日本国民のほとんどが気づいていないステルス増税⇒「給料が上がっても、物価上昇分と給料上昇分の税金とられて、手取りは増えないってこと？」ももまる @momomarukon @hellomitz3 ですよねー… お給料上がってるから前より貯まってくはずと思ってたら、むしろきつくなって切り詰めなきゃいけなくなっておかしいなと…クソメガネが「賃金アップ」言うてる理由がわかりました 2023-12-02 01:20:23
｢貧しい若者が大量の高齢者を肩車する｣はやっぱりおかしい…働かない富裕層から税金を集める唯一の方法 ｢消費税増税は弱いものイジメ｣はウソである
よりよく思考するための三種の神器 どうすれば、「考える力」をつけることができるのか？ このシンプルな問いにひと言では答えられませんが、考える力は筋肉のようなものです。地道に積み重ねていくことでしか力をつけられないのは、間違いありません。知り、学ぶ。問い、考える。面倒くさがらずにこのプロセスを辿りましょう。 たとえばニュースを見ながら「国連ってそもそもどういう存在だっけ？」と疑問を持ち、定義を確認してみる。そのうえで、「これはおかしくないかな？」と問い、自分の考えを持つ。面倒かもしれませんがその作業から逃げず、考える練習を重ねてほしいと思います。若いみなさんなら、すぐにコツをつかめるでしょう。 ここでもうひとつ、「どう考えるか」の具体的なテクニックをお伝えします。 僕の提唱している思考のツール、「タテ・ヨコ・算数」です。 先人たちの知恵は現代でも役に立つ これはあらゆる問題に対応できるうえに
経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」：東京新聞 TOKYO Web
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
年内ガソリン200円に”もう限界”…鬼の岸田総理と鈴木財務相が瀕死の国民を追い込む「衝撃すぎるトリガー条項発動しない理由」（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
ガソリン代が高騰しているが、政府は減税どころかトリガー条項を発動しない。補助金でごまかそうとするその姿勢を運送業界の人間はどう見ているのか。ルポ作家の日野百草氏が限界をむかえている国民生活の様子を伝える。 ガソリン代が高すぎる！JAFも国にぶちぎれた「これだけ高止まりが続けば厳しい。この地域もいずれ200円を超えるのでは。2024年問題もある。私も高齢、廃業も視野に入る」 関東で小口を中心に運送業を営む業者が切実に訴える。彼だけでない。同じ関東の個人宅配ドライバーも軽貨物を使った請負を一時的にやめ、一部は原付2種で配達できる大手ECサイトの請負にして凌ぐと話した。 事情はさまざまだが、商業ドライバーの誰しも口にするのが「ガソリンが高すぎる」という問題だ。 これについてJAF（一般社団法人日本自動車連盟）も以下の声明を出した。 現在、ガソリン小売価格は高騰を続け、それにともない石油元売り会社
増税論議が雑でびっくりなんだよ : やまもといちろう 公式ブログ
この辺のすったもんだ、自民党税調の中の話は別の人が書くそうなので、それ以外の財源論についてあれこれ取材をして記事にすることにしました。どこかの媒体で載ると思いますが、防衛費を然るべき形で捻出するよというのは必要な措置であろうとは感じます。この辺、ウクライナに侵攻したロシアや中国周りでの香港、台湾や北朝鮮の状況などを見れば、安閑としてはいられないですよねというのは納得がいくかと思います。 防衛費増額の財源 復興特別所得税の徴収 20年程度延長案検討 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221213/k10013920901000.html 月イチ連載「山本一郎の#台湾の件」第9回：台湾地方選からの中国習近平さんゼロコロナへの「白紙革命」で大騒ぎの年末 https://japan.thenewslens.com/article/2920 他方、
自民党会合で“怒号”飛び交う 岸田総理が表明「防衛費で増税」めぐり批判噴出（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
きょう、自民党で行われた会合では、怒号が飛び交う展開となりました。その理由は、きのう岸田総理が表明した、いわゆる「防衛増税」です。 きょう、自民党で行われた会合。 自民党 柴山昌彦衆院議員 「かなり議論はヒートアップしてますね。怒号が飛んでいます」 きっかけは防衛費の財源をめぐる、総理のきのうの発言です。 岸田総理 「約1兆円強については国民の税制で、ご協力をお願いしなければならない」 これに党内から批判が噴出したのです。 自民党 西田昌司政調会長代理 「財源的には国債でいいんです。全く問題ないわけ」 自民党 柴山昌彦衆院議員 「増税ありきで無理やり決めていこうというふうにしか思えない」 「増税ありき」と批判されるのは理由があります。政府は防衛費を来年度から段階的に増加させ、2027年度には今より4兆円程度増やす考えです。 財源には歳出改革や剰余金の活用などを優先的にあて、それでも不足する
