仏首相、憲法改正案公表 令状なしでの家宅捜索など含む：朝日新聞デジタル
フランスのバルス首相は２３日の閣議後の記者会見で、パリ同時多発テロを受けて、テロ行為で有罪判決を受けた重国籍者の国籍剝奪（はくだつ）や、令状なしでの家宅捜索など市民権の一定の制限を可能にする国家非常事態を条文に盛り込んだ憲法改正案を明らかにした。 バルス首相は会見で、「我々が直面しているテロの脅威に対応していくため、新しい手段が必要だ」と述べ、憲法改正の必要性を強調。国家非常事態は、従来は個別法で定められてきた。改正案では、国家間戦争を想定した戒厳令を定めた条文に新たに付け加えることで、テロと戦う姿勢を強調したかたちだ。 さらに、バルス首相は、国家の基本的な利益を脅かしたテロ行為で有罪になった重国籍者のフランス国籍を「剝奪できる」と定めた条文も盛り込むとした。 改正案は、下院にあたる国民議会で来年２月３日から審議される。憲法改正には、議会で５分の３以上の賛成、または国民投票での過半数の賛成
トランプ氏、仏人が銃持っていれば「事態は違っていただろう」
米フロリダ州オーランドで演説する、大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ氏（2015年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【11月15日 AFP】2016年米大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（69）は14日、フランス・パリ（Paris）で発生し、少なくとも129人が犠牲になった連続襲撃事件について、もし民間人が武器を所持していれば、「事態は違っていただろう」と発言した。 テキサス（Texas）州を遊説した不動産王で富豪のトランプ氏は、仏パリでの事件の犠牲者に黙とうをささげた後、「パリの場合、世界で最も厳しい銃規制が課せられており、悪人を除いては誰も銃を所持していない」と述べた。 護身のために時折、銃を携帯すると認めているトランプ氏は、「（被害者ら民間人は）誰も銃を所持
「君は一人で死ぬだろう」、仏政府が過激派希望者にメッセージ
フランス・パリで撮影された、同国政府がウェブサイトで発表した過激派勧誘対策の動画の一部（2015年1月28日撮影）。(c)AFP/JOEL SAGET 【1月29日 AFP】「君はこの世の地獄に出会い、一人で死ぬだろう」──これはフランス政府が新たに始めた、イスラム過激派に参加しようと考えている人物の気持ちをそぐことを目指したソーシャルメディア向けキャンペーンでのメッセージの一つだ。 ウェブサイト「www.stop-djihadisme.gouv.fr」で公開された1本目の動画は、「イスラム過激派」への勧誘役が語る典型的な約束をまず示し、その上で仏政府による正反対の観点を、はりつけされた遺体や、首のない遺体、穴に放り込まれる遺体などの映像が流れる中で見せるものだ。 中東での紛争の映像が流れる中、テロップが表示される。 「彼らは君にこう言う。『われわれに参加して、シリアの子どもたちを助けよう
テロに抗議のデモ行進 １６０万人以上参加 NHKニュース
フランスで１７人が死亡した一連のテロ事件を受けて、犠牲者を追悼し、テロに抗議する大規模なデモ行進がパリで行われました。 デモには１６０万人以上が参加し、人種や宗教の違いをこえて団結してテロに立ち向かう決意を改めて示しました。 デモは１１日午後（日本時間１１日午後１１時すぎ）から、襲撃されたパリの新聞社の本社に近い共和国広場で始まりました。 デモには、犠牲者の家族や襲撃を受けた新聞社の社員をはじめ、さまざまな政党や人種、宗教の人々が参加し、３キロの道のりを歩きました。 また、フランスのオランド大統領と共に４０を超える国や機関の首脳らも参加し、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相のほか、イスラム諸国からヨルダンのアブドラ国王も参加しました。 また、ふだんは対立するイスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長の姿も見られました。 現場付近の広場や道路は大勢の人々で埋
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
パリ同時多発テロ：仏大統領、対テロ戦で憲法改正へ - 毎日新聞
仏首相:「テロとの戦争に入った」…治安強化を表明 - 毎日新聞
