中国楽器メーカーに対する著作権侵害訴訟 勝訴のお知らせ
ヤマハ株式会社（以下、当社）は、香港の電子楽器製造販売会社Medeli Electronics Co., Ltd（得理電子有限公司、以下Medeli※1）を被告とし、当社開発の自動伴奏用音楽データ（以下、スタイルデータ※2）の著作権を侵害されたとして香港の裁判所に提訴していましたが、このたび訴訟が終結しましたので、以下の通りお知らせいたします。 1.訴訟の概要 当社が製造し全世界に販売したポータブルキーボード、電子ピアノ等延べ46モデルに内蔵していた複数のスタイルデータを被告が当社に無断で複製し、MEDELI（メデリ）ブランドの電子楽器に搭載し製造販売していたもので、当社は、被告の行為が著作権侵害にあたるとして2020年3月に香港高等法院に提訴しました。 2022年1月には当社の請求を認める判決が下されましたが、このたび損害賠償の金額が確定し、被告が85万米ドルを支払ったことにより本訴訟は
日本に留学の女子大生、香港に帰省したら国家分裂扇動容疑で逮捕
【読売新聞】 香港の裁判所で１６日、ＳＮＳに「香港独立」を主張する投稿をしたとして、刑事犯罪条例の扇動罪に問われた女子大学生（２３）の初公判があった。弁護側は、投稿の大部分が香港以外の場所で行われたとして、同条例の適用に疑義を呈した
「イギリスなら安全」は幻だった 香港の人々はいま | NHK | WEB特集
「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン
香港 民主派区議200人以上が辞職 政府に忠誠尽くす宣誓前に | NHKニュース
香港の政府は今月中にも区議会の議員に対し、政府に忠誠を尽くすよう宣誓することを求める見通しです。宣誓に違反したとみなされると刑事罰が科せられることなどから、政府に反対の立場の民主派議員の200人以上が相次いで辞職する事態となっています。 香港では「愛国者による香港の統治」を進めるためとして、中国の習近平指導部によって選挙制度が変更されました。 これに合わせて条例も見直され、区議会の議員に対し、香港政府への忠誠を尽くすよう宣誓することが求められることになりました。宣誓に反する行為があったと見なされた場合には、議員資格が剥奪されるうえ、刑事罰が科されます。 香港の複数のメディアは、今月中に宣誓が求められ、政府に反対する立場の民主派の区議およそ230人が資格を剥奪され、議員報酬の返還を求められる可能性があるなどと伝えました。 このため宣誓を求められる前に辞職を表明する人が相次ぎ、今月7日から11
香港・りんご日報の元主筆を逮捕 英国行き航空機に搭乗直前 | 毎日新聞
香港国家安全当局は27日夜、24日付で廃刊に追い込まれた民主派の香港紙「蘋果（ひんか）（りんご）日報」の主筆を務めていた馮偉光氏を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。香港メディアが一斉に報じた。 馮氏は香港空港から英国行きの航空機に搭乗する予定だったが、空港内で当局に逮捕されたという。…
香港市民「大脱出」始まるか 英国が特別ビザ 540万人に申請資格 | 毎日新聞
毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港
「中国は香港の一世代をまるごと抹殺することも厭わない」
＜「何千人もの若い活動家がこれからどんな目に遭うかを想像すると、胸が張り裂けそうだ」と、指名手配中で米在住の活動家、朱牧民は言う＞ 中国政府が香港の民主派への締め付けを強めるなか、抗議運動を扇動したとして著名な活動家3人に量刑が言い渡され、香港の民主派と国際的な人権団体が批判の声を上げている。 3人の活動家は24歳の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、23歳の周庭（アグネス・チョウ）、26歳の林郎彦（アイバン・ラム）。昨年6月に「逃亡犯条例」改正案に抗議して、警察本部の包囲を呼びかけた罪などに問われ、今年11月23日に有罪が確定。12月2日にそれぞれ13カ月半、10カ月、7カ月の量刑が言い渡された。 中国による政治的・法的な統制強化に抗議して昨年夏に香港で大規模なデモが起きて以降、民主派の活動家が執行猶予なしの禁固刑に処せられるのはこれが初めてだ。 3人とも裁判で罪を認めたとされている。量刑判決
香港警察公開のキャラクター 「鬼滅の刃」主人公に酷似と批判 | エンタメ | NHKニュース
香港の警察が詐欺被害の防止を呼びかけるために公開したキャラクターが日本の人気漫画「鬼滅の刃」の主人公をまねたものだとしてSNS上では「著作権の侵害だ」などと批判の声があがっています。 香港の警察は、今月詐欺被害の防止を広く呼びかけるためぶどうをモチーフにしたとみられるキャラクターをフェイスブック上で公開しました。 このキャラクターは「ぶどう治郎」と名乗り、市松模様の服に黒い刀を持っているのが特徴です。 SNS上では現在、映画が記録的ヒットとなっている人気漫画の「鬼滅の刃」の主人公、竈門炭治郎をまねたものだとして「ぶどうという以外、ほとんどコピーだ」といった指摘や「著作権の侵害だ」と警察の対応を批判する意見が書き込まれています。 香港では一連の抗議活動を受けて民主派の警察に対する不信感が強く、民主活動家の周庭氏も、ツイッター上で「『鬼滅の刃』が香港警察の宣伝道具になるのは悲しい」などとコメン
香港国家安全維持法 “香港市民以外も取締り対象” | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港の警察が、香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配したと伝えられたアメリカ在住の活動家が、自身はアメリカ市民だと明らかにしました。法律は、香港市民以外が海外で行う行為も取締りの対象になるとしていて、アメリカ政府が反発を強めることも予想されます。 このうち、アメリカで活動する朱牧民氏がＳＮＳ上でコメントを発表し、自身はアメリカ在住25年のアメリカ市民だと明らかにしたうえで、「香港の警察は、自分の国の政府にロビー活動を行ったアメリカ人を標的にしている。中国国民以外で対象になったのは私が初めてかもしれない。私が標的になるなら、香港について声を上げる人はアメリカ人であろうと、どの国の人であろうと、標的になりえる」と反発しました。 朱氏は去年、アメリカで市民団体を立ち上げ、アメリカ政府に対し中国への制裁措置などを働きかけてきました。 朱氏は、指名手配されたことを報道で知ったとしていて、具体的に
