に東京都内で行われた。同党が独自に入手した音源では、下村氏はセクハラ発言をしたとされる福田淳一・財務次官は「はめられた」とし、被害女性について「ある意味で犯罪」などと述べた。 共産の小池晃書記局長は２３日の会見で「被害者を加害者扱いしているとしか取れない発言だ。自民党そのものの責任も問われる」と批判。下村氏は同日、「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。率直に撤回するとともに謝罪いたします」とするコメントを発表した。
「ウィンクに困ってる」 イラク日報、飾らぬ日誌が話題：朝日新聞デジタル
２００４～０６年の陸上自衛隊のイラク派遣の活動記録（日報）が１６日、公開された。約１万５千ページに及ぶ文書からは、緊迫する活動状況の一端が読み取れる一方で、ＳＮＳでは任務の合間に隊員たちが見せる「一服の清涼剤」ともいえる表情を映し出した「日誌」が話題になっている。 防衛省が公開したのは「イラク復興支援群活動報告」。０３年に米国主導の先制攻撃で始まったイラク戦争の後、復興支援のため南部のサマワに送られた陸自の活動の様子が中心だ。 ただ、サマワの北の首都バグダッドや、南東のバスラといったイラクの大都市に送られた陸自の連絡要員が、現地の人々や多国籍軍の兵士との交流をつづった「日誌」も見逃せない。 派遣期間の終盤の報告書からいくつか紹介する。（文意を変えない程度に表現を一部省略しています） 「オス！」を米陸軍に広める ○０５年１１月３日・バグダッド日誌 初めて接する他国の挨拶の中で困っているのがウ
東京労働局長が撤回 報道各社に「是正勧告してもいい」：朝日新聞デジタル
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり
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トランプ氏が「シンゾーは説得する天才だな」 甘利氏：朝日新聞デジタル
