日銀副総裁、仮想通貨など暗号資産「支払決済に広く使われていく可能性は低い」 | ダイアログ ニュース
日銀の雨宮正佳副総裁は10月20日、日本金融学会2018年度秋季大会プログラムに出席して「マネーの将来」について講演した。 雨宮副総裁は幅広い支払決済手段を指す「マネー」について情報技術革新により支払決済手段のデジタル化が進むとの見方を示した。 仮想通貨など暗号資産については信用を築くためのマイニングでの膨大な計算や、それに伴う大量の電力消費などのコストがかかると指摘。 そのため、「信用と使い勝手を備えたソブリン通貨(円やドルなど法定通貨)を凌駕する形で、支払決済に広く使われていく可能性は低いように思う」と述べた。 一方で暗号資産の基盤技術であるブロックチェーンや分散型台帳技術は有望な技術だと評価、「これらの技術をソブリン通貨などの信用と結びつけることで、取引や決済の効率化を実現できる可能性もある」と将来の展望について語った。 日銀副総裁の見るマネーの将来 5つのポイント 1.マネーに求め
黒田日銀総裁「信ぜよ、さらば救われん」 会見やり取り：朝日新聞デジタル
「信じなければ、物価も上がらない」。日本銀行の黒田東彦総裁は１５日の金融政策決定会合後の記者会見で、米欧の中央銀行が金融政策の正常化に動くなか、あくまでも「２％」の物価目標の達成へ金融緩和を継続する意思を語った。記者団との主なやりとりは次の通り。 ――米欧では金融政策の正常化が進んでいます。日本だけが「おいてけぼり」との指摘もあります 「各国の金融政策はそれぞれの国の経済・物価動向に即して適切に進められるべきで、欧米でも適切に進められている。我が国の場合は、持続的な成長のもとで労働需給も引き締まり、需給ギャップもタイト化しているが、物価の上昇率はなかなか上がらない。やはり、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが、日本にとっては適切だ。（米欧と日銀の政策の）方向性が異なっているのは、（それぞれの）経済・物価の状況を反映したためだろう」 ――米欧に比べて、日本はなぜ物価が上がりづらいの
黒田日銀総裁、金融緩和継続 低金利の金融仲介機能への影響も注視
黒田総裁は「マクロ的な需給ギャップが着実に改善していくなか、企業の賃金・価格設定スタンスは次第に積極化してくる」と指摘。「実際に価格引き上げの動きが拡がれば人々のインフレ予想も着実に上昇していく」とし、「こうした前向きの動きが途切れることがないよう、今後とも強力な金融緩和を粘り強く続けていく」との方針を示した。 そのうえで、 こうした「強力な金融緩和」は特筆すべき成果を上げているとし、経済はもはやデフレ状況下にはないと判断しているとの立場を示した。 ただ１５年間デフレ下にあったことで、物価は容易には上昇しないとの「デフレマインド」が企業、および消費者の間に根強く浸透しているとし、インフレ率が目標の２％に達するまで長い道のりが残されていると指摘。物価刺激に向けた取り組みを日銀が後退させないことがなお重要となっているとの考えを示した。 そのうえで「２％の物価安定の目標に向けて取り組むべき課題は
衝撃のマイナス物価 - 日本経済新聞
総務省が6月30日に公表した5月の消費者物価指数（CPI）をみて、日銀で政策立案に携わる部署のムードは一気に暗くなった。景気の足取りは想定通りに上向いているのに、肝心の物価は想定に反し、低空飛行を脱する兆しが全く見えなかったからだ。日銀が物価の基調を見るために重視する「生鮮食品とエネルギーを除く総合」の上昇率は前年同月比0.0%だった。目標とする2%どころか、ゼロインフレすら脱せていない。そ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「日本は物価が上がってこない」取り残される黒田日銀 - 日本経済新聞
1万円札、7年後をメドに廃止？政府内でも検討開始か - ライブドアニュース