香港、米国民を指名手配 国安法、外国人初適用か ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民（サミュエル・チュー）氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。
香港政府 立法会議員選挙の民主派候補12人の立候補取り消し | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港でことし9月に予定されている立法会の議員選挙をめぐり、香港政府は30日、民主派の候補12人の立候補を取り消したことを明らかにし、先月、施行された香港国家安全維持法のもと、政治活動への締めつけが強まっています。 ことし9月6日に予定されている香港の立法会議員選挙は、今月18日から立候補の受け付けが行われていて、31日、締め切られます。 これを前に、香港政府は30日、選挙管理当局がすでに届け出を行った民主派の候補12人の立候補を取り消したことを明らかにしました。 香港メディアなどによりますと、12人の中には民主活動家の黄之鋒氏など、中国に対する対抗姿勢を鮮明にしている候補のほか、穏健的な民主派政党の候補も含まれているということです。 香港政府は立候補取り消しの理由について、「香港の独立を支持したり、外国の政府などに対して香港政府に圧力をかけるよう要請したりしているほか、香港国家安全維持法に
「香港は“1国1制度”に。とても悲しい」 民主派・周庭さん | 毎日新聞
香港の民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。香港政府は、民主派が同日に始めた立法会（議会）議員選挙の予備選について、国家安全維持法（国安法）違反の疑いがあると指摘しており、有権者の萎縮が懸念されている。周氏は…
TikTokが香港からやむなく事業撤退、アメリカ政府もTikTokの禁止を検討
by Dickson Phua ショートムービー共有SNSのTikTokが、中国で香港特別行政区国家安全維持法(国家安全維持法)が施行されたことに伴い、香港市場からの撤退を決定しました。そして、ほぼ同時にアメリカ政府もTikTokを含めた中国製アプリの禁止を検討していると報じられています。 TikTok to cease operation in Hong Kong | ZDNet https://www.zdnet.com/article/tiktok-to-cease-operation-in-hong-kong/ IT系ニュースメディアのZDNetは、TikTokの広報担当者が「最近の情勢を踏まえ、香港でのTikTokアプリの運用を停止することを決定しました」と語ったと報じています。 TikTokは中国企業のByteDanceによって運営されていますが、中国本土からはアクセス不可能と
ローマ教皇が中国に“そんたく”？講話で「香港の自由」言及せず 「歴史的な和解」延長視野か | 毎日新聞
中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）に対し、欧米などで懸念が高まる中、フランシスコ・ローマ教皇が5日にカトリック総本山バチカンで行った講話で、当初予定されていた「香港における自由の重要性」に言及しなかった。複数のカトリック系メディアが伝えた。教皇は中国との関係改善に前向きで、「中国に配慮した」と失望する声が上がっている。 教皇は毎週日曜正午、バチカンのサンピエトロ広場に面した宮殿の窓に姿を現し、信者に講話するのが慣例。宗教的な内容に加え、平和や人権を巡るメッセージも世界に発信する。 バチカン専門記者のマルコ・トザッティ氏のブログによると、5日の講話に向け、記者に事前配布された原稿では、教皇が香港問題への関心を表明し、「私は社会的な自由、特に宗教の自由が、さまざまな国際文書に記されているように、完全な形で表現されることを願っている」と述べるはずだった。 ところが、…
「香港国家安全維持法」のナニが危険かを解読する - 黒色中国BLOG
6月30日に可決・施行された「香港国家安全維持法」。すでにネットでもマスメディアでも大騒ぎになってますが、実際どういう法律なのか、自分の目で確かめてみたい…でも、原文読むのは大変だしな…と思ってました。すると… ▲ニュースソクラさんが日本語に翻訳したものがヤフーニュースに掲載されておりましたので、こちらを読んで内容を理解しようと思いました。 ただ、日本語訳だけに頼りっぱなしなのも危なっかしいので、 ▲中国語の原文も参照することにしました。 私は法律の専門家ではないので、全文一字一句を完全に理解して、その危険性を世に訴える…というのは出来ません。 ただ、目を通すことで、全体像を把握して、世の中で騒がれている「危険性」が、どの条文にあたるのか、実際はどうなのかを検証します。 最初に断っておくと、「結局中共が恣意的に判断して何でもアリにするんじゃない？」というのは、私も同じことを思っているので、
「香港国家安全維持法」成立 あすの返還記念日に合わせ施行か | NHKニュース
香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が成立しました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これに合わせて施行される可能性が高く、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間では解散の動きが相次ぎ、影響が広がっています。 中国国営の新華社通信は30日に北京で開かれた全人代の常務委員会で「香港国家安全維持法案」の採決が行われ、全会一致で可決・成立し、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加されたと伝えました。 これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は30日夜、声明を出し「香港政府はできるだけ早く、必要な公布の手続きを完了し、香港で施行させる」として、速やかに施行する考えを示し、香港の中国への返還から23年の記念日となる7月1日に合わせて施行される可能性が高まっています。 香港ではこれを前に、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間で解散の
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香港で日本のジャーナリスト逮捕 翌日に保釈
香港民主派・周庭氏に有罪判決 昨年の警察包囲デモで - 日本経済新聞