バイデン米政権、富裕層の未実現キャピタルゲイン最低20％課税提案へ
バイデン米大統領は、28日に発表する2023会計年度（22年10月－23年９月）の予算教書で、１億ドル（約122億円）を上回る超富裕層の家計を対象に所得と未実現のキャピタルゲイン所得の両方に最低20％課税する増税案を提案する。 ホワイトハウスが「ビリオネア最低所得税」と呼ぶ案は、最富裕層の増税に向けバイデン政権がこれまで行った提案で最も踏み込んだ内容となる。 法律が成立すれば、今後10年で推定3600億ドルの新たな税収が見込まれ、これはホワイトハウスが同じ期間に想定する赤字支出の削減額（１兆ドル）の３分１余りに相当する。 ホワイトハウスは「バイデン大統領は資本主義者であり、誰もがミリオネアやビリオネアになれるはずだと信じている。同時に米国の最富裕層家計が勤労者世帯より低い税率で納税する結果になる米国の税法は間違っていると考えている」と説明した。 バイデン政権の税制・支出案「ビルド・バック・
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念：時事ドットコム
「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り 回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税
「本当にどうすることもできなかった」消費増税以降の資金繰り限界 従業員191人全員解雇・破産申請の百貨店「大沼」 山形（さくらんぼテレビ） - Yahoo!ニュース
経営再建を目指してきた山形市の百貨店「大沼」が、資金繰りの悪化を理由に山形地裁に破産を申請した。山形本店などの店舗の営業はすでに終了し、県内から百貨店が姿を消した。 （河北町の女性） 「きょうはどうしたんだろうと思って。山形市に来るたびにここばかり利用していたから何だか寂しいと思い眺めていた」 大沼は2019年10月に消費税が増税されて以降、月の売り上げが前年に比べ2割から3割減り、今期は数億円の減収が見込まれていた。これに伴い資金繰りが悪化し、4億円程度という1月の取引先への支払いも難しい状況となったため、事業の継続を断念し、27日に山形地裁に破産を申請した。 （大沼・長沢光洋代表取締役） 「本当に申し訳ない。今まで大沼を支えてくれた取引先、業者、大沼を愛し応援してくれた地域の皆さんに重大な裏切り。本当にどうすることもできなかった」 大沼は、江戸時代中期にあたる1700年に創業し、松坂屋
消費税10％の「ヤバい影響」…日本は再びデフレモードに向かうのか（安達 誠司） @moneygendai
「日本経済クラッシュ」は発生してないが… 昨年10月の消費税率引き上げからまもなく4ヵ月が経過しようとしている。11月までの経済指標が大方出揃い、消費税率引き上げ後の経済状況も徐々に明らかになってきた。 そこで、総務省が発表する家計調査を用いて、消費税率引き上げ前後の実質消費支出がどのように推移しているかを、過去の消費税率引き上げ時と比較したのが図表1である。 図表1では、消費税率引き上げが実質消費支出に与えたインパクトを測る基準として、消費増税が実施された前年の平均の消費水準を用いている（これを100として指数化、今回については2018年7月から2019年6月までの1年間で計算）。 図表1をみると、2019年11月時点での消費税率引き上げのマイナスの影響は前回（2014年4月）ほどではなく、むしろ、初めて消費税が導入された1989年、及び、消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年
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岸田総理ギャグセンス高い
経団連が消費税増税提言ってなんだ？
そんなに増税が嫌なら次の選挙で自民に入れなきゃよくね？
岸田首相、1兆円増税でも「賃上げするから負担感なし」に大ブーイング「もう限界なんだよ！」「取らぬ狸の皮算用」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
デミアン on Twitter: "→ 日本では消費増税される度に、増税前に駆け込み需要が発生します。諸外国にも増税時には駆け込み需要が見られるケースもありますが、日本のような大騒ぎにはならないのが普通です。激しい駆け込み需要が発生するというのは、日本経済が想像以上にダメージを受けている裏返しと考えるべきでしょう。"
“後菅内閣”内定の菅義偉さん、組閣前に消費税増税を匂わしてしまい慌てて火消し : 市況かぶ全力２階建
菅氏、消費税増税必要と明言 「人口減避けられず」と強調 ｜ 共同通信
菅氏、消費税増税は必要 行革徹底が条件：時事ドットコム
米紙が「日本の消費税の大失敗」と題した社説掲載 経済への打撃に皮肉 - ライブドアニュース
