民主主義をかなぐり捨てたトルコ今月初め、政府に批判的な有力紙ザマンを突然、政府の管理下に置いたトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領がなりふり構わぬ過激派対策に走ろうとしている。「西側の一員」としての顔はほとんどかなぐり捨てている。 【参考記事】「民主化」トルコを売った男 ジャーナリスト、学者、議員も対象に 首都アンカラでは13日、爆弾を積んだ車両が爆発、これまでに37人の死亡が確認されている。事件を受けてエルドアンは、過激派対策法を改定し、ジャーナリスト、政治家、学者も取り締りの対象とする法案を議会に提出。「クルド人寄りの政治家がテロをそそのかしている」ので、議員の免責特権を「直ちに」廃止する必要があると演説した。 「免責特権問題に早急にけりをつけなければならない。議会は迅速に審議を進めるべきだ」──この発言が「クルド人寄りの政治家」、即ちクルド系政党・国民民主主義党（ＨＤＰ）の議員の刑事告訴を視野に入れたも
