（社説）森友問題 真相究明が国会の使命：朝日新聞デジタル
いまこそ国会が行政監視の使命を果たす時だ。 森友学園との国有地取引をめぐる財務省の文書改ざん問題は、当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏が証人喚問で証言拒否を連発したことで、真相解明は進まず、かえって疑念が深まった。 引き続いての速やかな審議が必要なのに、野党が求めた衆院予算委員会の集中審議は、ようやく１１日に開かれる。証人喚問からおよそ２週間を空費する責任は、ひとえに与党の後ろ向きな対応にある。 防衛省では、国会で存在しないとしてきた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった。１年前に気づいていたこと、陸自のみならず、航空自衛隊にも残っていたことも判明した。１週間に３度も防衛相が国民におわびする異常事態。安倍政権の公文書管理のずさんさは底なしの様相だ。 行政府で何が起きているのか。立法府こそが究明に力を尽くさなければいけない。 改ざんが明るみに出てから１カ月余り。政府はいまだ詳細を説
東京新聞:首相「関与なら辞める」発言境に 佐川氏、断定口調増える:政治(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」問題を巡り、三月二十七日に行われた佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問で目立ったのが、疑惑を全面否定する断定口調だ。財務省理財局長として臨んだ昨年の国会審議では、安倍晋三首相が自身の進退に言及して関与を否定したのを境に、事実関係の説明に徹する姿勢から、「一切ない」などと言い切る表現を多用して一変したと野党は分析している。 佐川氏は証人喚問で、決裁文書改ざんの経緯に関して証言を拒否する一方、首相や首相官邸などの関与については「ございません」を連発。野党からは「なぜ断言できるのか」と疑問の声が相次いだ。 昨年二月に森友問題が報じられた当初、佐川氏は国会で淡々と事実関係を答弁した。同月十五日の衆院財務金融委員会で、国有地の大幅値引きの根拠を問われると「（ごみの）撤去費用を見積もり、不動産鑑定価格から差し引いた時価で売却した」、撤去費用は「工事積算基準に基づき適正に算定」
佐川氏、答弁拒否は50回超 「刑事訴追の恐れ」は約30回 証人喚問で | ダイアログ�ニュース
佐川氏、答弁拒否は50回超 「刑事訴追の恐れ」は約30回 証人喚問で森友学園を巡る文書改ざん問題で国会は3月27日、佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を実施した。 佐川氏は文書改ざんの指示について「総理や夫人の関与は一切ない」と明言した。 改ざんをした理由や経緯については、自身が大阪地検の捜査対象となっていることを理由に答弁を拒否した。 午前の参議院予算委員会、午後の衆議院予算委員会を含めて決裁文書の改ざんに関する答弁拒否は50回を超えた。 ツイッターでもトレンドになった「刑事訴追の恐れ」は1日で27回と約30回ほど繰り返した。 証人喚問の視聴者からは「野党の質問が曖昧で意味がない」との不満も目立った。 不動産の価格は適正と主張、会計検査院からの批判どうなる佐川氏は国有地の貸し付けや売却の価格につていは「不動産鑑定に基づいており適正だった」と適正な業務だったと述べた。 共産党の宮本岳志衆院議
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