いっちー @icchi12345678 @MHTcode_Alex 事実ですよ。だって社保って要するに人件費ですから、人件費も支払えないビジネスって…。 例えば30年前から比べて 健康保険(介護除く) 8%ちょい→10% 年金 14.5%→18.3% で、30%弱の増加。 一方で最低賃金は 600円→960円 で60%増えてます。 賃金増やせないビジネスって終わってません? 2024-03-05 20:31:53
頭の中でこんな感じのことを考えているお医者さんは別に珍しくもない。 書いているのは設定通りとすれば若い先生とお見受けするが、若い医療従事者が働きはじめて救急外来で出会った生◯やその他のクレーマタイプの患者に怒りを覚えて、稚拙な自己責任論を振り回した文句を書き連ねて炎上してしまうのはもはや年中行事だ。しばらくするとみんな落ち着いてくるが、心の中には自己責任論の延長線にある考え方を秘めた野良リバタリアンみたいなのが医者には多い。 玉木氏の問いである「国民皆保険制度を維持したままコストを持続可能にするにはどうしたらいいか?」という質問に真面目に答える時点で、これはリベラル路線に乗っかっている。玉木氏の術中に嵌っているといえなくもないが、答えているのは国民皆保険制度は維持したほうがよいと考えている真面目でやさしいリベラルな先生たちなのだ。この増田のように「知るかよ、国民皆保険制度の方を壊しちまえば
無茶な授業依頼 筆者は友人のある大学の先生に頼まれた。 「ヤマチャン、うちの学生に一コマだけお金の授業をして欲しい。一生役に立つようなマネーリテラシーにつながる話がありがたい。難しい話はダメだよ。分かりやすい話で頼むよ」。 大学の一コマは、昨今90分ないし100分だ。典型的な講演の時間に近い。この時間内にマネーリテラシーの基本になる話が一通り出来るか。 「出来る」と、一応筆者は答えるが、率直に言って話は難しくなる。典型的には以下のような構成だ。 これまでのマネーリテラシー研修構成案 1.お金とは 2.人生とお金の関わり(稼ぐ、貯める、増やす、使う) 3.「稼ぎ方」。人材価値とキャリアプランニングの考え方 4.「貯める」。必要貯蓄額の求め方と柔軟なライフプランニング(人生設計の基本公式) 5.投資の意味(お金を働かせる) 6.リスクとリスクプレミアム(リスクプレミアムはどこで生じるか。経済成
「社長が知らなかった」はウソ? ビッグモーターの保険金不正請求は2023年7月18日にビッグモーターの公式サイトの中で調査報告書が全公開され、様々な悪事が明らかになっている。 しかし、7月25日に突如として開催された兼重社長(辞任)会見ではこれらの不正請求への関与に関して、「板金部門が勝手にやったことで会社の上層部はこの件をまったく知らない」というスタンスを貫いた。 会見で辞任を発表した兼重宏行社長(2023年7月25日) 以下は、社長会見における核心に触れる部分の兼重宏行前社長の発言であるのでまずはここを紹介しておく。 「6月26日に報告を受けて、耳を疑った、こんなことをやるのかと愕然としましたね。その時初めて現場に入ってよく見とけばよかったなと、その内容は大事な大切なお客様の車をお預かりしてこれから修理する人間が傷をつけて水増し請求する! ありえんですよ。本当に許しがたいと」 「特に悪
ビッグモーターのHPより 20日付「日刊自動車新聞 電子版」記事は、自動車保険の保険金水増し請求問題に揺れる中古車販売大手ビッグモーターで、1~3月の間に約1000人の社員が退社したと報じた。昨年に水増し請求の事実が発覚したことを受け、同社は今年1月に特別調査委員会を設置しており、一連の不祥事が引き金となり一斉退社が生じたとみられる。同社HPによれば2021年2月時点の従業員数は約6000人であり、全社員のうち1~2割近くが短期間に会社を去ったとみられるが、同社は現在も平均年収1109万円を提示するなどして新規の人材募集を行っており、企業としての姿勢が問われそうだ。 ビッグモーターの修理工場で行われていた行為は悪質極まりない。顧客から修理を請け負った車両に、故意にゴルフボールを入れた靴下を車体に打ちつけて傷を付けたり、ドライバーで車体に引っかき傷を付けたりして事故の度合いをかさ増しし、損害
うつ病や統合失調症など精神疾患になると、生命保険に入りづらくなる――。生保業界の取材を通じ、こんなうわさを耳にした。本当だろうか。生保営業の第一線を知る現役職員を直撃し、真相を探った。 現役職員、業界では「あるある」 「精神疾患の治療中だとわかり、加入を断るという事例は、かなり多い。我々の業界では『あるある』だ」。中堅生保の営業職員は、うわさはおおむね事実だとあっさり認めた。 大手生保の営業職員も数年前、実際に加入を断らざるを得なかったケースに直面したという。新たに生保に入りたいという男性に保障内容を説明し、加入手続きを進めていると、男性がこうつぶやいた。「抗不安薬(精神安定剤)を処方されているんですが、大丈夫でしょうか」 現場では判断できず、会社に審査を委ねたところ、結果は加入不可。男性は他の生保会社からも加入を断られたと聞いた。職員は「精神的に不安定な人ほど、万が一に備えた保険が必要な
たとえば、学資保険という、子どもの将来の教育資金に備えるための商品があります。「子どもが18歳になったら200万円の保険金がもらえる」という感じです。 これは一見すると、お得な保険のように思いがちです。 だって、ほかの保険は保険金が払われる「何か」が起きる可能性が非常に低い。 火災保険は火事が起きないともらえないし、生命保険は死ななきゃお金がもらえない。 でも、学資保険なら子どもが18歳になるだけでもらえる! やった! そう考えがちですが、ちょっと違います。 そもそも、将来のためにお金を蓄えるなら、保険よりも投資のほうが効率的です。 ちょっと計算してみましょう! インデックスファンドに積立投資をすれば、年率7%程度のリターンは狙えます。 たとえば、一般的な学資保険と同じ設定で、子どもが生まれてから大学に入るまでの18年間、毎月1万円を積み立てたとしましょう。 掛け金の合計は(1万円×12カ
