みえた @mietabunka @twittanon 文化財行政では、江戸時代以後の遺跡は特に重要なものでない限り調査しなくていいことに平成10年の円滑化通知でなってるから…… でも重要視されたら調査がされて国立新競技場とか梅田墓みたいにちゃんと保管される。多分扇原遺跡のは旧石器の地層の遥か上にある江戸時代以後の地層にあったんでしょう 2020-12-27 02:10:52
スペインのバルセロナで建設が続くサグラダ・ファミリア教会は世界的な観光名所として知られますが、実は、133年間にもわたってバルセロナ市から建設許可を得ていない状態でした。このほど、教会が日本円にして46億円余りを市に支払うことでようやく許可が下りる運びとなりました。 理由は、教会の建設場所が着工当時は別の自治体で、その後バルセロナ市に合併された際どういうわけか建設許可が更新されなかったためだということです。 「無許可建設」という指摘に対し、教会は「バルセロナ市から連絡がなかった」と説明していましたが、市と2年間にわたって協議した結果、このほど、市に3600万ユーロ、日本円にして46億円余りを支払うことで市から建設許可が下りる運びとなりました。 教会が支払うのは、長年にわたって滞納する結果になった税金などに当たりますが、市は、それを教会に隣接する道路の補修や地下鉄から教会への新たな出口の整備
市長、朗報です! 宮崎県小林市が「シムシティ課」を新設。『シムシティ ビルドイット』をもちいて本物の市長と共に都市計画を考える 宮崎県小林市は10月17日、「シムシティ課」を設立したことを発表した。エレクトロニック・アーツ社とのコラボレーションによる地方創生プロジェクトの一貫となる。シムシティ課ではスマートフォンアプリ『シムシティ ビルドイット』のなかに小林市を再現し、宮原義久市長の公認のもと、理想とする小林市の未来像を市民と一緒に考えていく。 シムシティ課のメンバーは、小林市職員と宮崎県立小林秀峰高等学校の有志で結成されており、今後の活動は公式サイトで随時、更新されていくほか、地元高校生とともに総合学習の時間を使って、定期的にワークショップを展開。その成果を活動報告会を通して、市民に対してプレゼンテーションする予定だという。 宮崎県小林市は人口46,062人(平成30年9月1日調べ)、面
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが25日から始まりました。 このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、25日から京都府をはじめおよそ30の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。 具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。 また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。 マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト「マイナポータル」の運用も本格的に始まることになっています。 総務省は、
東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、電器店に白熱電球2個を持ち込むと、エネルギー効率がいいLED電球1個と無料で交換する取り組みを新年度から始め、100万個のLED電球の普及を目指すことにしています。 この取り組みでは、地域にある電器店などに、家庭で使っている白熱電球2個を持ち込むと、LED電球1個と無料で交換します。 都によりますと、白熱電球の値段は安い場合、1個100円程度なのに対し、LED電球は1個1500円程度と価格に差があることが、普及を阻む原因になっているということです。 このため都は、新たな取り組みを通じて、100万個のLED電球の普及を目指すことにしていて、ことし夏ごろまでに交換を始めたいとしています。 小池知事は「LED電球のメリットを多くの人に理解してもらう、普及のための起爆剤だ。家庭の消費エネルギーの3割が照明であり、これによりCO2の削減につなげる」と話して
河村たかし名古屋市長は3日、安倍晋三首相が今国会の所信表明で地方創生について「東京と大阪を大きなハブ(結節点)とする」と演説したことに対し、「国会で『名古屋飛ばし』を明言した。抗議したほうがええ」と述べ、抗議を検討していることを明らかにした。 河村氏が発言したのは、3日の市幹部会。首相の所信表明演説について、「名古屋がすっぽり抜け落ちている。『最も行きたくない街ナゴヤ』も笑い事では済まん状況になる。内閣がこういうことを言うとは何事だ」と不満を語った。 河村氏には、名古屋港が国の予算を重点配分する「国際コンテナ戦略港湾」の選に漏れるなど、名古屋が国の戦略から取り残されているとの危機感がある。この日は愛知県の製造品出荷額や名古屋港の貿易黒字額も引き、「この地域は圧倒的な日本の金もうけの原点だ」と訴えた。 首相は9月26日の所信表明で、リニアも含む新幹線整備について「東京と大阪を大きなハブとしな
38歳でローマ市、初の女性市長として期待されたビルジニア・ラッジ氏。美人市長としても話題になった彼女だが、市政の采配振りは就任僅か70日にして指揮能力の無能さを露呈して、ローマ市はカオス状態にある。 彼女が籍を置くポピュリズム政党「五つ星運動(M5S)」の創設者グリッロ氏からも、「もっと通りに出て、市営の乗り物に乗ってローマ市民の気持ちを探ることが必要だ」と忠告される始末だ。(参照:「abc」) M5Sがローマ市長の候補者にM5Sのビルジニア・ラッジ氏を選んだのは、彼女がローマ第三大学卒の弁護士で、話術は上手く、容姿も良く、しかも女性であったことが大きな要因だ。なにしろ、これまで女性がローマ市長に就任したことはなかったのだ。そのため、立候補すれば注目されて期待が集まり、票が取れるはずだとグリッロ氏は判断したわけだ。 ポピュリズム政党M5Sは2009年の創設で、政権を担った経験がないこと。そ
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は15日、舛添要一東京都知事が政治資金流用などの疑惑で辞職を決めたことについて「sekoi(せこい)」という日本語を紹介しつつ報じた。 タイムズ紙は、舛添氏が「たった数ドルの漫画本」などを政治資金で購入していたと説明。同氏を「あまりにもせこ過ぎる」と批判した自民党の神林茂都議の発言を引用し、「今回のエピソードを言い表すのに最も頻繁に使われた言葉は恐らく『せこい』だろう」と指摘した。 その上で「彼が大金を盗んだのではなく、温泉旅行のための出費で少しずつ納税者や献金した人々に損害を与えたことが(都民の)いら立ちを一層増したようだ」と論評した。
13日の集中審議で、最後に舛添知事は、「一生懸命説明したつもりだが、厳しい批判があるのは胸に刻んでいる。不信任決議案の提案は極めて重く受け止めている」として、「不信任案が可決された場合、辞職するか、都議会の解散を迫られるが、選挙になれば、リオのオリンピックに重なる。次期開催都市で選挙をやるのは極めてマイナスで私の不徳の致すところだが、どうか少しの猶予をいただきたい」と述べました。そのうえで、「都知事として私がふさわしくないと判断された場合は、不信任決議案を出していただければと思う」と述べました。
安倍政権は、地方創生策の一環として検討している政府機関の地方移転をめぐり、消費者庁を移転対象とする方針を固めた。政府として3月末までにまとめる移転方針に、消費者庁の移転を明記する。移転先は誘致活動を展開している徳島県とする方向で、具体的な移転規模や時期などは4月以降に調整する考えだ。 関係者によると、消費者庁を所管する河野太郎消費者相が、地方移転を担当する石破茂地方創生相と断続的に協議。消費者庁について、本庁の機能を含めて徳島県に移す方向で一致したという。同庁の移転をめぐっては、徳島県が「消費者行政で全国モデルとなる各種の施策を実施している」などと実績を訴え、候補地に名乗りを上げていた。 河野氏は12日の閣議後会見で、消費者庁の地方移転について「3月の時点では『ゴー(決定)』だと思っている。極めて前向きに考えていきたい」と明言。河野氏は今後、同庁長官ら幹部を1週間程度、試験的に徳島県に勤務
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く