「無意味な校則をなくしたいのに…」闘う38歳女性教師に鴻上尚史が示した日本教育の「思考するなという訓練」〈dot.〉無意味な校則を潰そうと誓い教員になったという38歳女性教師。さまざまに奮闘するも校則を変えられずに悩む相談者に、鴻上尚史が哀しみとともに紐解いた、日本教育の「思考するな。自立するな」という訓練とは。
はてな民の思考回路がまじで理解出来ない
普段格差解消としろと言ってるのに 年収1200万円以上の所得者がいる世帯から手当てを失くして、待機児童解消の財源にするってのが何故否定されてるのか 高所得者からたくさんとって低所得者に還元するのが格差の解消だろ？ 税金で取るのも手当てを削るのも同じことだろうよ 手当てを残してもっと増税してほしいってか？ そんな分けないだろ まじでお前ら何を言ってるんだよ 頭おかしくなっちゃったのか？ まじでどういう論理、どういう理屈があってこれに反対してるのか教えてくれ ※思った以上に反響あったのでブコメに返信 『miron_mikan 世帯年収1200ってそこまで贅沢してないだろうし東京だったらカツカツでしょ。子育て世代ってのも見落としてるし。まあ少子化で日本滅んでもいいスタンスの人ならわかるけど』→こういうコメント書いてる人結構いるけど何者なの？いや、何様なの？確実に1200万円以上なんて上位10%だ
【識者の眼】「医療崩壊というリアルなシナリオ」岩田健太郎｜Web医事新報|日本医事新報社
No.5046 (2021年01月09日発行) P.58 岩田健太郎 （神戸大学医学研究科感染治療学分野教授） 登録日： 2020-12-23 最終更新日： 2020-12-22 目の前の感染管理認定看護師が「医療崩壊だー」と嘆いている。もちろん、冗談を言っているのではない。 兵庫県では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に充てられた病床がほぼ使いつくされている（本稿執筆時点2020年12月22日）。いやいや、ダッシュボードを見るとまだ空床があるじゃないか（https://www.stopcovid19.jp/）、という意見は「机上の空論」というもので、例えば多くの「空床」は「ほとんど何もしなくてよい」軽症患者限定のベッドだったりする。そういう患者の多くは専用のホテルや自宅待機でも大丈夫だから病院に入院する必要はない。「医療」が必要な中等症、重症患者を診るベッドは逼迫しており、ほと
「日本学術会議で働くと年金」バイキングが誤解説と批判殺到 | 女性自身
「だってこの人たち6年、ここ（日本学術会議）で働いたら、その後、学士院というところにいって、年間250万円年金もらえるんですよ（一同「えーっ」）。死ぬまで（一同再び「えーっ」）。みなさんの税金から。そういうルールになってるんです」 10月5日に放送された「バイキングMORE」（フジテレビ系）でそう語ったのは、フジテレビ報道局解説委員室上席解説委員の平井文夫氏（61）だ。 菅義偉首相（71）が日本学術会議の会員候補だった学者6人の任命を見送った問題について解説する中で出た発言。これには坂上忍（53）ら番組の出演者も驚愕し、思わず声を挙げた。すでにこの部分だけ抜き出した動画はツイッター上で拡散しているのだが、これは明確な誤りだ、という指摘が相次いでいるのだ。 《日本学士院は定員150名、終身会員です。日本学術会議の人が全員日本学士院に入れるはずがないだろ》 《この平井文夫氏のコメントは、あまり
重油流出、モーリシャス政府が日本側に３２億円請求｜TBS NEWS
インド洋で座礁した日本の貨物船から大量の重油が流出した事故で、モーリシャス政府は日本側におよそ３２億円の支払いを求めました。 ７月２５日にモーリシャス沖で座礁し、１０００トン以上の重油が流出した長鋪汽船が所有する貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」をめぐっては、分断した船体の一部を沖合の海底およそ２０００メートルに沈没させるなど、処分が進められています。 ただ、流出した油による漁業や観光業などへの影響は深刻化していて、地元メディアによりますと、モーリシャス政府は、漁業支援費として１２億モーリシャスルピー（日本円にしておよそ３２億円）の支払いを日本側に求めたことがわかりました。サンゴ礁やビーチ沖合で使う近海漁船およそ１００隻を日本やスリランカから調達し、その購入費用などにあてる予定だということです。 この事故をめぐっては、漁業だけでなく、観光業や多くの絶滅危惧種が生存するモーリシャス海域への損害が加わ
