台風の日、ツイッターに地獄を見た私は運が良かった｜七億ちゃん｜note
養生テープで窓に目張りをして、Amazonで水を注文する。日持ちのするパンやカップ麺、無洗米を買い置き、カセットボンベや電池、懐中電灯に携帯ラジオまで確保して、モバイルバッテリーを満充電に。 浴槽や洗濯機に水を溜め、すぐに避難ができるようリュックサックに諸々を詰める。暇つぶしのためiPadに映画を何本かダウンロードすれば、台風19号への準備は万全だ。相方と二人三脚で台風対策に精を出した。 私はこれまでに、台風に対する備えというものをほとんどしたことがなかった。今回特に力を注いだのには、先の台風における千葉県の惨状が記憶に新しかったというのもあったけれど、相方と暮らしていることのほうが大きい。私一人がくたばるならともかく、相方だけは守らなければならない。 私は日本随一の台風王国・石垣島に生まれ育った。幼い頃から年に二～三発はそこそこのクラスの台風に見舞われてきたので、台風に対する慣れが都会の
仮想通貨の税金、改正に向け議論始まる 交換での課税繰り延べには道筋も | ダイアログ�ニュース
仮想通貨の税金、改正に向け議論始まる 交換での課税繰り延べには道筋も仮想通貨を巡る税制改正に向けての議論が始まった。 日本維新の会の藤巻健史参議院議員は3月22日、財政金融委員会で財務省主税局長などに仮想通貨の税制について質問した。 ブロックチェーンの技術に対して税制が遅れていると指摘、「取引では申告分離課税(20％)、仮想通貨同士の交換は非課税にすべきだ」と主張した。 現状の仮想通貨の取引で得た利益には総合分離課税(最大55％、住民税含む)が課せられる。 一方で、株式・外国為替証拠金取引（ＦＸ）で得た利益には特例が適用され、住民税を含めて約20％が税金の対象(申告分離課税)になる。 藤巻議員は「仮想通貨の取引の利益でも将来的にFXと同じように申告分離課税(20％)にする可能性はあるか」と質問した。 星野次彦財務省主税局長は「FXは為替リスクの回避など重要な役割がある。幅広い投資家の参加を
ババアが薬を好き過ぎる
ババア 102歳。もう一回言う。102歳だ。 年金を介護費用、医療費に投入後、余った全ての金は自然健康食品（これがめちゃくちゃ高い）に全額投入して、毎日すさまじい量の薬を飲んでいる。いや食ってる？ 介護や医療だって負担額なんてわずかなうえに年金から出ているだけで、あとは全て税金で負担。このババアが薬で延命され生かされるのに月120万くらい税金が使われているであろう。 もうこんな薬漬けにして無理やり長生きされたら、いつまで介護しなければいけないのかわからないし、こんなことが許される日本の社会が気持ち悪すぎる。 その影でこれからの世代は負担を強いられ日本は社会保障がまったくない国にまで堕ちてしまった。言葉とおり希望のない国だ。 ババア本人はそんなこと考えたこともないだろう。これからの世代のことなんかおかまいなしだ。これが倫理的に間違っているなんて微塵も思っていない。未来に税金を使おうという発想
子なし中間層世帯への増税案に激怒してるはてサの馬鹿は犯罪レベル
子どもなし世帯は年収800万円超で増税案 - 共同通信 47NEWS https://this.kiji.is/303910947893331041 http://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/303910947893331041 おかしいでしょこのブコメ。いつもと言ってること違うじゃん。 君らいつも「日本の少子化政策は間違ってる」「フランスや北欧を見習え」「日本も社会民主主義を目指すべき」とかえらそうに言ってたジャン。まじめにフランスや北欧の少子化対策を参考にしたらこういう税制になるのはわかりきってるんだから、「ようやく動いてくれたか」って応援コメが並んでないとおかしいでしょ。 一応忠告しておくけど、フランスや北欧の税制はこの増税案ほど生易しくないよ？同収入のカップルでも子供が二人ほどいる家庭と子供なしの家庭じゃ、前者は子供部屋含めた３LDKのマ
子どもなし世帯は年収800万円超で増税案 - 共同通信 ｜ This kiji is
昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介
300兆円もの大企業の内部留保への課税なんてむちゃくちゃなことを仰る - ぐわぐわ団
政治に関して、たまにはちょこっと話題にしてみます。 どっかの政党が「消費税増税を凍結します！その代わりに300兆円もの大企業の内部留保への課税も検討します！」なんてむちゃくちゃなことをおっしゃるので、なぜむちゃくちゃなのかを、もきゅっと書いてみることにします。 まず、税金とは何か？という根本的なところを説明します。 アパホテルの備え付けの紙に描いたのでロゴが入っちゃってますが、別にアパホテルの回しモンではありません。とりあえず、税金とは「受け取るお金の一部を国がガメてみんなで使う」もんなのです。所得税、法人税、相続税、贈与税、ほとんどの税金が「お金を受け取る時にガメられる」と考えてよいと思います。消費税なんかはお金を使う時にガメってくるので若干性質が違いますが、少なくともお金が動くときに課税されるという点では似たようなものです。いろいろと「あれ？」と思われるかもしれませんが、ぐわぐわ団の言
