中東で民主主義が定着しない「本当の理由」～イスラームをめぐる2つの問題について（末近 浩太） @gendai_biz
文／末近浩太（立命館大学教授） 「不自由」な中東諸国 冷戦の終結から四半世紀、湾岸危機・戦争（1990-91年）、9.11事件とその後の「対テロ戦争」（2001年〜）、イラク戦争（2003年）、そして、「アラブの春」と「イスラーム国（IS）」の台頭（2011年〜）と、中東は世界で最も不安定な地域の1つであり続けてきた。 中東の安定化のためには何が必要なのか。その鍵として繰り返し語られてきたのが、「民主化」である。 たとえば、よく知られているのが、米国ジョージ・W・ブッシュ政権下の2002年12月に打ち出された、中東の市場経済化と民主化のための「米国・中東パートナーシップ・イニシャティヴ」である。 日本政府も、国際社会と歩調を合わせるかたちで、「公正な政治・行政運営」、「人づくり」、「雇用促進・産業育成」を三本柱とする中東の「民主化支援」を推し進めている（参考：外務省サイト内「『アラブの春』
リビア ２つの勢力が統一政府作りで合意 NHKニュース
中東の民主化運動いわゆる「アラブの春」以降混迷が続くリビアで、それぞれ別の政府を立ち上げていた２つの勢力が統一政府を作ることで合意し、１年以上にわたった分裂状態を解消させ、国の安定に向けた一歩とすることができるのか注目されます。 それによりますと双方５人ずつのメンバーで構成される委員会を設置し、首相の選出などを行い統一政府を２週間以内に発足させ、２年以内に議会選挙を実施するなどとしており、これらの合意事項については今後、双方の正式な承認が必要だとしています。 記者会見で世俗派勢力の代表は「リビア人が長く待ち望んだ歴史的な瞬間だ」と述べました。リビアを巡っては２０１１年に起きた民主化運動いわゆる「アラブの春」以降、武装勢力が各地で乱立し過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートも一部の都市で勢力を伸ばしており今回の合意を国の安定に向けた一歩とすることができるのか注目されます。
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