朝日新聞、2020年3月期の決算を発表 新聞単体の営業利益は96％減少の1億円、不動産を加えた連結でも利益は73％減 | キュレーションドットコム
朝日新聞、2020年3月期の決算を発表 新聞単体の営業利益は96％減少の1億円、不動産を加えた連結でも利益は73％減 朝日新聞社の新聞事業の苦戦が続いている。 テレビ朝日ＨＤなどは5月27日、「親会社等の決算に関するお知らせ」で朝日新聞社の2020年3月期の決算を発表した。 （リリース：朝日新聞社2020年3月期決算短信） 新聞事業を営む朝日新聞社の個別決算では、売上高は前期比2％減の2396億円、営業利益は96％減の1億8900万円だった。 特別利益に固定資産売却益77億円などを計上したため、純利益は3倍の151億円だった。 【朝日新聞社の個別での2020年3月期の業績】 固定資産の売却のほか、抱合せ株式消滅差益というテクニカルな特別利益を121億円計上した。 一方、特別損失では減損損失42億円、早期割増退職金19億円を計上。 税務とズレる会計上の特別利益や特別損失を計上したためか、税引
朝日新聞社員、賭けマージャン認める 4、5月に計4回：朝日新聞デジタル
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弊社報道記事に関する抗議と取り消しの要求を朝日新聞社に送りました ｜ ビ・ハイア株式会社 アニメゲームマンガ専門の求人サイト運営 営業サポートサービス
冠省 朝日新聞社 渡辺雅隆社長殿 2018年10月17日付朝日新聞東京版第三社会面およびインターネット版において、弊社と業務委託契約を結んでいた女性の遺族、元委託契約先二名（以下『原告』と略）が民事訴訟を弊社に起こし、記者会見した旨の記事（以下『本記事』と略）が掲載されました。 しかし本記事は、原告側の述べた虚偽の内容をあたかも真実であるかのように見出し・本文・写真そのほかとも記述し、総体として読者を誤認に導く、極めて遺憾な内容と言わざるをえません。 １）民事訴訟の提訴段階での原告の主張および訴状内容は、事実の裏付けがない一方的な「主観」にすぎません。法廷での手続きが進行するなかで、弊社側が反論し、原告が再反論し、証拠や証人によって正当性が検証され、裁判官による判決によって事実が確定します。 本記事は、そうした民事裁判制度の趣旨を無視しています。法廷において弊社側の反論や、裁判官による検証
朝日新聞社、アベノミクス恩恵で不動産の含み益2647億円 過去5年の財務分析 | ダイアログ�ニュース
朝日新聞社の財務諸表を分析、アベノミクスで不動産が好調朝日新聞社の会社としての財務状況が話題だ。 紙の新聞が苦戦している一方、不動産事業が好調との認識が広まっている。 実際に2017年3月末の賃貸用の不動産の含み益は2647億円まで拡大した。 朝日新聞のメディア事業と不動産事業の利益の関係はどうなっているのか。 有価証券報告書で過去5年の財務状況を分析すると、金融緩和による資産価格の上昇というアベノミクスの恩恵が朝日新聞社に大きいことがわかる。 朝日新聞、不動産事業が収益の柱に<表>朝日新聞社の過去5年の部門別利益（単位：百万円） <グラフ>左軸：部門別利益、右軸：全体の利益に対する不動産事業の割合 「朝日新聞の不動産事業は好調ですね。この5年間では一貫して利益が伸びています」 「震災後のいわゆるアベノミクス、黒田日銀による大胆な金融緩和で不動産の業界は全体的に好景気が続いている。都心で優
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