内部留保、誤解の基に2つの性質 「1年間の稼ぎ」と「蓄積した利益」 | キュレーションドットコム
内部留保課税の論争が加熱しながら迷走内部留保に対する課税の論争が加熱している。 政治家やメディアが提起する議論が収束せず、SNSなどであらぬ方向に飛んでいく。 論争が迷走する最大の原因には内部留保が持つ2つの性質がありそうだ。 内部留保には「単年度の利益（PL、1年間の稼ぎ）」と「創業時から蓄積した利益（BS、創業からの蓄積）」の側面がある。 PLの内部留保に対しては政府、BS内部留保に対しては株主が重要になることを本記事で説明していく。 目次・2つの意味 ・内部留保課税問題 ・PLでの税金 ・PL課税での亜種 ・BSでの税金 ・内部留保の所有者 内部留保にはPLとBSで2つの意味内部留保とは一般に、企業が稼いだ利益である「利益剰余金」を指す。 これは１年間の稼ぎを表す損益計算書（PL）では税引後の利益と同じになる。 一方、創業期から過去に稼いだ利益の累積は貸借対照表(BS)で利益剰余金と
夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…（NHKスペシャル取材班）
鈴木市長が就任した際に残されていた借金の総額は322億円。その2年後から利息に加え元金の償還が始まり、毎年26億円を14年間にわたって返済しなければならなくなった。一方、税収は年間8億円足らず。地方交付税の補填があるとは言え、市職員の給与カットや住民サービスの徹底的な切り下げを行わなければ返済不可能な金額だ。 鈴木市長は言う。 「家計にたとえれば、500万円の収入で、食費・光熱費などを出して、そのうえ260万円もの借金を返済する感覚です。住民サービスはすでに徹底的に切り下げており、これ以上削れる事業はありません。 財政再生計画は、夕張市の財政を建て直すことが最優先されており、夕張市民が負担に耐えられるかという観点が抜け落ちている。このままでは17年後（2027年）には財政再建できるかもしれないが、夕張市そのものが消滅してしまうかもしれないと思いました」 鈴木氏は、有識者による第三者委員会「
VALUとは、人の株式化 人間オークションとサービスの値付け | ダイアログ�ニュース
VALU（バリュー）とは、人の株式化 「人間オークション」や「サービスの値付け機能」の側面も個人の価値を売買する新サービス「VALU」が注目を集めている。 上場している株式会社のように特定の個人の価値を市場の売買で決めるサービスVALUは2017年５月31日にサービスをリリースした。 通貨は仮想通貨のビットコインを使用する。 VALUとはどんなサービスなのか、価格決定機能はどのようになると予想できるのか。 現実の株式市場と比較して検討していく。 （注：現在はVALUのサービスがベータ版のため、内容は大きく変わる可能性がある） 目次・VALUとは・簡単な解説 ・株式との類似点 ・株式との相違点 ・人間オークション、人が提供するサービスの値付け機能 ・VALU株を純資産で評価する方法（PBRに類似） ・VALU株を利益と期待で評価する方法（PERに類似） ・注意点1、ただの投機 ・注意点2、ビ
風俗で働いてはいけない本当の理由 - SEOの実験場
風俗で働いてはいけない理由として、自称有識者は「金銭感覚が狂う」「貞操観念が狂う」「まともな男女論理を破壊される」「アレな客や従業員による不測の事態に陥る」「性病の危険性」等をあげますが、ハッキリ申し上げるとソレらの問題は枝葉末節の話に過ぎません。 風俗で働いてはいけない理由は、ただ一つ「そもそも産業として成り立ってない」という点につきます。 具体的には、職業安定法、税法、売春防止法の3つをクリアーした店and/or個人は極端に少なく、税法だけとってみても2013年東京国税局調査で不正発見率87%という実態が明らかになってます。 誤解を恐れずに言えば性風俗産業は「違法な行為をすることを前提にした商売」です。 これに対しては「グレーゾーン」「国は見逃してる」等の反論が寄せられますが、実情は「黒と白はハッキリ線引きされており、国は違法行為を見逃さず摘発している」に尽きます。 ここでは、とりあえ
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1日使える金が10万ほどある
ビットコイン、急落でも群がる日本マネー - 日本経済新聞
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