偽装請負（4）偽装「請負」の請負には「委任」も含まれる
前回まで，正規の請負と実質は派遣である偽装請負をどのような基準で区別するか，偽装請負とならないためにはどのように対応しなければならないのか，について説明してきました。 一応の説明をしたつもりだったのですが，読者の方から次のような質問がありました。 この質問に対する回答は，結論としては「請負の場合と同じです」になります。しかし，請負契約と委任契約は違うじゃないか（実際に違います）ということで，上記の質問が出てきたのだと思います。また，偽装請負と正規の請負との区別基準として紹介してきた厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（以下「区分基準」といいます）も，「請負」という言葉を使用しています。このため，請負に「委任」は含まれないのではないか，という疑問をお持ちになったのでしょう。 偽装請負の問題で話が分かりにくいのは，実はこの用語の問題かもしれません（注1）。
IT業界の派遣契約と準委任契約の違い｜IT業界分析（暴露話）
■派遣契約とは？ 派遣労働とは、派遣会社「派遣元」と雇用関係にある労働者「派遣社員」が、受け入れ会社「派遣先」の指揮命令の下で働くことをいいます。 業務の指揮命令権は発注者側が持つ事になるので、派遣社員に直接指示できます。 ただし、「派遣社員」は「派遣先」の会社と雇用関係にありません。 雇用関係がなければ労働法は適用されないので、派遣社員を保護するために「労働者派遣法」という法律が制定されています。 ■準委任契約とは？ 法律行為ではなく、事実行為を委託する場合の契約のことを、「準委任契約」といいます。 基本的には、派遣契約と大差ありません。 準委任契約も派遣契約と同じく、受け入れ会社「派遣先」で勤務することが多いです。 ただし、業務の指揮命令権は発注者側にはありませんので、発注者側の社員が直接指示することはできません。 ■派遣契約と準委任契約が区別できていない 準委任契約も派遣契約と同じく
「働き方」を斬る - やっぱり下請けはつらいよ：ITpro
2017年2月28日に公開したコラム「記者の眼」では、過労のためうつ病などの精神疾患になる割合ではIT業界がワースト1である事実と、その背景に「客先常駐」や「多重下請け構造」などの業界慣習があることを紹介した。 その記事の最後に、IT業界の労働実態や業界構造、改善策について自由投稿の形でアンケートを実施したところ、多くの投稿をいただいた。厚く御礼を申し上げる。 今回は特に、ITの下請け企業とその従業員が直面している現状について、投稿内容を項目別にまとめた。投稿内容は個人や団体などの特定につながる項目を削除し、用語や表現などを編集追記している。 体験談：1人客先常駐で適応障害に 客先常駐の実態 「ピンハネ」の構造 二重派遣偽装請負の実態 技術力の停滞とスキルミスマッチ
「ニッポンはもうIT大国になれない」を書いてから1年たった
http://anond.hatelabo.jp/20160228001028 あれを書いた意図ははもちろん、「ニッポンがんばれ」だ。日本のITを取り巻く状況は変わらないといけない。だからこそディスったのだ。 （保育園落ちた日本死ねと書いた人もおそらく、日本もっとちゃんとしてよ！という意味で書いたのだと思う。） ありがたいことに非常に多くの反応があり一通り全部読ませていただきました。 しかし本当に見たかった「いや、ニッポンはIT大国になれる」という説得力のあるコメントや記事は見つけることはできませんでした。 代表的な意見を(エスパー的に)かいつまんで返信してみます。 主語が大きい → 狙い通りです。ありがとうございました。ドラゴンボールの例え？おまえおっさんだろ？ → 返す言葉もございません。ところであなた様もオッサンでございますか？ITじゃなくても自動車とかあるし大丈夫だよ？ → 車はそ
過労による精神疾患でワースト1、IT業界が変われない理由
過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した
ITエンジニアの3人に1人が転職を視野、50歳以上の独立志向が急増している
人材不足の状況が慢性化しているIT業界。ITエンジニアの年収やキャリア志向、やりがい、ストレス状況にその影響が表れている。年齢層によっても考え方は大きく異なる。IT人材のスキルキャリアを研究するNPO法人「ITスキル研究フォーラム（iSRF）」が国内で就業するITエンジニア1万228人を対象に実施した調査結果から、その実態が見えてきた。 調査では、今後のキャリアについても尋ねた。最も多かったのは「今の会社でステップアップしていきたい」（35.0％、図4）。「今の仕事で築いたノウハウや人脈を生かして独立開業したい」「今の仕事でステップアップしていきたい。別の会社に移ることも視野に入れている」を選択した、転職を視野に入れている層は33.6％に上る。