なんで皆スキルアップしないんだろ
日本は資本主義社会だからスキルアップしたら人が報われる社会になってる もちろん、日本型の終身雇用はいまだに根強いからそっちでやりくりしたいならすればいい けど嫌でしょそんなダサい生き方 だから、スキルアップ一択なんだよ なのに何の能力もないのに給料だけ上げろってそりゃ無理な話だ 可能だとしたら、生産性を上げて経済良くしないといけないけど、生産性上げるのには国民全員がスキルアップを目指して生産性高めないといけない 結局のところ、皆が能力値上げてかないと無理なんだよ お前らが総理大臣になってもそこは変わらない 残念だったな ※ブコメ返答 『「日本は資本主義社会だからスキルアップしたら人が報われる社会になってる」初手から間違ってるという。』→間違ってないと思うぞ。間違ってるのはお前の認識だな。根拠は書かない。お前も書いてないから。 『スルキがアップしないから』→社会に出るまでに何故スキルがアップ
ロックダウンは必要なかった？ 「外出禁止は感染抑制と相関がない」と研究結果
＜欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染
ベトナムはコロナ死０人で経済活動も再開したけど？
前書いていたベトナムの人とは違う人です。自分はホーチミンにちょっと縁がある人間。 タイトルの通り、ベトナムは社会主義の強みを生かして徹底的に隔離政策をとってコロナ死０人、ロックダウンを実行、そして経済活動を再開した。 日本のニュースでは欧米ではー台湾はーというのは見るのに、ベトナムの話はあまり出ないから書く。 まず大体の経過、記憶を頼りに書くので前後関係が曖昧 昨年末ごろから「新種の風邪？」の話題はちょこちょこ出ていた。ただ、テト休み前まではさほど大きな影響を感じなかった。 ホテルのレセプションや建物の出入口にアルコール除菌のボトルが設置された。 マスク人口も増えたたが、この時点ではマスクは日本よりも手に入りやすかった印象。 中国からの旅行客、旅客機は全面規制、ここは、かなり対応が早かった。 １月末～２月頭の段階で、政府からイベントの中止または延期、観光地など密集地域の一時利用停止、 学校
レバノン、初のデフォルトへ 首相「国債返済を…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
返済期限は9日に迫っており、初めての債務不履行（デフォルト）となる。ディアブ氏は7日夜のテレビ演説で「これ以上の経済の消耗を防ぎ、国益を守るためには返済を延期するしかない」と述べた。債務再編に向けてすべての債権者との交渉に臨むという。 ディアブ氏は、レバノンの政府債務が900億ドルと国内総生産（GDP）の170%に達し、2020年中に計46億ドルの債務と利息が返済期限を迎えると明らかにした。 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡先であるレバノンは1990年まで続いた内戦後、復興のため多額の資金を外国から借り入れた。18の宗派が共存するため議席や政治ポストなどを分け合う仕組みを取り入れると、各派閥が抱える公的部門が肥大化し、財政赤字も拡大した。 借金を補ってきた経済成長も、2011年から始まった隣国のシリア内戦や近年の原油安による湾岸経済の低迷などで失速し、歳入の半分を利払いに費やす
韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及 | NHKニュース
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
ソフトバンクG納税ゼロ 税法、資本取引の対応に遅れ - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）が4200億円の申告漏れを国税当局に指摘され修正申告した。問題は計上時期が異なった「期ずれ」にとどまらない。2018年3月期に国内の法人税がゼロとなった裏側には、グループ内の株式移転のみで2兆円もの損失が生じる仕組みがあった。企業グループの複雑化と資本取引の増加に対応できない税制の不備が露呈した。国税当局は一連の税務処理を調査したが、不当な税逃れとまではいえないと
【反論】『坂上忍 前澤社長の心臓病男児支援で「不平等」の声に真っ向反論「何かやってから言え」』に反論する【移植医療はお先真っ暗】 - 勤務医開業つれづれ日記・３
