会見全文・コインチェック、2月13日 大塚取締役「ネムの補償のメドはついている」 | ダイアログ�ニュース
【東京都渋谷区にあるコインチェックの本社が3�階にある渋谷新南口ビル】 リアルタイム実況速報、コインチェック会見全文 2月13日顧客資産580億円をハッキングで不正流出した仮想通貨取引所コインチェックが事業再開に向けて動き出した。 コインチェックは2月13日、金融庁に対して業務改善計画を提出した。 コインチェックは1月26日にハッキングにより仮想通貨「NEM（ネム）」で当時の時価580億円分の顧客資産を流出。 その後にコインチェックは仮想通貨の売買や日本円(JPY)の入出金を停止していた。 2月13日には日本円の出金のみを再開、NEMの補償時期やビットコイン以外の仮想通貨の売買再開のめどは立っていない。 大塚雄介取締役は2月13日20時、東京都渋谷区の本社で記者会見をして「ネムの補償のめどは立っている。日本円以外で顧客資産と自社資産の分別管理はできている」と述べた。 コインチェック会見全文
金融庁、コインチェックに業務改善命令 再発防止策の期限は2月13日まで | ダイアログ�ニュース
金融庁、コインチェックに業務改善命令 再発防止策の期限は2月13日まで金融庁は1月29日、仮想通貨取引所コインチェックが約580億円にあたる仮想通貨「NEM(ネム)」が外部からの不正アクセスで流出した件で業務改善命令を出した。 金融庁がコインチェックに命じたのは原因究明や顧客対応、再発防止策など。 コインチェックは2018年2月13日までに金融庁の命令に基づく業務改善について書面で報告しなければならない。 金融庁は1月29日の記者説明会で、入金可能で出金が不可能な現状について「十分な説明は受けていない」と回答、コインチェックの処分については「業務体制に問題があった」と説明した。 問題を受けて他の仮想通貨取引所にも緊急の調査を行うという。 コインチェックが不正流出額の8割にあたる460億円相当を�現金で返金するとの説明については、金融庁は2017年9月までのBS（貸借対照表）はチェックしてい
金融庁 「コインチェック」に業務改善命令へ | NHKニュース
インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、会社のセキュリティー対策が不十分で経営管理の体制に問題があるとして、２９日にも「コインチェック」に対し業務改善命令を出す方針を固めました。 事態を重く見た金融庁は、「コインチェック」に対し、巨額の仮想通貨が流出したいきさつやセキュリティー対策の実態などについて説明を求め、２８日、会社から報告書の提出を受けました。 その内容を精査した結果、金融庁は、流出の原因究明がいまだにできていないことに加え、不正なアクセスに対するセキュリティー対策や顧客への対応が不十分など経営管理の体制に問題があることが確認できたということです。 このため、金融庁は「コインチェック」に対し、２９日にも法律に基づく業務改善命令を出す方針を固めました。 今後、金融庁は会社に対し、原因究明や再発防止の
【全文1/4】コインチェック、仮想通貨「NEM」の不正流出を受けて緊急会見 被害額は約580億円相当
仮想通貨「NEM」の不正流出を受けて 和田晃一良氏（以下、和田）：本日弊社サービス・コインチェックにおいて、機能が停止する事態が発生しました。本件に関しまして、みなさまをお騒がせしておりますことを、深くお詫び申し上げます。たいへん申し訳ございませんでした。 では、本日の事実に関しまして、大塚の方からご説明申し上げます。ちょっと着座にて失礼させていただきたいと思います。すみません、それでは着座にて失礼いたします。 大塚雄介氏（以下、大塚）：私大塚から、本日どのようなことがあったかという事実を、ご説明させていただきたいと思います。本日、【聞き取り不明】。当日、弊社にて11時25分、残高が異常に減っているところを検知いたしました。 同日11時58分、NEMの入れるのと出すのの送信を一時停止いたしました。 来場者：すみません、もう少し大きい声で話してもらえませんか？ 大塚：はい。 来場者：もう1回
仮想通貨、ホワイトリストとは 金融庁が認可した取引所のコインまとめ一覧 金融流行語 | ダイアログ�ニュース
仮想通貨、ホワイトリストとは 金融庁が認可した取引所のコイン 金融流行語2018年は仮想市場にとって新しい局面を迎えている。 一般的に名前が知られるようになってきたビットコインやイーサリアム、リップル以外の新しい仮想通貨も普及し始めた。 仮想通貨の信頼性を調べるのに参考になるのが日本の金融庁が仮想通貨交換業者として認可した取引所の扱う仮想通貨だ。 金融庁の認可を受けた取引所が扱う仮想通貨のリストを「ホワイトリスト」と呼ぶことが多い。 ただ、ホワイトリストは金融庁の正式名称ではなく一般的な通称だ。 また、金融庁がその仮想通貨の価値を保証、推奨するものではなく必ずしも裏付けとなる資産を持つものではない。 2018年4月20日時点で金融庁が仮想通貨交換業者として認可した取引所の扱う仮想通貨をまとめた。 参考：仮想通貨交換業者登録一覧(PDF、2018年4月20日) 最新のホワイトリスト16社、ビ
#01 メルカリ年内上場 瀬戸際の攻防 - 日本経済新聞
メルカリ（東京・港）が年内に計画していた東京証券取引所への上場の延期が濃厚になった。スマートフォン向けのフリーマーケットアプリが爆発的に普及し、日本で唯一の「ユニコーン」（企業価値10億ドル以上の未上場企業）と期待されていた。資金決済法を巡り水面下の協議を続けてきた金融庁に加え、警察庁も難色を示しているという。今年最も注目されるスタートアップに何が起きているのか。25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では「メルカリ」を皮切りに25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載します。
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