違法なドローンに妨害電波 テロ対策で導入へ 警察庁 | NHKニュース
東京オリンピックなどを控えテロを封じ込めるための新たな対策です。海外で小型無人機＝ドローンを使った事件が起きていることから、警察庁は妨害電波を使って違法なドローンの動きを止めることができる最新の機材を配備することになりました。 ドローンはここ数年で急速に普及が進み、上空からの動画の撮影や荷物の運搬など幅広く活用されていますが事故やトラブルも相次ぎ、おととし岐阜県大垣市のイベント会場でドローンが落下して観客がけがをしたほか、４年前には総理大臣官邸の屋上にドローンが落下しました。 また、海外ではドローンを使った事件も確認されていて南米のベネズエラでは大統領が爆発物を積んだドローンに攻撃される事態も起きています。 日本国内ではこれまで不審なドローンを見つけた場合捕獲用のネットを取り付けたドローンを飛ばして行く手を阻むとしていましたが、警察庁は来年の東京オリンピックやことしのＧ20大阪サミットなど
イスラム国と連絡取る人が国内に NHKニュース
山谷国家公安委員長は衆議院予算委員会の集中審議で、イスラム過激派組織「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることに関連して、具体的なテロの情報は把握していないとしたうえで、「イスラム国」の関係者と連絡を取っているとする人などが国内で確認されていることを明らかにしました。 この中で山谷国家公安委員長は「国際テロの危険性として、シリアなどに渡航した戦闘員が帰還後に敢行するテロや、テロ組織と関わりのない個人がインターネットなどを通じて過激化したテロの危険性が世界的に指摘されている」と述べました。 そして、山谷国家公安委員長はイスラム過激派組織「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることに関連して、「わが国を対象としたテロに関する具体的な情報に接してはいないが、テロに対する警戒は怠ってはならない」と述べました。 そのうえで山谷国家公安委員長は「警察では国内における『イスラム国』
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