記者は首相や官房長官に「自国の人質を、イスラム国との交渉で解放したドイツやイタリア、トルコは『テロに屈した国』だとお考えですか?」となぜ質問しないんだろう? 首相や官房長官は、本来は多面的な問題の構図を「自分の方策と『悪に屈服する方策』の二者択一」に落とし込む思考誘導をよく使う。
[東京 2日 ロイター] - 安倍晋三首相は2日の参議院予算委員会で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件について、「国民の命、安全を守るのは政府の責任。その最高責任者は私」と述べた。 その上で、自衛隊による在外邦人の救出を可能にする議論を進めていく考えを改めて示した。 那谷屋正義氏(民主党・新緑風会)の質問に答えた。 <日本人殺害、痛恨の極み> 安倍首相は、人質解放に向け、ヨルダンをはじめとした関係各国と緊密に連携したことを強調。「詳細はつまびらかにできない」とする一方、「最大限の協力をもらう確約を得た」と語った。その上で、「結果として2人の日本人の命が奪われたのは無念だ、痛恨の極み」と語った。 1月下旬に事件が発生して以降、自衛隊による在外邦人の救出に意欲を示してた安倍首相は、この日も同様の意向を表明。「邦人が危険な状況に陥ったときに、受け入
「イスラム国」とみられる組織が後藤健二さんを殺害したとする映像がインターネット上に投稿されたことを受けて、国連の安全保障理事会はこれを強く非難するとともに、国際社会が日本とも協力しながらあらゆる手段を用いてテロとの戦いを進めるよう呼びかける声明を発表しました。 国連の安全保障理事会は1日、急きょ報道機関向けの声明を発表し、「後藤健二さんが殺害されたとみられることを遺憾に思い、残虐かつ卑劣な殺害を強く非難する。『イスラム国』の残虐性を改めて示すものだ」と、強く非難しました。 そして、「加害者が処罰されるよう、すべての国に対し、国際法と安保理決議に基づいて日本や関係する機関に協力するよう求める」として、国連加盟国に対して日本に協力するよう求めています。 そのうえで、「『イスラム国』による蛮行は、われわれを萎縮させるどころか、過激派組織と戦う決意をより強固なものにした。われわれはあらゆる手段を用
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