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三重県の男性カップルが、県議にブログで住所を公開され、削除を求めても拒否されるトラブルに遭った。掲載は6日間続いたが、県議は毎日新聞の報道を受けて5日午後、ようやく削除に応じた。周囲から差別を受けやすい性的少数者（LGBTQなど）にとって、プライバシーの保護は平穏な生活に欠かせない。しかも県は1日、都道府県として初めて、性的少数者であることを本人の同意なく暴露する「アウティング」を禁止する条例を施行し、注目されている。その県での議員の行為に、専門家からは「逆に差別や偏見をあおりかねない」との批判が出ている。【山下智恵/デジタル報道センター】 「悪意を持った人に拡散されるかもしれず、とにかく怖いです。それに悔しい」。そう語るのは三重県伊賀市に住む加納克典さん（41）だ。嶋田全宏さん（45）とともに大阪府から移住した後、農業を営む様子をホームページで紹介しながら、性的少数者の理解促進や権利拡大

東京の学生街・高田馬場に「リトルヤンゴン」と言われる、ミャンマー料理屋が点在する一画がある。『西南シルクロードは密林に消える』『ミャンマーの柳生一族』などミャンマーを取材したノンフィクション作品を持つ筆者が、軍政クーデターに揺れる東京のミャンマー人たちの生の声を緊急取材した。　写真／森清 日本国内から勇気を送り続ける者たち 二月一日のクーデターは津波のようにやってきた。ミャンマーの人々がこの十年近くかけて築いてきた生活と希望を一瞬で打ち砕き、押し流した。 しかし、その後、人々は津波と戦いはじめた。津波と戦う？　無理でしょう？　とミャンマーにゆかりのある日本人は誰でも思ったが、実際に彼らは戦い、今も戦い続けている。 かくいう私は最初、被災地から遠いところにいた。物理的に遠いだけでなく心理的にも距離があった。ミャンマーに関わるようになって三十年近く経つが、民主化に伴い経済が爆発的に発展し、まる

ミャンマー国軍は残忍だ。非武装の自国民に容赦なく暴力をふるう。子供だろうが、女性だろうが、ただの通行人だろうが、目に入ったものに銃口を向ける。 これが軍の本質、と同一視されたくないのだろう。欧米を中心とした12カ国の参謀総長や軍のトップが3月27日、「軍隊は自らの国民を害するのではなく保護する責任を有する」との非難声明を出した。制服組として極めて異例な対応だ。 在ミャンマーの大使らが2月に発した国軍非難声明には参加しなかった日本も、今回は防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が名を連ねた。 国軍批判を強める日本政府 ミャンマー国軍の残忍さは、いまに始まったわけではない。学生らによる1988年の民主化運動の際も、僧侶らが行進した2007年のデモのときも虐殺や拷問を常態化させていた。 今回との違いは、兵士や警官らの蛮行がSNSによって世界に動画配信されているところだ。国民による抵抗の様子も可視

・ウイグル話法って何？「ウイグル話法」を知っているだろうか？保守界隈やネット右翼界隈（以下保守派）に少しでも知識・関心のある諸兄なら聞いたことがあるであろう。ウイグル話法とは、日本内外で人権軽視とされる舌禍を保守系の政治家や私人等が行い、世論から猛烈な批判を受けると、その対抗言説として必ず「ならばウイグル問題をなぜ批判しないのか」として、保守派が主にネット上で持ち出す言説の事である。 記憶に新しいところでは、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会前会長の森喜朗氏の女性差別発言に対するバッシングに対し、「森氏の女性差別を批判するのならば、同じく中国のウイグルでの人権問題を批判しないのはおかしい」という言説が噴出した。要するにある保守系の人物の人権に関する舌禍への批判への対抗として、ウイグルの人権状況への無批判を持ち出す。これがウイグル話法である。 ・ウイグル話法の例筆者制作

