連日問題が発覚するビッグモーター。新たに浮き彫りになったのが、社員への厳しすぎるペナルティの実態だ。FNNは、給料をめぐりビッグモーター社内で交わされたやり取りの音声を入手した。 【画像】「差引支給額」に「0」と書かれた驚愕の給与明細…担当社員と元店長Aさんとの当時のやりとりをみる FNNが入手した音声にあったのは、当時店長だったAさんと担当社員とのやりとりだ。 「勝手に従業員の給料を止めるってことは、法律で許されているのでしょうか?」というAさんの問いかけに、担当社員は「え?止まったの?何時までに入れないといけない?法律に触れる?」と答える。 当時店長だったAさんが給料日に目にしたのは、支給額が0円という驚愕の給与明細だった。 Aさんは、「振込額に『0円』と書いてあって、どういうことかと思った」と当時を振り返る。 “給料0円騒動”直属の上司は無視2022年にビッグモーターのある店舗で、給
近年、政府や地方自治体は障がい者雇用の拡大を推進している。くら寿司も積極的に応じてきた。2017年には〈障がい者が働きやすい環境づくり〉などが高く評価され、本社がある大阪府の松井一郎知事(当時)から表彰を受けている。 担当者が松井一郎府知事(当時)から表彰されたことも しかし、保護者の叔母と共に取材に応じた吉田さんは「店長にいじめられて退職に追い込まれました」と明かす。 「今年4月13日、シャリにクリップが混入した寿司がお客さんに提供されるトラブルが発生しました。すると翌日に突然、『しばらく出社しないで』と出勤停止を言い渡されたのです」 吉田さんは、5月2日に店長のX氏に呼び出された。この時に交わした会話の内容を吉田さんはiPhoneのメモに記録している。 X店長「何で休んでたかわかる?」 吉田さん「しゃりにクリップが入っててお客さんが食べたから」 X店長「正直、クリップいれたやろ?」 吉
飲食宅配代行「ウーバーイーツ」の配達員が労働組合を作って団体交渉を求める権利はあるのか――。「ウーバーイーツユニオン」が東京都労働委員会(都労委)に申し立てた紛争が山場を迎えている。6日にあった都労委の審問ではウーバー側の責任者が初めて証言に立った。「われわれはプラットフォームに過ぎない」と繰り返し、団体交渉に応じる義務があるというユニオンの主張に反論した。 この日証言したのは、ウーバーイーツジャパンで配達員のオペレーションを統括している責任者。尋問は通訳を介して英語で行われた。 尋問冒頭で「ウーバーイーツは運送事業者か」とウーバー側の代理人から問われた責任者は、「私たちはプラットフォームサービス(の事業者)だ。ユーザーである飲食店、配達員、注文者の間のマッチングをしている」と否定した。 ウーバーイーツは、顧客が飲食店に食事を注文すると配達されるサービス。ただし、配達員は特定の飲食店の従業
飲食業界調べてるんだがコロワイド(かっぱ寿、甘太郎、牛角、温野菜)の会長がやばすぎて笑う 絶対働きたくない https://t.co/MaKXxbHOFK
東京ディズニーランド(千葉県浦安市)で“キャラクター出演者”としてショーやパレードに出演していた女性社員2人がオリエンタルランドの「安全配慮義務違反」を訴えている裁判で、原告Aさんが職場復帰時に「どのツラ下げて来てんのか見に行ってやろうぜ」「(会社に)謝った方がいい。謝るんだよ」と先輩らから圧力をかけられたことを陳述し、新たにパワーハラスメント(パワハラ)についても提訴しました(関連記事)。 被害者弁護団と原告(原告のプライバシー保護に配慮し、画像を一部編集部で加工しています) 原告AさんとBさんはともにディズニーランドでコスチュームを着用する“キャラクター出演者”として勤務していた女性。年間パスポートを自費で購入し、キャラクターの動きを研究するなど熱心なキャストだったAさんは、「毎日いきいきとした出演者を演じるため腕や肩を無理な姿勢に保つ必要があった」ことに起因して、2016年11月ごろ
セブンイレブンの24時間営業をめぐり、店舗とチェーン本部の対立が注目を集めている。大阪府の加盟店オーナーが営業時間を短縮したところ、チェーン本部のセブン-イレブン・ジャパンに契約違反を指摘されたという。日経ビジネスは2017年10月30日号の特集「最強『社会インフラ』 コンビニ大試練」で24時間営業をめぐる厳しい現実を報じた。それから1年超が経過しても、状況はあまり変わっていないようだ。 「私の経営手法って『加盟店ファースト』なんですよね。加盟店オーナーさんが『セブンに加盟してよかった』と感じていただけない限りは、本部だけが収益を上げて良しとするビジネスでは絶対ありませんから」 セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長が2017年秋に話していた言葉だ。すでに当時、日本国内における人手不足の深刻化が叫ばれるようになっていた。だが古屋社長は「セブンイレブンとして、24時間営業は絶対的に続けるべ
「誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして」開催しており、今年で7回目。2017年には、「アリさんマークの引越社」として全国で営業展開する株式会社引越社が大賞に選ばれている。 実行委員会によると、「ブラック企業」とする基準は、以下の2点だ。 労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業 パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む) ノミネート企業と、実行委員会が発表したその選定理由(概要)は、以下の通り。ウェブ投票を経て、大賞を決めるという。 1. 株式会社ジャパンビジネスラボ都内で語学学校を運営する企業。 講師を務めていた正社員の女性が、2014年、育休明けに保育園が見つからず休暇の延長を申し出た際、有期
