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テレビ、ネット同時配信へ 法改正で１９年にも全面解禁：朝日新聞デジタル
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
ＮＨＫ受信料「義務化できればすばらしい」 籾井会長：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長は５日、衆院総務委員会での答弁で、「（受信料の支払いを）義務化できればすばらしい」と述べた。ＮＨＫのネットサービスが拡大するなか、受信料制度のあり方が課題になっており、議論を呼びそうだ。 放送法では、テレビ受像機がある世帯はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があると定めているが、受信料を支払う義務については法律ではなく、ＮＨＫの受信規約で定められている。 籾井会長は高井崇志議員（維新）に義務化について考えを問われ、「（現在は対象世帯の）２４％が払っておらず、公平になっていない。（未払いの）罰則もない。（支払い義務を）法律で定めていただければありがたい」と述べた。 その後の定例記者会見で真意を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員
「番組のネット無断公開は違法」 番組中に啓発テロップ 民放連
「番組をインターネットに許諾なく公開することは違法です」――全国の民放テレビ番組に、番組の違法配信をしないよう啓発するテロップが表示される。 「番組をインターネットに許諾なく公開することは違法です」――日本民間放送連盟（民放連）は2月23日から、全国の民放テレビの番組に、違法配信しないよう啓発するテロップを表示する。3月1日まで。 対象は午後7時～午前2時のゴールデン～深夜帯に放送する15分以上の収録番組で、原則としてすべての番組に5秒間表示する。 民放連は「放送番組の違法配信撲滅キャンペーン」を実施しており、1月22日から「それ、違法です」をキャッチコピーにした啓発スポットCMを放送。キャンペーンをより効果的に展開するためにテロップの掲示を始める。 関連記事 放送終了直後から無料見逃し配信 TBSもスタート 「MOZU」など ドラマなどを放送終了後から次回放送直前まで1週間無料で配信する
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