軍のクーデターに対する市民の抗議行動が続くミャンマー。2月20日、古都マンダレーで軍が発砲し、複数の市民が負傷し、死者も出ている。現地メディアや現地住民からの情報によると、2人が死亡、17人が重傷、35人が軽傷だという。死者はさらに5名いるという声もある。 現地メディア「The Mandalay News Journal」によるFacebookライブの配信映像や、私のもとに送られてきた現地市民撮影の動画には、銃撃のあった現場付近の建物で救急隊員から応急処置を受ける人々の様子が映っている。 怪我をした人たちが次々と担架に載せられ運ばれてくるほか、頭を撃たれ後頭部の頭蓋骨が吹き飛んだ状態で運ばれてきた男性が息を引き取る様子、足の複数箇所を撃たれ治療をうける男性の様子などが記録されている。 また、同時間帯に撮影された映像では、兵士が銃を水平に構え、市民に向け何発も発砲する様子が記録されている。女

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田村厚労相 「義務ではございません 　義務ではございません 　扶養照会が義務ではございません」 小池晃議員 　「だったらやめましょうよ」 （2021.1.28参院予算委員会） https://t.co/qdQfFnDgah

地下鉄の開通式に出席後、集まった支持者に手を振るワチラロンコン国王（中央左）とスティダー王妃＝タイの首都バンコクで１４日、ＡＰ タイで反体制デモが続いている。若者らはタイで議論すらタブーとされてきた王室改革を要求。議会制民主主義を基本としながら国王がその上位に立つ「タイ式民主主義」のあり方を問い、変革を求める。国王の権威をよりどころとしてきた軍事政権を継承するプラユット政権にとっては受け入れがたく、デモの長期化は避けられそうにない。【バンコク高木香奈】 外交関係者「若者が堂々と王室批判を展開する姿は信じがたかった」 「国の発展に費やされるべき膨大な国家予算が国王のプロパガンダにあてられている」――。…

ここ、コートジボワールの3期目やっている大統領の就任式。因みに憲法は二期まで。その就任式に出ているのフランスの外相はじめ、フランス人だらけ。因み、憲法を守るように言った野党は今みんな刑務所か海外亡命にいる。選挙自体は、ほぼ一人でや… https://t.co/nS07ndcpME

香港の裁判所は、去年の大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などで、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。 香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった、黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、11月23日、有罪の認定を受けていました。 香港の裁判所はきょう、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 黄氏は6年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」に関連して、実刑判決を受けて収監されたことがありますが、周氏が収監さ

刑法の性犯罪規定について、専門家で構成される日本学術会議の三つの分科会は、現行法の問題点を指摘し、国際的な人権基準を反映した法改正を求める提言をまとめた。法改正を巡っては、法務省の検討会で10日から個別の規定について具体的な議論が始まる。「各国と同様、同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」とした提言は影響を与えそうだ。 刑法の性犯罪規定は2017年に改正され、厳罰化されたが、その後も無罪判決が相次ぎ、さらなる改正を求める声が上がっている。特に、暴行や脅迫がないと強制性交罪が成立しない「暴行・脅迫要件」の是非が注目されている。

書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな！」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親（当時86歳）を1人で介護していた男性（当時54歳）が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事

大坂なおみさん、優勝おめでとうございます㊗️‼️優勝だけでも凄いのに、7枚のマスクに込めたメッセージは凄いインパトクトを米国に世界に与えました。日本人として誇りに思います。米国警察は黒人の命を軽視するのをやめてほしい。 https://t.co/JQOhwOs3lJ

大坂なおみ選手、全米オープン優勝おめでとうございます！ 多様性の大切さを世界に提起しながら戦い抜き 最高の結果を出されたことに敬意を表します。 私も大いに勇気づけられました！ https://t.co/kkNT0fo7Y8

黒人男性のジョージ・フロイドさんが死亡した事件を受け、テニス選手の大坂なおみさんがTwitterなどで人種差別に抗議する発信を続けている。芸能人やアスリートの政治的な発言には批判が起きることもあるが、大坂さんは「アスリートは政治に関与してはいけないと言われることが嫌いです。これは人権の問題です」とツイートし、反響を呼んでいる。

弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので

自民党議員から回答がありましたが、嘘連発で内容が酷すぎる。馳議員のセクハラには言及なし。「過去に貴会代表と面識がある馳議員を除いて名刺交換させていただきました。」とあるけど、私、面識ありません。当日は他の取材が撮影していたから自分たちも撮影していたと書いてあるけど、それも嘘。

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