IT業界の「デスマーチ」がもたらすものは、長時間労働や人材の疲弊だけではない。もっと深刻だ。
IT業界が外部の人間から敬遠される理由の一つに「デスマーチ」がある。 ほとんど実現不可能に思える無理なスケジュールで、深夜におよぶ残業、休日出勤の連続、人海戦術でほとんど役に立たない新人までが駆り出され、終わりの見えないプロジェクトの完成にひた走る、これがデスマーチである。 そこではプログラマは一人また一人と過労に倒れ、うつろな目でキーボードを叩き続けるプログラマの連続勤務時間は20時間を優に超える、といった光景が見られる。 このようなデスマーチについて、人材の疲弊やそれに伴う退職など、ITベンダー側の不利益が語られることは多いが、クライアント側の不利益、もっといえばプロジェクトの成果物自体がデスマーチで台無しになってしまうことはあまり知られていない。 デスマーチのきっかけ 営業の無謀な受注、仕様の調整不足などで、システムの実装行程が確保できず、どうやっても通常の開発体制ではシステムの完成
【追記あり】新元号は2019年1月1日の当日発表！→SEたちの悲痛な叫びが集っている「年明けからシステム屋さんが死ぬ未来しか見えない」
リンク 産経ニュース 【天皇陛下の譲位】新元号は平成３１年元日から 皇室会議を経て閣議決定へ 法案提出は今年５月連休明け 天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新… 649 users 4770
カイゼンが製造業のIT化を遅らせてきたのかもしれない - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事を読ませて頂きました。 普段は、製造業のお客様をメインに、原価や会計に関するシステムの導入の支援や活用提案をさせて頂いておりますが、製造現場の仕組みづくりのお手伝いをさせていただくこともあります。その時の経験から、 そして生産情報、すなわち製造業の情報化に関わる分野は、カバーすべき範囲が広いのだ。受注管理システムから始まって、生産計画、BOM（部品表）、製造指示、在庫管理、品質管理、出荷管理、進捗管理、現物管理、POP、設計情報管理、と際限がない。それに比べ、流通情報で覚えるべきなのは販売管理、仕入在庫管理、カードくらいでよかった（当時はまだインターネットは普及していなかったのだ）。 どうして同じ情報システムに関わる科目なのに、製造業と流通業でかくも守備範囲の広さが違うのか？ それは、「製造業の方が業務プロセスが多くて複雑だから」である。 に
ちょまど界隈の炎上で感じたIT業界のジェンダー問題について - 望月いちろうのREADME.md
2016 - 11 - 29 ちょまど界隈の炎上で感じたIT業界のジェンダー問題について list Tweet Share on Tumblr Xamarinコミュニティでちょっとしたトラブルが生じていたらしい 自分自身はLinux信者で、Xamarinを始めとするMSの製品には、微塵も興味はないのだが、そこで起こっていた現象が、IT業界での性別の扱いについての根深い問題について言及するのに良い機会だったので駄文を書き散らすことにする。 その事件の中心になっていたのはちょまど（千代田まどか）氏だ。知らない人も多いだろうが、現在マイクロソフト社のエバンジェリスト（広報的な役割か？）として勤務しながら、CodeIQなどに自作の漫画を投稿するなど幅広い分野が活躍している女性エンジニアだ。 炎上のきっかけとなったのがこのスライド、 「Xamarinするには、人脈♪」 Xamarinするには、まず人
業務システムのオープンソース化に舵切る米政府
まもなく任期が終わろうとする米オバマ政権。「クラウドファースト政策」などIT業界に大きな影響を与えた同政権が、最後の年にも強烈なIT政策を打ち出した。米連邦政府の諸機関が開発した業務システムをOSS（オープンソースソフトウエア）として公開する方針を明らかにしたのだ。 米政府CIO（最高情報責任者）のTony Scott氏が、業務ソフトをOSS化する方針「Federal Source Code Policy」を発表したのは2016年8月のこと。今後は連邦政府機関がカスタム開発した業務ソフトはOSSとして公開し、他の機関が再利用できるようにすることを掲げた。 連邦政府機関が業務システムを新たに開発する際は、まず他機関が公開したOSSをチェックし、使えるものは再利用する。他に存在しないソフトだけを新規に開発し、それもOSSとして公開する。ホワイトハウスは今後3年間に開発するソフトの20％をOSS
イケてる環境のWEB系の労働生産性がイケてないSIerのたった三割しかない件 - プロマネブログ