本当に多くのご意見ありがとうございます。文春オンラインで内容をまとめた記事を書かせてもらっております。Yahoo!にも転載されているようです。 ご参照ください。 以下、みなさまのコメントです。 id:muramurax 知人が○○ちゃんを救う会的な所の事務局を手伝った時に 絶対匿名を条件に1000万円寄付した方がいたそうです。 前澤さんもいろいろ派手な事をやっていますが 結局は宣伝なのかなと思っちゃいます。 71日前 Add Starmed2016med2016med2016 id:mental-management 自分の認識の甘さを痛感しました。勉強になりました。自分の周りにも伝えてみます。 71日前 Add Starmed2016med2016med2016 みか 先生、この事実を知らない人が多いから、、、知らなかったら前澤さんすごい！坂上さんごもっとも！と思ってしまいます。この事実
「いまはクロアチア人」日本から消えた石井慧、波乱万丈の10年（三尾圭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「オリンピックのプレッシャーなんて、斉藤先生のプレッシャーに比べたら、屁の突っ張りにもなりません」 2008年、柔道の男子100キロ超級の日本代表として北京オリンピックに出場した21歳の石井慧は金メダルを獲得して、一躍時の人になった。しかし、その年の秋には総合格闘家への転向を表明、またもや日本中を驚かせた。 32歳となり日本で忘れられた存在となっているが、現在は海外の団体を転戦しながら、総合格闘家として着実な成長を遂げている。「日本は捨てた」の真意やクロアチア国籍を取得したエピソードも飛び出すなど、波乱万丈の10年を語った。（インタビューは、6月7日にアメリカ・ニューヨークにて実施） 「最強」の称号を追い求めて、プロ総合格闘家に転身して10年が経過する石井慧（三尾圭撮影）海外転戦の理由は本当の強さを追求するため――10年目を迎えた総合格闘技人生の手応えは？ 「『一芸十年』という言葉もあるよ
チェルノブイリ「石棺」をさらに外側から覆う新シェルター設置 | NHKニュース
33年前、史上最悪の原発事故が起きたチェルノブイリ原子力発電所で、今後100年間、放射性物質の飛散を防ぐことが可能とされる巨大なシェルターが新たに設置されました。一方で、廃炉に向けた計画の見通しが今もたっていないことに懸念の声もあがっています。 シェルターは鋼鉄製で、幅257ｍ、奥行き162ｍ、高さは108ｍあり総重量は３万6000トンとなっています。 内部では、放射線量や湿度などが厳しく管理されるほか、天井には、将来、原子炉を解体するのに必要な２基のクレーンも設置されていました。 日本円にして1800億円あまりにのぼる建設費用は、欧米諸国や日本など45か国が参加する基金によってまかなわれ、日本は100億円余りを拠出したということです。 シェルターによって、今後100年間は放射性物質の飛散を防ぐことが可能とされていますが、廃炉に向けた具体的な計画の見通しはたっていません。 シェルターの運用
香港大規模デモについて: 極東ブログ
現下の香港の大規模デモについては、日本のメディアでもけっこう報道されていることと、このブログでは香港の民主化についてこれまでも扱ってきたので、ごく簡単に言及しておきたい。 まず、なぜデモなのか？という原点を確認したい。これがもっとも重要な点だとも言える。理由は、議会が普通選挙による民主的な議会ではないためだ。日本のように普通選挙が実施されている民主主義国なら、市民はデモを行っても当然よいが、政治参加としては投票に次ぐものになる。ところが、香港には、市民の普通選挙がない。市民の意思表示は、デモ以外にはないのである。 この原点が意味するところは、2つに分けて考えてもいい。①議会が市民の代表ではないということ、②普通選挙が実施されていないこと。前回の雨傘運動は、この普通選挙を求めるものだった。そして、その意味での、普通選挙を求める香港市民の意思は変わりない。そこが目標でもある。 次に、現下のデモ
ジオングに脚をつけたがる日本企業が、中国企業に後れを取る理由
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
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