小日向 @epico428 先日、新コミックエッセイプチ大賞に応募したものでした。頑張って描いたので一次通過しただけでも御の字です。感想とかアドバイスとか、もっとここが知りたい!みたいなご意見いただけたらめちゃくちゃ嬉しいです〜!!! 2022-04-23 21:12:37
健康保険に入ることができない外国人が、高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているとして、医療機関でつくる団体が厚生労働省や法務省などに改善を求める要請書を提出しました。 要請書を提出したのは全国の医療機関でつくる団体「民医連」=全日本民主医療機関連合会で、29日に会見しました。 厚生労働省によりますと、認められた在留期間が3か月以下だったり、難民認定を申請したりしている外国人は健康保険に入ることができず、医療費の全額を自己負担することになります。 このため団体によりますと、病気になった時に医療機関から高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているということです。 要請書では医療を必要とする外国人には健康保険に加入できない場合、国が医療費を負担するなど厚生労働省や法務省などに改善に向けた対応を検討するよう求めています。 会見した、難民認定を申請しているイラ
SNSのプロフィールに「戯言です」とか「あくまで私見です」とか書いてるのダサいなって思う 批判されたり間違いを指摘された時のために保険かけてるようにしか見えない
たいしょう @taisho__ 今回のベイルート大爆発はハリファクス大爆発ばりに世界の損害保険会社の歴史に血文字で書かれることになる気がします。あんな海沿いの倉庫はたいてい保険かかってるんだ。工事保険受けちゃってたのどこだろう、その再保険は??と考えていくと多分本邦にも実害がでる。 2020-08-06 11:28:52 たいしょう @taisho__ ていうか2020年って何なの?コロナウイルス感染症?オリンピック順延?米中貿易戦争?ベイルート大爆発?どれもこれも損害保険会社を殺す気か?というレベルの大事件が起きすぎです。 2020-08-06 11:35:06 たいしょう @taisho__ でも、まあ改めて考えてみると、被害額がいくらまで積みあがるかはともかく、こんなもん払えるような契約はないだろうといわれればそんなもんだな。日本に来るわけねえだろ、ロイズがかぶるんだって、東京海上日
「世界一高い」とも言われる、幼い子どもなどの難病の治療薬「ゾルゲンスマ」について、厚生労働省は、保険適用の対象とし、1回当たり、およそ1億6700万円とする方向で詰めの調整を進めています。 アメリカでは1回あたり2億円を超え、世界一高い薬とも言われていることから、国内での価格設定が注目されています。 こうしたなか厚生労働省は、「ゾルゲンスマ」を公的な医療保険の適用対象としたうえで、1回当たりおよそ1億6700万円とする方向で詰めの調整を進めていることがわかりました。13日に開かれる中医協=中央社会保険医療協議会で承認されれば、現在国内で保険が適用されている薬で最も高額となります。 対象となる患者は年間25人程度と見込まれ、患者側が支払う医療費には上限が設けられ、それを超えた分は保険料などで賄われることになります。
新型コロナウイルスの感染の拡大が続くアメリカで、仕事を失った人が新たに申請した1週間の失業保険の件数は316万件余りとなり、非常事態宣言が出された3月中旬以降の7週間で合わせて3300万件を超えました。 幅広い業種で解雇の動きに歯止めがかかっていません。 国の非常事態宣言が出た3月中旬以降の7週間を合わせると、3300万件を超える記録的な悪化で、アメリカの労働人口で比較しますと、働く人の5人に1人が仕事を失っている計算です。 アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、幅広い業種で解雇の動きに歯止めがかかっておらず、8日に発表される重要な経済指標の雇用統計でも失業率が過去最悪の水準になるという予測が出ています。 こうした雇用状況を受けて、全米各地では経済活動を再開する動きが出てきていますが、仕事を失った人がどれだけ職場に戻れるかは不透明な状況です。
米ニューヨーク州で、医師の診察を待つ保険未加入者(2017年6月10日撮影、資料写真)。(c)Spencer Platt/Getty Images/AFP 【3月12日 AFP】米首都ワシントンでバーテンダーとして働くダンジェール・ウィリアムス(Danjale Williams)さん(22)は、多くの米国人同様、新型コロナウイルスによる感染症の拡大に不安を感じている。 しかし、ウィリアムスさんが感染よりも恐れているのは、感染した場合に発生する払えるとは思えないほど高額の医療費だ。 米国では2750万人近くが医療保険に加入していない。「医療費がものすごいので、病院へ行くのに二の足を踏むと思う」と言うウィリアムスさんもそうした一人だ。「病気になっても、健康を保つのに十分な貯金がない」 先月29日に同国初の死者が報告された米西部でも、新型コロナウイルスの拡大が始まっている。公衆衛生の専門家らは、
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