ビ・ハイア株式会社採用担当 @BH_saiyou 6月の杉並公会堂、大変多くの予約を頂き、本当にありがとうございます。ビ・ハイアは変わった会社ですが、いろんな応募者さんに興味を持って頂いて嬉しい限りです。万人に合う会社だとは思いませんが、ぜひ説明会で吟味してください。私達も全力で準備中です。 2011-04-19 23:08:35 ビ・ハイア株式会社採用担当 @BH_saiyou もはや私の黒歴史(笑)と化している大学の頃の学生証を晒して、「ビハイアは長時間労働だけど好きなことを仕事にしているからなぜか美人になったり健康になったりするbefore&after」をやりたかったんだけどiphoneが電池切れ?! 2011-04-19 23:06:49 @shimizuyuukou あとねー、私はかなり変わった人だと思う。常識的な人はうちには入らない方がいい。価値基準自体が変わってるから、常識的
福岡市の居酒屋チェーンの男性店長(当時53)が勤務中に急死したのは過労が原因だったとして、福岡中央労働基準監督署が労災と認定した。7日付。店長のいとこがネットで公開した過労死を告発する漫画が話題となっていた。 遺族が昨年12月に労災申請していた。遺族によると、福岡市西区の「わらわら九大学研都市駅店」の店長だった男性は昨年6月、開店の準備中に倒れ、致死性不整脈のため亡くなった。遺族側代理人の松丸正弁護士によると、労基署は3カ月間で月あたりおおむね80時間の時間外労働があり、店長としての精神的負担もあった、と認めたという。 遺族側は長時間労働の根拠として、男性のスマートフォンに残されたGPSの位置情報の履歴を提出していたが、労基署は出退勤記録や店員からの聞き取りなどを基に、労災と認めたという。 「わらわら」を経営するモンテローザは「真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めて参ります」とコメント
収5万の超ブラック企業が潰れた時「よかった」と思ったんですけど、そこの従業員数名が全く同じ形態の会社を複数起業して、私に勧誘の電話をして来たときが最大の修羅場でした。ブラック起業は分裂し続けるんですよね。] このツイートが少し話題になったので、 私の務めたクソブラック企業が増殖し続ける理由を 少しお話させてください・・・・・・。 私が約3年間務めた、 毎月の給与が5万程度のクソブラック企業が倒産した。 (よかった・・・・) 寂しい気持ちもありましたが、 正直、ホッとしました。 どのぐらいのクソなのか?と具体的に申しますと。 🔻クソブラック企業の内容一覧 仕事は飛び込み営業。 健康食品やチケットを売り歩く仕事。 ①個人事業主扱い(正社員ではない) ②完全歩合制度(固定給が無い) ※1件千円程度の報酬:月に5万稼げればむしろ有能 ③月の休みは2日程度 ※土曜日出勤:日曜日も会社のイベントに強
前編はこちら 僕「私は!この会社を!!!!辞めます!!!!!」 この宣言をした時、その場にいる全員が固まりました。 5秒間、僕も含めて誰も身動きを取れませんでした。 本当に文字通り固まっているのです。 キーンという耳鳴りのようなものを感じるくらい一気に室内が静まり返り、 後ろでメモを取るためにペンを持ち直そうとした上司も、その動きを止めてこちらを見ていました。 「どういうことや」 口を開いたのはそれまで前で怒鳴っていた課長でした。 これまでとは打って変わって低く重い声でした。 僕は一歩課長の方へ詰め寄り 「今は、心からの声を、本心を話す時間ですよね?…. そういうことです….」 同じく低い声で返しました。 お互いがお互いの目を見ながらまた少しの沈黙。 課長の目からは動揺と怒りの感情が読み取れました。 その証拠に僕の視界の端に課長の左手が写っていましたが、その握りこぶしがプルプルと震えていま
過酷な労働のために「躁うつ病」を発症して退職したところ、会社から約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされて精神的苦痛を受けたとして、IT企業で働いていた20代男性が、会社を相手取って、損害賠償を求めた裁判の判決が3月30日、横浜地裁であった。横浜地裁は、会社側の請求をすべて棄却。男性に対して110万円を支払うよう命じた。 男性の代理人をつとめた嶋崎量弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」(神奈川県)に入社。劣悪な職場環境のもとで、精神疾患(躁うつ病)を発症し、同年12月に退職した。 ところが、男性は、会社から「ウソの病気で、会社を欺いて一方的に退社した」として、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。この提訴によって、症状が悪化するなど、精神的苦痛を受けたとして、反対に損害賠償を求めて提訴していた。 判決を受けて、男性は代理人を通じて「この判決で、裁判
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