久しぶりの更新。一度ブログ書くの面倒になると、とことん書くのが面倒になるもんで。 【Web系最高って言うけど本当なの？】SIから転職したエンジニア達に聞いてみた - paiza開発日誌 まあ、いつものPaizaのWebアゲSIer Disの記事なわけなんですが。。。 最近、どうでもよくなって放置していたものの、いろいろ誤認している人が増えていそうなので、改めて問題点指摘しておきますか。ブコメ見るとSIer側の反論も欲しそうだし。 とはいえ、開発環境の話はわきに置いて、別の観点を中心とした内容となります。 イケてる環境のWEB系の労働生産性は、イケてないSIerのたった三割 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/ict_keizai_h28.pdf 上記は総務省が毎年公開している「ICT の経済分析に関する調査 」の資料です。 大体1
元金融PMが語るIT業界の病理
システム全体に通じているベテランの知見継承が急務だ 企業のIT部門をいかに強くするかについて、今回も筆者なりの考えを述べたい。テーマの一つはシステムの共同化、もう一つはIT担当者の知見やノウハウの継承問題だ。 2016.11.22 外注先の力を引き出すのもIT部門の腕の見せ所 システム開発を外部のベンダーに委託する場合、プロジェクトの進捗や品質などはベンダー側のプロジェクトマネジャー（PM）の手腕に負うところが大きい。優れたPMが慢性的に不足する中、プロジェクトを成功に導くためには、委託元企業として外部ベンダーの力を引き出す「腕」を磨いておくことが重要になる。 2016.11.15 人材育成の鍵は「現場感覚」と主体性の獲得だ 強い組織を作るキモは人材だ。IT部門も例外ではない。システムは企画や開発、運用といった様々な組織で成り立っている。それぞれの組織が十分に機能してはじめて、システムを思
IT業界の問題がいつも話題になるけど本当の問題をみんな勘違いしていると思..
IT業界の問題がいつも話題になるけど本当の問題をみんな勘違いしていると思う。 度重なる顧客からの仕様変更。 プロジェクトスタート時の見積もりの甘さ。 品質の低さによるバグの頻発。 ゴールの見えない仕事と重圧により耐えられなくなったメンバーの病欠や離脱。 それらがまた品質の低さと遅延の原因になる。 デスマーチなんてよく言われてるけれどもね。 IT業界の人は言う。 これらの原因は無茶なことを要求する顧客のせいであり、技術的な知識がないから実現すべきことが簡単にできると思っている客先の業務担当者のせいであり、そんな無茶な客と契約してしまう営業や営業から降りてきた案件を大して精査せずに受け入れてしまうプロジェクトマネージャーのせいだと。 でもちょっと待ってほしい。 それらの問題は本当に相手側にあるのか。 もっとうまくやる方法はなかったのかと思っちゃうんだよね。 例えば契約締結後の仕様変更。ここで理
なぜIT関連技術者にはメンタル不調が多いのか？ : IT速報
なぜIT関連技術者にはメンタル不調が多いのか、IT方面で仕事する立場として気になったことをご紹介。 ■なぜIT関連技術者には不調が多いのか SEが心に問題を抱える意外な理由として挙げられているのは、長時間労働などによるストレスではなく、業務上で求められる技術水準にまで達していないことからもたらされるストレスやプレッシャーによって、というケースが非常に多く見られるという記述が気になりました。 更に、「なぜIT関連技術者には不調が多いのか」という章でも、１２０時間の残業が３か月続く状況であっても業務に必要なスキルを持ち合わせている人であれば不調に陥る人は少ないなど、現在の単純な労働時間でメンタル問題を考えることへの問題提起にもなりえる事象とともに、あらためて前述のスキル不足を主要因とする主張が繰り返されています。 テクノロジー分野はどんどん進歩していくために、勉強しても追いつかない。さまざまな
システム開発の契約が民法改正で変わる
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
みずほ銀行次期システム関連のまとめ（2016/11/24 追記あり） - Akio's Log
(追記1：2016/7/11 7/7以降のブログ記事などを追加) (追記2：2016/11/24 延期発表の記事を追加) こんばんは。SE兼PM見習いです。 例のみずほ銀行の次期システム開発が話題になってますね。 blog.livedoor.jp blog.livedoor.jp 毎年この時期に、みずほ案件がグダグダだよね、という情報が出てくるのはもう恒例行事となってますが、開発工程終盤を迎えていよいよヤバイ状況が隠しきれなくなっているようです。 趣味が悪いと言われますが、デスマウォッチャーでして、特にこのみずほ銀行案件をウキウキとウォッチングしているのですが、ここでブックマークしている過去の情報を時系列に振り返ってまとめてみたいなと思います。 2002年〜合併時のシステム障害〜 次期システム案件の話に入る前に、みずほ銀行合併時の大規模システム障害に触れておく必要があります。 https:
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